国立の旭川医科大学(北海道旭川市)の吉田晃敏学長(68)と滝川市立病院(同滝川市)が、昨年まで14年以上にわたり「アドバイザー」の契約を結び、吉田学長が月額40万円の報酬を受け取っていたことが同病院への取材や契約書類などでわかった。院長は年に1回ほど吉田学長を訪問し、学長が契約後に病院を訪れたのは数回だった。契約は学長側の申し出で今月、打ち切られたという。 吉田学長は26日、朝日新聞の電話取材に「病院にはそれほど行っていなかったかもしれないが、院長が年1~2回来た際はアドバイスしていた」と話した。 朝日新聞が入手した滝川市立病院から旭川医大への「職員派遣依頼書」では、「医療情報アドバイザー」として吉田学長を委嘱する許可を求めている。病院と吉田学長との間で交わされた「診療契約書」では、吉田学長は「診療業務・経営アドバイスを行う」とされ、月額報酬は交通費を含めて40万円となっている。 病院によると、契約は吉田氏が学長に就く前年の2006年7月ごろに始まり、毎年更新。契約の経緯や報酬額の根拠は当時の担当者がいないため不明としている。病院が今月確認したところ、吉田学長は契約後に数回、病院を訪れ、うち1回は地域医療についてスライドを交えて話すなどしていた。電話は年に1、2回あった。また、院長が年に1回程度、吉田学長を訪問していた。吉田学長は今月、契約の打ち切りを病院に伝えたという。 旭川医大は同病院に数人の医師を派遣している。病院関係者は長年契約が続いた理由について「経緯はわからないが、病院は医師の派遣を大学にお願いしている立場だ」と語った。 吉田学長は電話取材に、かつて市立病院の存続が争点となり、地元商工関係者から依頼されるなどして契約に至ったと説明。病院存続を巡る議論が落ち着いたためいったん契約を打ち切ったといい、「(再び)アドバイスできるようになったら再開しようという話だった」としている。 文部科学省によると、国立大の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
車内販売やめます 山陽新幹線、酒に続き2月から
新型コロナウイルスの感染拡大による利用減少のため、JR各社では新幹線などの車内販売の見合わせが広がっている。 JR西日本は28日、2月1日から山陽新幹線の車内販売を当面休止すると発表した。車内販売を担当する「パーサー」が乗務しなくなることに伴い、グリーン車でのおしぼり配布のサービスも取りやめる。1月1~14日の同新幹線の利用者は前年の約3割に落ち込み、車内販売の利用も少なかったことが理由という。すでに14日から酒類は販売をやめていた。 北陸新幹線も利用が大幅に減ったため、車内販売を16日から取りやめ、最上級席「グランクラス」の座席の販売も見合わせている。同社は「食事や飲み物はあらかじめ購入を」と呼びかけている。 JR東日本も一部の観光列車を除いて、16日から東北や上越などの各新幹線や在来線特急の車内販売を中止。JR東海は21日から酒類の販売はやめているが、その他の車内販売を中止する予定は今のところないという。 観光特急「しまかぜ」や「青の交響曲(シンフォニー)」を運行する近畿日本鉄道も、車内販売サービスは続けていくという。(鈴木智之) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
時差通勤→ポイント還元 JR東日本、3月15日に開始
JR東日本は3月15日、Suica(スイカ)通勤定期券の利用者向けの「オフピークポイントサービス」を始める。平日の混雑する時間帯を避けて時差通勤すると、同社の「JREポイント」が還元される仕組み。乗客を分散化させ、車両や駅員の配置を効率化させる狙いがある。 JR東によると、駅ごとに1時間半の「ピーク時間帯」を設定。その前後1時間に駅に入場すると、15~20ポイントもらえる。対象は首都圏の在来線が中心。期間は来年3月31日まで。 また、JR東は3月1日、1カ月間で運賃が同じ区間に10回乗車すると、回数券のように運賃1回分のポイントが還元される「リピートポイントサービス」も開始。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が拡大し、定期代の支給をやめ実費支給とする会社が増えているためだ。11回目以降は運賃の10%分のポイントを毎回付与する。 JREポイントはSuicaなどで1ポイント1円分として使える。ポイント還元にはウェブサイトでの登録が必要。オフピークポイントは専用サイトでのエントリーもしなければならない。(一條優太) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
犬とヤギと山盛り定食 茨城のユニーク食堂、32年で幕
ボリューム満点の定食と店の外で飼っていたたくさんの動物たち――。昨年12月30日、茨城県茨城町のこんな個性的な 食堂が、コロナ禍の客足減などで32年の歴史に幕を下ろした。 店の名は、朋仙(ほうせん)。友や客を意味する「朋」と、人が山ほどと書く「仙」の字に繁盛の願いを込めた。 看板メニューの海鮮フライ定食は、エビやアジなど山盛りのフライに刺し身もついて、税込み980円だった。コロナ禍前、ランチタイムには約70席の店内がいっぱいになった。 もう一つの人気の秘密が動物だ。店の外には犬や猫、ニワトリ、ハト、キジ……。ヤギやホロホロ鳥までいたこともあり、近所の子どもたちが動物園代わりにのぞきに来ていた。 店主の柴沼伸照さん(71)が、引き取り手のいない動物を次々連れてきて、これまで数百匹の動物を飼ったという。昨年5月に北茨城市で保護された迷いクジャクも、二つ返事で迎え入れた。 なぜそこまで? 不思議に思い… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
市民わかせたモダンな雰囲気 工事中の原爆ドームを歩く
広島市による保存工事が進む世界遺産・原爆ドーム(中区)の内部が27日、報道関係者に公開された。昨年9月に始まった工事では、ドーム部分の白っぽく変色した鉄骨のさびを落とし、被爆当時の焦げ茶色に塗り直したり、柱に入った亀裂にセメント材を注入して補修したりしている。完成は今年3月の見通し。 この日午前、原爆ドームを囲む鉄柵の内側に入ると、地面には倒壊したれんがが散在し、中庭に設置されたらせん階段は折れ曲がっていた。天井のドームまで組まれた足場を登ると、周囲には高い建物が立ち並び一部視界が遮られるが、ビル6階にあたる高さ25メートルのドーム部分からは、全方位で広島の街が見渡せた。ドーム屋根の骨組みの鉄骨は少し折れ曲がり、一部はねじが外れていたが、何とか形を保ったドームからは当時市民をわかせたモダンな雰囲気が伝わってきた。 原爆ドームは1915年に広島県物産陳列館として完成。96年に世界文化遺産に登録された。広島市が登録する86件の被爆建物の中で最も爆心地に近い建物だ。保存工事を請け負う清水建設の高橋伸二さん(61)は「被爆の悲惨さを伝える建物として、できるだけ長生きしてもらえるよう最後まで慎重に工事を進めたい」と話した。(比嘉展玖) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
罰則で威嚇すれば、不信渦巻く社会に 刑事法学者の危惧
刑事法学者・佐藤直樹さん ――新型コロナ感染症特措法や感染症法を改正し罰則を付けることに反対ですね。なぜですか。 「営業を続ける業者や入院を拒否する人を犯罪者扱いし、深刻な差別を生むことを懸念しています。それは、前科とならない行政罰(過料)であっても、刑事罰(懲役や罰金)であっても同じです。人々は厳密に区別せず、いずれも犯罪行為だと見なすでしょう」 1951年生まれ。刑事法学者。「世間」は日本特有だとして世間学を提唱。著書に「加害者家族バッシング」、「同調圧力」(共著)。 ――これまでも、感染した人への非難や差別、自粛要請に従わず営業を続ける店への嫌がらせがありました。 「日本社会は、他人に迷惑をか… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Former Yankees pitcher Masahiro Tanaka returning to Japan with Eagles
Masahiro Tanaka is coming home. The right-hander, who in 2013 led the Tohoku Rakuten Golden Eagles to their only Pacific League pennant and Japan Series title, is returning to the club this season. “Welcome home our hero!” the team announced on its website, with a photo of the pitcher from […]
「キッズライン」のシッター75人未届けか 内閣府発表
内閣府は28日、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」に登録されているシッターのうち75人が、法律で義務づけられている都道府県などへの届け出をしていない可能性があると発表した。75人は公費助成がある「企業主導型ベビーシッター」の対象で、内閣府は2019年10月~20年11月末に支払われた補助金約2・7億円の一部を返還するようキッズラインに求める。 ベビーシッターの開業には保育士資格は不要だが、都道府県などへの届け出が義務づけられている。中でも企業主導型ベビーシッターは保育士などの資格を持っているか、都道府県などによる研修の受講などの条件を満たした事業者が対象とされる。 内閣府によると、昨年夏ごろに… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
福岡女性刺殺、15歳少年を起訴 殺人罪などで福岡地検
福岡市の商業施設で昨年8月、女性(21)が刺殺された事件で、福岡地検は28日、検察官送致(逆送)された住所不定、中学生の少年(15)を殺人、窃盗、暴力法違反、銃刀法違反の罪で福岡地裁に起訴した。裁判員裁判で裁かれる。認否は明らかにしていない。 起訴状によると、少年は昨年8月28日午後7時ごろ、福岡市中央区の大型商業施設で包丁2本を盗み、午後7時半ごろまでの間に施設内の女子トイレで刃渡り約18・5センチの包丁で女性の首や腹部など上半身全体を中心に複数回刺すなどして出血性ショックで殺害するなどしたとされる。 地検によると、少年は午後6時40分ごろに施設に入店。被害にあった女性を見つけるまでの間、包丁を持って施設の1~4階を行き来していたという。 遺族側の弁護士は「遺族の意向… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
28年前のわいせつ行為認定、教諭を免職に 札幌市教委
東京在住の写真家石田郁子さん(43)が28年前、当時通っていた札幌市の中学の50代の男性教諭に性暴力を受けたと訴えていた問題で、札幌市教育委員会は28日、この教諭を懲戒免職とする処分を発表した。石田さんが市と教諭を訴えた民事訴訟で昨年末、性的行為の事実が認められたことを受け、市教委も中学時代のわいせつ行為を認定。処分に踏み切った。教諭は「事実誤認だ」などと反論している。 市教委の発表によると、男性教諭は石田さんが中学3年生だった1993年から約2年にわたり、教諭の自宅でキスをしたほか、学校内で胸を触ったり、車の中で上半身の服を脱がせたりするなどのわいせつ行為を行った、と認定。「児童生徒へのわいせつ行為は懲戒免職とする」との規定に基づき処分を決めた。 市教委の紺野宏子教職員担当部長は会見で「寄り添った対応ができなかったことに対し、被害に遭われた女性に心からおわび申し上げる」と謝罪した。 石田さんは教諭の行為を性暴力と認識した2016年2月、市教委に懲戒処分を申し立てた。市教委は石田さんと教諭に複数回にわたって聞き取り調査を行ったが、教諭はわいせつ行為を強く否定。市教委は事実認定ができないとして、処分しなかった。 石田さんは同年に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症。19年2月に札幌市と教諭を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。昨年12月の東京高裁判決では、損害賠償を請求できる期間が過ぎているとして訴えは棄却されたが、性的行為の事実は認定。今月5日に判決は確定した。 市教委は判決で事実認定されたことを重視し、教諭に再度聞き取りを実施した。教諭は今回の調査でも事実を否定し、反論する書類も出した。しかし市教委は「当時の状況からそうした行為をできる環境になかった、と列挙するにとどまる」(烝野直樹教職員課長)とし、高裁の認定を覆すには至らないと判断した。 19年度は273人を処分 こうした厳しい処分の背景にあるのは、児童生徒への教員のわいせつ行為が後を絶たない現状がある。 文部科学省によると、19年度にわいせつ行為やセクハラをして処分された公立小中高校などの教職員は273人。過去最多だった前年度に次いで多かった。このうち児童生徒に対するわいせつ行為は半数近い126人で、121人が懲戒免職となった。 昨年12月には、兵庫県教委が15年前に勤務先の高校の女子生徒と複数回性行為をした男性教諭を懲戒免職処分とした。発覚のきっかけは、2018年にこの女性から県教委に寄せられたメールだった。刑事処分と違って、懲戒処分などを定める地方公務員法に時効の規定はない。 文科省は、子どもへのわいせつ行為は原則として懲戒免職とするよう自治体などに求めている。だが、過去には懲戒免職となった教員が処分歴を隠して別の自治体に採用され、新たな被害につながったケースもあった。そうした教員が採用されないようにするため、文科省は官報に掲載された懲戒免職処分の情報を検索できるツールを自治体に提供している。近く省令を改正し、過去3年間としていた検索期間は40年間に拡大する。懲戒免職が子どもへのわいせつ行為によるものであることも判別できるようにする。 一方、文科省は子どもへのわいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員が免許状を再取得できないようにする法改正も検討していた。だが、社会復帰や更生の観点から、刑の執行後原則10年で刑が消滅すると定めた刑法との整合性が取れないと判断し、今国会での法改正は見送った。 萩生田光一文科相はこれまでも繰り返し対策の必要性を強調。昨年末の記者会見では「わいせつ教員を二度と教壇に立たせないという思いは貫いていきたい」と述べた。(芳垣文子、鎌田悠) 教諭側「反論の機会、十分でない」 男性教諭の代理人を務める弁護士は28日、札幌市教委あてに処分は不当とする意見書を出した。教諭側は、事実誤認がある判決を根拠に処分されたと問題視。「教諭は裁判で十分な反論の機会を与えられていない。市教委は裁判の事実認定をうのみにせず、独自に証拠を集め、事実関係を慎重に認定し、処分すべきか判断しなければならない」と訴えた。 意見書によると、石田さんが教諭を訴えた裁判は、被害から20年が経過したため賠償請求権が失われたとする除斥期間を理由に石田さん側の敗訴が確定した。石田さんが訴えた被害の有無について、地裁、高裁で教諭への尋問の機会はなかったといい、十分な審理対象にならなかったとする。 そのため、教諭が1993年、学校の専科準備室で石田さんの体を触るなどしたとする行為について、「準備室には日常的に同僚の教諭が喫煙に来ており、行為はなかった」などと反論できなかったと主張。一連の行為を認定した高裁判決は事実誤認としている。(山本亮介) ■「信頼する教師、疑… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル