Mois : janvier 2021

【朝日新聞ポッドキャスト】　父親のモヤモヤ④ 　会社員に付きものなのが転勤です。そろそろかなあ、なんてソワソワした経験がある会社員も多いはず。子育てや介護など、いろいろなことが頭によぎります。転勤って本当に必要なの？ 　取材班の高橋健次郎記者、丹治翔記者に素朴な疑問をぶつけました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。 ・自分と家族の間にギャップ ・煮え切らないシミュレーション ・転勤はもっと減らせる 有料会員の方は 音声の主な内容をテキストでも確認していただけます（音声の内容をそのまま書き起こしたものではありません） 　　　　　◇ Q:転勤のモヤモヤ、どんなケースがありますか。 高橋:引っ越しを15回し、結婚生活の半分が単身赴任という50代の男性がいます。妻は専業主婦からパート勤務、契約社員となったそうです。 　男性が言っていたのは、「何のために働いているのか」ということでした。大学生の子どもがいて、お金もかかり自宅に戻る機会も限られます。男性は家族への関心が高いですが、家族は違う。バランスがとれていないという話は、グサッときました。 Q:男性だけの話ではないですね。 丹治:私が取材したのは、パートナーの海外転勤に夫がついていったケースです。駐夫（ちゅうおっと）と名乗り、オンラインでネットワークづくりをしていました。日本に戻った後にキャリアをどう作っていくのか、そういったことを話しています。 　性別役割分担の意識もあって、… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「ニホンカモシカは、牛の仲間です」。三重県菰野町が制作した、そんなポスターが注目を集めました。 　ニホンカモシカの写真とともに「誰が、鹿や。」のキャッチコピーが添えられたポスター。 　横には「ニホンカモシカは、牛の仲間です」「ヒトとカモシカが共生する町　三重県菰野町」と書かれています。 　国の特別天然記念物にも指定されているニホンカモシカですが、名前にシカとついているものの、ウシ科に属する生き物です。 　どうやら、そのことをストレートに伝えるためのキャッチコピーのようです。 　ポスターが制作されたのは2019年。当初からツイッターで「牛の仲間って知らんかった」「シカたないよね」と話題になり、昨年10月になって再び注目を集めました。 　菰野町観光産業課によると、2012年度から名古屋外国語大学とコラボして毎年ポスターを作っており、話題になったものもその一つです。 　例年、使用する写真と構図を町が決めて、それをもとに学生たちがキャッチコピーを考案。候補作を町内に貼りだして選挙を実施し、最も得票数が多かったポスターを採用しているそうです。 　「誰が、鹿や。」のポスターは、投票総数385票のうち103票を獲得して選出されました。 　すでに2020年版のポスターも登場していますが、「誰が、鹿や。」が話題になることが多く、「あのポスターは手に入りますか」といった問い合わせが時々あるそうです。 　観光産業課の藤井隆道さんは「こんなに長く話題になるポスターはなかなかありませんし、町のPRにもつながっています。考えてくれた学生さんに感謝しています」と話していました。（若松真平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　5日午後2時15分ごろ、名古屋市中区錦1丁目のマンションの一室で「母とけんかしてけがをさせた」と110番通報があった。住人の宮川千与美（ちよみ）さん（55）=職業不詳=が室内で倒れており、間もなく死亡が確認された。愛知県警は部屋にいた宮川宗士（そうと）容疑者（22）=同=を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。 　中署によると、5日午後1時過ぎ、包丁などで千与美さんの胸を刺して殺そうとした疑いがある。千与美さんには複数の刺し傷があり、宗士容疑者は「刺したことは間違いない」と話しているという。今後、殺人容疑に切り替えて調べる方針。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　多くの人が自宅で過ごした年末年始。東京都内の公園では、寒空の下、新型コロナ下で職や住まいすら失った人の相談にのる「年越し支援・コロナ被害相談村」が開かれていました。3日間で訪れた相談者は、計337人。その模様を密着取材した取材班に、ギリギリの状態で駆け込んできた人たちが語った苦境とは――。 拡大する公園の出入り口に掲げられた「年越し支援・コロナ被害相談村」の幕=2020年12月29日午前11時40分、東京都新宿区、滝沢卓撮影 ■1日目 　世間が仕事納めを迎えた翌日、12月29日の午前9時ごろ。防寒具に身を包んだスタッフ数十人が、新宿区立大久保公園に集まってきた。今回の「相談村」を企画したのは、2008年のリーマン・ショックで派遣切りにあった人らのために、直後の年末年始に「年越し派遣村」を手がけた弁護士や労働組合などの関係者だ。検温や手指の消毒を済ませたあと、テントを設営し、相談マニュアルを確認した。 寮を追い出され、ネットカフェ暮らしに 　午前10時ごろ、相談の受け付けが始まると、ほどなく一人の男性が相談に訪れた。40代で、公園の近くのネットカフェで寝泊まりをしており、偶然目にしたチラシで相談村のことを知ったという。今の所持金は「98円」だと打ち明けた。 拡大する住まいを失い、ネットカフェでしのいできた男性。以前右足のかかとをけがした後遺症から、立ち仕事が続くと足が痛むという=2020年12月29日午後3時41分、東京都新宿区、榊原謙撮影 　関東地方の建築会社で正社員として働いていた。新型コロナで仕事が減り、昨年5月は1カ月間、休業に。それなのに会社は、男性が労働基準監督署に相談するまで、法定の休業手当を払わなかった。その後、「これ以上いても仕事もない」と、暗に会社を出て行くように促されて退職。寮も追い出された。 　日雇いのアルバイトをしながら、ネットカフェを転々とする生活に。ネットカフェ代は1日約2千円で、月6万円近くになった。食事代や携帯電話代などを払えば、月12万円ほどのアルバイト代はほとんど残らなかった。 　男性は相談村の相談員から、公園の隣のビルにある、住まいを失った人を支援するための東京都の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」を紹介された。窓口を訪ねて手続きを終え、住まいのない人が年を越せるように都が確保したビジネスホテルに約2週間、泊まれることになった。「ネットカフェ生活から抜け出せるきっかけにしたい」。そう男性は語った。 拡大する職と住まいを失い、ネットカフェで寝泊まりを続けた日々を語る男性。相談村の紹介で、年末年始はビジネスホテルに入ることができた=2020年12月29日午後3時41分、東京都新宿区、榊原謙撮影 月収7万円、怖いのは「休校」 　山口市から私用で上京していた女性（40）は、公園でテントを設営する様子をたまたま見かけて、相談に立ち寄った。一人親で、小学1年生の娘（7）を育てる。地元のスーパーでパートとして働くが、子どもの世話もあるため、1日4時間・週5日の勤務が精いっぱい。月収は7万円ほどで、受給する児童扶養手当などを加えても生活は苦しい。 　更に心配なのは、感染拡大が止… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

化粧って何のため？　コロナ禍で在宅勤務やマスク生活が続くなか、化粧に対する意識の変化が見えてきました。やめた人、逆に始めた人…。それぞれの思いを紹介します。 　桜の柄が気に入って買った口紅は、もう1年近く箱にしまったままだ。 　都内に住むメーカー勤務の女性（51）は年の瀬が迫った朝、自宅の洗面所で歯を磨きながら、化粧品が並ぶ一角に目をやった。出勤の時間が迫る。支度を急ぎ終え、スニーカーで家を出た。 　短大を卒業し、一般事務職で就職したのは1991年。「定年まで働きたい」と話すと同僚に笑われ、寿退職した先輩には「いつまで働くの」と聞かれた。 　配属された人事部で、男性が3年で昇進するのに、女性は5年以上かかると知った。同期の女性は10年で半数になった。 　入社した時、化粧はマナーと教えられた。すっぴんで行くと、先輩に指摘された。「会社で必要とされるには完璧でいないと」。年を重ねるほど、化粧に手が抜けなくなった。 　海外拠点とのやりとりを任せられるなど仕事の幅が広がり、やりがいを感じていた。ただ、2年前。朝、洗面所に立つと気分が悪くなり、吐き気がした。ファンデーションを重ねたほおを涙がつたった。 　当時所属していた20人ほどの部署はほとんど男性で、等級は女性が一番下。会議で発言してもほとんど意見が通らない。飲み会の準備など雑用も多く回ってきた。隙があればまた何か言われる。メイクは自分を守るよろいのようだった。 化粧をやめて、夫に言われた言葉 　昨年2月、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務になった。オンラインの会議が週1度あったが、思い切ってメイクをやめた。 拡大するコロナ禍を機に化粧をやめた女性。やめてはじめて、どれだけ化粧が苦しかったか分かったという=2020年12月6日、東京都内、山本知佳撮影 　会議で発言しても、反応がないまま次の議題に移ることもあったが、毎朝の吐き気がいつの間にか消えていた。急な雑用も減り、定時で仕事が片付くように。できた時間で、数年前から続ける英語の勉強を進めた。退職した後輩にメールで近況を伝えると、「頑張っていますね」と返ってきた。 〈この記事に寄せられた感想から〉 「美容は自由なものだと信じています。けれど、記事にある通り、だれかに見られることが前提だと、たのしいはずの美容に傷つけられることが本当にたくさんあります。時代が追いついてきたことも、コロナという想定外の危機も、自分自身を大切にするよいきっかけになったのでは、と感じています」 　夫との夕食での話題には、近所… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　介護の末に義父母と夫の3人を殺害したとして、殺人罪に問われた福井県敦賀市道口、会社員岸本政子被告（72）の裁判員裁判の判決が5日、福井地裁であった。河村宜信裁判長は「介護疲れを契機とし、多分に同情の余地がある」としつつ、結果の重大性を踏まえ懲役18年（求刑懲役20年）を言い渡した。 　判決によると、岸本被告は2019年11月17日午前0～2時半ごろ、自宅で義母の志のぶさん（当時95）、義父の芳雄さん（同93）、夫の太喜雄さん（同70）の首をいずれもタオルで絞め、窒息死させた。 　裁判では、完全責任能力を主張する検察に対し、弁護側は「心神耗弱状態」と主張。被告の責任能力の程度がおもな争点だった。 　判決は、被告が16年から義父母の介護と、脳梗塞（こうそく）の診断を受けた夫の世話を1人で担う負担から適応障害を発症したと認定したが、犯行前後の行動の合理性などから「適応障害の影響は限定的」として弁護側の主張を退けた。 　そのうえで「献身的な介護を続け、対処能力を超え、追い込まれた」「これまでの被害者3人の殺人の事案と比較し、明らかに軽い量刑が相当」と言及しつつも「結果の重さなどから刑事責任は非常に重い」などと理由を述べた。（大西明梨） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋田県の南部を中心に記録的な大雪が降り、佐竹敬久知事は5日、陸上自衛隊に同県横手市への災害派遣を要請した。陸自は6日から高齢者世帯などで除雪にあたる。同県が大雪で自衛隊に災害派遣を要請するのは2006年1月以来。 　気象庁によると、午後2時現在の積雪は、横手市横手で171センチ、湯沢市湯沢で154センチで、いずれも平年の4倍以上。県は5日に開いた災害対策本部会議で、横手市では屋根に積もった雪の重みで倒壊のおそれがある住宅が増えており、住民の人命、財産を保護する差し迫った必要があると、派遣要請を決めた。要請を受け、陸自は高齢者が住む住宅や、木造の小学校校舎の除排雪にあたるという。 　県によると、5日午後3時半現在の今季の雪による被害は人的被害が死者5人を含め88人。うち横手市は38人、湯沢市は20人。湯沢市では5日午後1時35分ごろ、2階建ての車庫兼小屋の近くを除雪していた男女2人が、屋根から落ちたとみられる雪の下敷きになった。湯沢署によると、うち40代男性は意識不明の重体という。大仙市では4日夜、無職の女性（85）が自宅の軒先にできた雪山に埋もれる形で倒れていたのが発見され、病院に運ばれたが死亡が確認された。（佐藤仁彦、野城千穂） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　飲食店に集中した対策というけれど――。7日にも決まる新型コロナの緊急事態宣言。その余波は、思わぬ業界にも広がりそうだ。「また客が減るのか」「協力金は出ないのか」と、店主らは対応に苦慮する。 　「やっと客が戻ってきたのに、また離れてしまう」。東京・池袋のライブハウス「アブソルートブルー」代表の星川あゆみさん（54）は、再び緊急事態宣言が出されることに不安を募らせる。ジャズやブラックミュージックを聴かせる場として、6年前から営業してきた。 　菅義偉首相や首都圏の知事らの言いぶりから、営業時間の短縮を求められるのは「飲食店」というイメージが強い。だが、ここでは酒も出しており、8日以降はステージを午後8時までに終えるよう求められる。 　昨春の緊急事態宣言では、休業要請の対象に「ライブハウス」が挙げられた。店を2カ月近く休み、無観客のライブ配信でしのいだ。宣言が明けた後は、40人の客が入れるところを半分にし、秋にようやく演奏や客の予約が戻っていた。なのに、再び緊急事態宣言に。 　星川さんは「周りの目も気にな… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は緊急事態宣言について、飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる方針だ。なぜ今回、飲食店がターゲットになっているのか。感染拡大を抑える効果はどこまであるのか。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染対策の「急所」として、飲食店での会食をあげている。3密（密閉・密集・密接）になりやすく、飲食時はマスクを外さざるをえない。クラスター（感染者集団）の分析から、「飲酒を伴う」「長時間」「5人以上」などの条件下での飲食が感染リスクを高めるとわかってきたことも根拠になっている。 　分科会は昨年10月、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」として「短時間」「少人数」「席配置は斜め向かいに」「会話時はマスクを着用」などを盛り込んだ提言を公表した。 　昨年12月の東京都内の感染者の分析では、感染の場は、飲食店よりも家庭内の方が多い。ただ、感染経路不明の中には、飲食店経由のものが多く含まれ、家庭内へと感染がもちこまれていると分科会はみている。 　家庭に比べて飲食店は、時短要請などの感染対策の介入がしやすい。一時、感染が拡大した北海道では昨年11月から酒類を出す飲食店に対し、時短営業を要請。感染者数が減少した。 　ただ、首都圏の4都県でもすでに酒類を出す飲食店に対し、午後10時までの時短営業を要請済みだ。さらに午後8時までに短縮する方向だが、早まるのは2時間のみで、どこまで感染を抑える効果があるかはわからないのが実情だ。（松浦祐子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は、子どもの出産時に公的保険から原則42万円支給される出産育児一時金に、新年度から都独自の支援金を上乗せする方針を固めた。子ども1人あたり10万円を想定し、電子クーポンで給付する方向で調整している。都内での出産費用は全国で最も高額で、家計への負担が課題となっていた。 　都は、少子化対策の一環として、1月末に発表する新年度予算案に盛り込む方針。年間の支援対象は10万人ほどを想定し、総額約100億円を見込む。 　国民健康保険中央会によると、都内の病院での出産費用は平均約62万円（2016年度）で、全国平均の約51万円を上回り、都道府県別で最も高い。私立病院などでは100万円を超すケースもあるという。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、高額な出産費用が「産み控え」を引き起こしているとの指摘もあり、20年の全国での出生数は前年を約1万7千人下回り、85万人を割り込む見通しだ。都は費用面での負担を軽減することで、子どもを産みやすい環境づくりを進める狙いがある。（軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル