Mois : février 2021

　新型コロナウイルスが、ストリートパフォーマンス（大道芸）の芸人を苦しめている。イベントの出演料が生計の柱だが、軒並み中止されて収入は激減。フリーで働く人が多く、行政のセーフティーネットからも漏れがちだ。団体のアンケートには切実な声が寄せられている。 　「休業や営業時間短縮に協力金がもらえる飲食店は正直うらやましい。でも芸人は、お金よりも活躍の場が欲しいんです」。NPO法人「中部大道芸ネットワーク」（岐阜県各務原市）の理事長・鈴村仁志さん（48）はそう訴える。 　自身も「オマールえび」の芸名で活動する。筋骨隆々の体で繰り出すパイロンやボウリング球のジャグリングなどが持ち芸だ。岐阜県恵那市の職員を務めながら各地のコンテストで優勝を重ね、2018年に市を退職。今はプロとして活動している。 　新型コロナの影響は昨年2月下旬ごろから出始め、イベント出演など昨年の仕事は以前に比べて3分の1に減った。緊急事態宣言が出た今年1月は、ギャラがもらえる仕事が1件しかなかった。仲間たちも同じような境遇で、アルバイトや持続化給付金で生活を支えている。 　鈴村さんは、イベントでの感染防止に細心の注意を払う。ステージに注意事項を記したカバンを置き、地面にマーカーを置いて間隔を空けて観覧してもらっている。ホームページには「大道芸を含む屋外イベントでは、対策をとることで容易に3密をさけることができます」と強調する。 　主催者側に感染対策を説明し、現場レベルでは理解してもらえても、その後に上層部が反対して中止になることもあるという。 　「私たちの感染対策を実際に見てもらえれば3密にならないのは分かってもらえるはずです。トカゲのしっぽ切りのように、私たち芸人ばかり割を食う」と鈴村さんは嘆く。こうした背景に、「芸人はルールを守らず、感染対策などしないだろう」という偏見を感じることもある。 　大道芸は業界団体が少なく、芸人同士のつながりも薄いため、行政の情報が入りづらく、声も届けにくい。文化庁がコロナ対策として始めた補助事業「文化芸術活動の継続支援事業」で、鈴村さんは公務員だった経験を生かして不慣れな仲間の申請を手伝い、多くが20万円を受け取った。だが経費の補助が趣旨なので、生計の足しにはならないという。 　鈴村さんが恐れるのは、緊急事態宣言が解除された後も「人が集まるものはハナから中止」という風潮が社会に定着することだ。「春休みや大型連休の仕事も全く入ってきません。この先、どうなっていくのか」 キャンセル料すら払われないことも 　NPO法人「中部大道芸ネット… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

■ 　「模擬授業」というと、こんな光景をイメージするかもしれない。黒板の前に立つ教員志望の学生か若手教師が、教室の後ろに立つ大学教授やベテラン教員の視線を意識しながら授業を進める。終了後に待つのは「指導」「助言」の時間――。 　東京学芸大学教職大学院（東京都小金井市）の渡辺貴裕准教授（43）が中心となって実施する「対話型模擬授業検討会」では、それとはちょっと違った光景が繰り広げられる。 リンカーンの民主政治、本当に実現？ 　昨年10月。大学院生3人がそれぞれ別の教室に分かれ、模擬授業で教師役を務めていた。その1人、北見太勢さん（23）の授業は中学2年生対象の社会科だった。テーマは「誰が『アメリカ人』か？　リンカンの言葉から考えよう」。 　北見さんは生徒役の大学院生7人に19世紀の米国の南北戦争について説明。奴隷解放宣言を出したリンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」という言葉を紹介した。さらに、リンカーンの功績だけでなく、在任中も黒人や先住民が迫害されていたことなども列挙し、問いかけた。 　「リンカーンは、人民のための平等な政治を実現したと言えるのでしょうか？」 　生徒役は議論をした上で、そうした政治の実現が「a.できている」「b.少しはできている」「c.あまりできていない」「d.できていない」の4択から一つを選び、理由を紙に書き込んでいった。授業はここで終了。全部で20分間程度だ。 　ここから始まるのが「対話型模擬授業検討会」だ。北見さんは教壇側から移動し、生徒役を務めた学生たちと並んで椅子に座って、一緒にホワイトボードに向き合う。 　女子学生が口を開く。「リンカーンの言う『人民』って結局何を指すのかなって思った」。男子学生も言う。「モヤモヤした感じはあった」 　北見さんは「モヤモヤして終わ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ患者の受け入れを巡る不適切発言や、滝川市立病院（北海道滝川市）からの高額報酬などの問題が指摘されている旭川医科大学（同旭川市）の吉田晃敏学長の解任や辞任を求め、学内で署名活動をしている教授らの団体「旭川医科大学の正常化を求める会」は、同大の学長選考会議に対し、24日にも解任請求を行う方針を固めた。集まった署名が22日までに請求に必要な数を超えたという。 　同大の規定によると、教職員のうち、専任の教員や事務部門の幹部など「意向聴取対象者」の過半数の請求があれば、学長選考会議に学長の解任請求ができる。会によると、約2千人の全教職員のうち921人の署名が集まった。約400人の意向聴取対象者からは半数を超える207人の署名が寄せられた。 　また、大学幹部によると、学長選考会議の議長を務める松野丈夫氏ら理事4人が会議の委員を辞任したという。4人は付属病院長だった古川博之氏の解任処分を決めた役員会の構成員だった。大学は「学長選考会議で審議し、決定した内容に関しては公表する考えがある」（福田俊彦・顧問弁護士）としていたが、これらの経緯を公表していない。（井上潜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　まぜることで牛乳の味が変わる粉末「ミルメーク」。発売から半世紀以上が経つロングセラーですが、地域によって知名度に差があります。学校給食に採用されているか否かによって大きく左右されるからです。名古屋市の会社が作っているのに、なぜか名古屋の学校給食では公式採用されていないという不思議な商品でもあります。 「牛乳を飲めない子が飲んだ」 　製造元の大島食品工業（名古屋市守山区）によると、ミルメークが誕生したのは1967年。 　脱脂粉乳から瓶牛乳への切り替えが進んだ時期で、「カルシウムやビタミンなどの栄養が不足するのではないか」と心配した栄養士からの声がきっかけとなり、開発が始まりました。 　開発者は3代目社長の大島和男さん。カルシウムなどをそのまま牛乳にまぜてみましたが、おいしくなるはずがなく、試行錯誤することになりました。 　ある時、コーヒー牛乳を飲む子どもの姿を見て、インスタントコーヒーとカルシウムを入れて飲んだらおいしくなることを発見。 　砂糖や鉄分なども追加し、合成着色料を使わず作ったのがミルメークです。名前は「ミルクでつくる（make）」から名付けました。 　「牛乳を飲めない子が飲んだ」「牛乳が余る冬場でも飲める」と評判になり、学校給食での導入が進み、現在に至ります。 本社がある名古屋で採用しなかった理由 　コーヒー味から始まって現在は、ココア、いちご、バナナ、メロン、抹茶きなこ、キャラメル、紅茶の計8種類があります。 　牛乳の容器が瓶から紙パックへと変わりつつあった時期には、より溶けやすいように、粉末ではなくチューブに入った液体タイプも売り出しました。 　給食用ミルメークの2018年度の出荷実績は約1240万食。47都道府県すべてを網羅していて、都道府県別で見ると地元・愛知県が毎年1位で、全体の2割ほどを占めています。 　ところが、本社がある名古屋市で「給食で飲んだことがある」という話を聞きません。 　名古屋市教育委員会によると、市立小学校の献立は市教委が一律に決定しており、過去の導入実績についても「把握している限りでは記録にありません」とのこと。 　採用していない理由は「牛乳の味をそのまま味わってほしい」という方針だったからだそうです。 　ところが2019年12月に大きな変化が。市立小学校全261校の給食で、2週間かけて順次1回ずつ試験的に提供されたのです。 　2017年度に市立小学校で廃棄された牛乳は推定約84万本、金額にして約4300万円分。これを少しでも減らすための方策でした。 　営業部部長の原谷昭久さん（53）は「名古屋生まれの商品だけに少し寂しい思いをしていましたが、試験的に導入していただけると聞いて社員一同、本当に喜びました」と振り返ります。 コラボ商品に販路拡大 　試験提供後の児童アンケートでは、半数は好意的でしたが、やはり好きではないという意見も一定数ありました。 　そのため本格導入には至らず、今年度からは希望する学校が選択できるようにして、引き続き効果を確認しているそうです。 　そんなミルメークですが、学校給食以外にも販路を広げるべく動いています。 　1993年からは家庭用商品を投入。揚げパンなどに使えるクッキング用もラインアップしました。 　コラボ商品としてロールケーキやキャンディー、チョコクランチも販売し、期間限定ながら同じく名古屋市に本社があるフジパンと、ミルメークを使ったスナックサンドも販売しました。 　原谷さんによると、今後は大人向けや、高齢者向けのミルメークも開発したいと考えているそうです。 　「児童数が増えない限り、給食用はこれ以上増えることはないでしょう。それでも給食リクエストなどで選んでいただくことも多く、たくさんの方の思い出に残っているようです。思い出して笑顔になっていただけることがうれしいので、これからもミルメークを作り続けていきます」（若松真平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県の沿岸部と内陸部を分ける阿武隈山地。標高数百メートルの緩やかな山々に囲まれた高原地帯に、田村市の移（うつし）地区はある。JR山手線の内側より一回りほど小さな農村に約1850人が暮らし、特産品の葉タバコや、冷涼な気候を生かして野菜を栽培する。 　2011年3月11日、地区は震度5強の地震に襲われた。中心部で小さな縫製工場を営む石井鉄雄（73）は翌日、自宅のテレビで東に約35キロ離れた東京電力福島第一原発1号機が水素爆発したことを知る。午後6時25分には原発から20キロ圏に避難指示が出され、沿岸部の住民がバスで市内の体育館に避難してきた。石井は「（移地区は）原発から離れているので、大したことないべ」と思っていた。 　しかし14日以降、3号機と4号機が続けて爆発し、緊張が高まった。誰が作ったのか、「西に逃げろ」と書かれたチラシが地区に出回り、1人、また1人と逃げた。石井は「残ったのはじいさん、ばあさんだけだった」と話す。それから1週間後、地区で栽培する野菜に、国が次々と出荷制限をかけた。ホウレン草、キャベツ、小松菜……。多くの農家はその年の作付けを諦めた。混乱が収まらない中、誰もが沈む地区の行く末を不安に思った。 　その年の秋ごろだった。石井は知り合いから「避難指示区域外の除染は地域住民でもできる」と聞いた。除染とは、放射線量を下げるため、地面の表土をはぎ取り、住宅の壁や瓦を洗浄し、雨どいの泥をかき出す作業だ。福島県と周辺7県の計100市町村で行われた。多くは建設会社が請け負い、国の予算4兆円以上が使われた。 　地域にもたらされた巨額の除染マネー。その功罪を伝える３回の連載です。 　調べると、除染は特別な資格が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言をめぐり、東京都、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は23日、テレビ会議を開いた。宣言の期限となる3月7日までに宣言を終わらせることを目標に、4都県で連携して、外出自粛やテレワークなどの対策徹底を引き続き呼びかけていく方針を確認した。 　会議では、4都県の新規感染者数は減少傾向にあるものの減少のペースが鈍化し、医療提供体制もなお逼迫（ひっぱく）した状況が続いていることを確認した。3月7日までに宣言を終わらせるために、基本的な感染対策を徹底していく共同メッセージを出した。 　東京都の小池百合子知事は、関西3府県が宣言解除を政府に要請したことに触れ、「1都3県に対して緩みというか、皆さんの行動に様々な反応を示してしまうのではないか」との懸念を示した。（岡戸佑樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国と沖縄県が5年以上、終わりの見えない争いを続けている。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設にかかわる行政手続きや法廷闘争だ。実は当初、国の委員会が混迷を予測し、話し合いを呼びかける異例の決定を出していた。「国と県、両方の姿勢を見て『これじゃまずい』と思った」。当時の委員長が朝日新聞の取材に対し、決定に至った経緯やその狙いを明かし、現状への歯がゆさを語った。 　1、2月に2度、オンラインのインタビューに応じたのは、行政法の専門家で国地方係争処理委員会（係争委）の元委員長、小早川光郎・成蹊大法務研究科長。係争委は、地方分権改革の一環で設けられ、地方自治体に対する国の対応が違法かどうか判断する総務省の第三者機関で、小早川さんは制度設計にもかかわった。委員長だった2015年と16年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題を2件扱い、16年6月には国と県のどちらの主張が正しいか、判断しないという決定を出した。「異例の判断をした責任がある。求められれば説明したい」と取材に応じた理由を語った。 小早川光郎（こばやかわ・みつお） 行政法の専門家。内閣府の地方分権改革有識者会議の座長代理を務める。国地方係争処理委員会の委員長は2012～18年に務めた。辺野古移設問題について出した2回の決定について「いずれも異例だった。そういうことをやった責任はある。求められれば一生懸命説明してみようという思いはあった」と今回取材に応じた理由を語っている。 　移設計画を巡り、工事を進める国と阻止したい沖縄県の間では、裁判だけで15年以降9件あり、今月3日も県敗訴の判決が出た。「法的な白黒をつけようと次々やっている状態が続いていることは、進歩がないと感じます」。小早川さんはそう口にした。 　16年6月の係争委は、いまの状況を予言するような判断を下していた。 　《両者の立場が対立するこの論点について、議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分。このままであれば、紛争は今後も継続する可能性が高い》 　当時は、移設に反対する知事（故翁長雄志氏）が前知事が出した埋め立て承認を取り消したことを皮切りに、国と県による争いが始まっていた。国の対抗手段は違法だとして、県が係争委に審査を申し出た。 　小早川さんは、地方自治法などを専門とする立場から、国と県は本来、最低限の信頼関係を持って、歩み寄れる点は歩み寄るべきだととらえてきた。だが、審査の中で、両者にその姿勢はみられなかったという。 　「これじゃまずい。どっちが正しいかと言うことで、にっちもさっちもいかなくなるのではないか」。そう思い、決定文では、話し合いの必要性を強調した。 　《普天間飛行場返還という共通目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議することが、問題解決に向けて最善の道》 　一方、係争委の限界も感じた、とも明かす。 　15年に審理したのは、県の対応について、防衛省が行政不服審査法を使って国土交通相に不服を申し立てた手続きの是非。「この手続きは国民救済のためで、防衛省に資格はない」「『国』が『国』に判断を仰ぐのは公正ではない」などと専門家からも批判がでた手法だ。 「政府は汗をかいて説明するしか」 　小早川さんによると、係争委内にも、国の手法を疑問視する意見があったという。ただ、係争委は国の一機関で、「（防衛省の申し立てを認めた）国交相と違う法解釈をもとに審査していいのか、という問題にぶち当たった」。結局、国交相の解釈に「疑問も生じる」と言及しつつ、一見して明らかに不合理だとまでは言うことができないとして、県の訴えを退けた。 　一連の審理を通して、小早川さんは県の主張の背景にあるものを感じた。「沖縄は、全国で担うべき安全保障上の負担を集中的に負わされている。それは普天間から辺野古への移転では変わらないじゃないか、という気持ちは強く感じた」。さらに、琉球王国だった沖縄が日本の政治システムに組み込まれた明治初期の「琉球処分」以降の歴史の積み重ねも影響しているのではないか、と。 このあと、小早川光郎氏のインタビューの詳報（一問一答）があります。 　16年の異例の決定にあたり小早川さんの念頭には、そうした沖縄固有の状況まで踏まえて、政府は話し合いをするべきだという考えがあったという。だが、決定が指摘した通り、国と県の「紛争」は続いている。県の負けが確定した裁判もあるが、あくまでその時々の県や国の手続きの是非が問われただけで、今後も別の手続きを巡り新たな裁判になる可能性がある。 　そんな中、移設の是非について… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（57）とその家族に対する殺害予告をネット上の掲示板に書き込むなどしたとして、警視庁は23日、システムエンジニア相馬亘容疑者（25）=東京都三鷹市井の頭2丁目=を脅迫と威力業務妨害の疑いで再逮捕し、発表した。調べに対し容疑を認め、「実際に危害を加えるつもりはなかった」と供述しているという。 　新宿署によると、相馬容疑者は1月24～31日に数回、ネット上の掲示板に松本さんとその家族を名指しして「トンカチで顔面グシャグシャにしてぶっ殺します」などと投稿して脅迫し、松本さんが所属する芸能事務所、吉本興業のタレント養成所「吉本アカデミーNSC」（東京都千代田区）のホームページなどに、同校に爆弾をしかけたと投稿して、警備を強化させるなどして同社の業務を妨害した疑いがある。 　署は、別のタレントやミュージシャンへの殺害予告や、テレビ局への爆破予告などの投稿も複数確認しているといい、裏付けを進めている。 　相馬容疑者は今月3日、お笑いコンビ「おぎやはぎ」への殺害予告をネット上に投稿した疑いで、警視庁に逮捕されていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル