コロナ禍の影響で、心も体もスッキリしない日々が続きます。在宅勤務が増えて家にいる時間が長くなった分、親子の衝突が多くなっていませんか。子どもも環境の変化でストレスを感じているのかもしれません。(小若理恵、田中祐也) 「勉強しなさい」と言えば、昨春、小学1年生になった娘(7)は「でも」「だって」と口答え。母親である記者(43)に「おまえ」と言い、すぐに怒って蹴りやパンチを入れてくる。 記者は在宅勤務中心になり、家で一緒に過ごす時間が増えた。娘は乱暴な言葉遣いや反抗的な態度ばかりが目立つように。どうして? 「それはママの愛を確かめているサインだね」。名古屋市内で「産後の母親教室」を主宰する若子理愛子(りえこ)さん(43)が軽やかに笑う。中学1年の長男(12)と年長の次男(6)の母。保育士資格を持ち、1千組以上の親子と向き合ってきた。 《いい子じゃない自分も、ママは愛してくれるだろうか》。小さな反抗は、そんな心の表れだという。「成長の証拠。しっかり受け止めてあげて」と、若子さんは言う。 「ちゃんと目を見て聞いてあげ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
突然、木になった猫は… 障害負った画家、体験を絵本に
好きなときに出かけ、好きなときに爪を研ぐ。自由気ままに暮らしていた猫が、ある日突然、1本の木になってしまう――。自転車事故で首から下に障害を負った画家の女性が、リハビリを経て、1冊の絵本を描き上げた。世界に1冊の手づくり絵本は「より多くの人に届けよう」という周囲の後押しを受け、クラウドファンディングを経て、今年1月に出版された。 拡大する「てがき絵本 まる」(はる書房)から 「てがき絵本 まる」(はる書房)は、ピンクの水玉模様の飼い猫「まる」が主人公。幸せに暮らしていたまるは、突然小さく細い木になってしまい、散歩に行くことも、好きな場所でひなたぼっこもできなくなる。しかし、あることに気付き、最後は「とってもしあわせ」になったまるの姿が描かれる。 ドクターヘリで緊急搬送、目が覚めると… 作者の今村裕子さん(55)=千葉市在住=は、2017年1月、趣味のロードバイクで事故に遭った。なじみのカフェに向かう途中、下り坂のきついカーブに差し掛かったところまでは覚えている。転倒した今村さんは、ドクターヘリで病院へ救急搬送され、目が覚めたときには、首から下の感覚がなくなっていた。 手足は全く動かず、コンクリートで固められているよう。一方で全身は熱くしびれ、熱湯の中にいるようだった。しかしこのときは、「リハビリをすればいつか治る」と思っていた。自転車仲間にも事故から復帰した人がいて、「自分もきっと動けるようになる」と思っていた。 動けるようになりたい一心で、きついリハビリに取り組んだ。しかし、数カ月が経っても、1人でご飯を食べることも、移動することもできない。仲間がスマホに送ってくれたツーリング中の写真を見て、「もし回復しても、もう自転車には乗れないんだ。山登りもできないし、いろんなことができなくなった」と、落ち込んだ。 絵なら描ける? それでも、「何もできなくなってしまったけれど、何かしたい」と考え、「絵なら描けるんじゃないか」と思いついた。東京芸大で日本画を学び、絵画教室で絵を教えていた今村さん。元児童書編集者の指導を受けながら、一人一人が絵本をつくる「手づくり絵本の会」にも参加し、事故に遭うまでに5作の絵本を完成させていた。 スプーンを持つ練習で使ってい… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
下着や髪形「ブラック校則」 過度な制限、見直し求める
合理的な理由がない指導や決まりで子どもを縛る「ブラック校則」について、福岡県弁護士会は22日、福岡市立中学校などを対象に調査してまとめた報告書と意見書を市教育委員会に提出した。多くの学校で過度な制限が見られたとして、生徒の声を反映した校則に見直すよう求めた。 県弁護士会は昨年、市に情報公開請求。市立中学校の69校と特別支援学校2校の生徒手帳や校則などが記された文書が開示された。 それをもとにまとめた報告書によると、市立中の57校で下着の色や柄に関する校則があった。違反した場合は「脱がせるよう指示する」「脱がせた後に保護者に連絡する」という指導を定めた学校もあった。 髪形については62校、標準服は全ての学校で校則があった。市内の中学生に行った聞き取り調査では「校則について意見すると『内申に響くぞ』と言われる」「校則のせいで学校に行くことがストレス」など精神的な苦痛を訴える子もいた。 校則に関するプロジェクトチーム座長の佐川民弁護士はこの日の記者会見で「明らかに行きすぎな校則があり、生徒の声を反映し、一緒に見直しを進めてほしい」と訴えた。市教委は取材に「すでに見直しを進めている学校もあるが、合理的な説明がつかない校則が残っている場合は改善するよう指導していきたい」としている。(横川結香) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
トランプ氏のアカウント凍結、ツイッター社の責任とは
米国のトランプ前大統領の個人アカウントが米ツイッター社から永久凍結され、世界に驚きが走りました。ツイッターのようなプラットフォーム企業とはそもそもどんな存在なのでしょう。今回の措置は、「表現の自由」の観点から問題をはらんでいるのでしょうか。情報法が専門の成原慧(さとし)・九州大准教授が、いちから説明してくれました。 ――そもそも、プラットフォームとはどういう性格のものでしょう。新聞やテレビなどマスメディアとの違いを教えてください。 「プラットフォームは、人々の間の情報・サービス・商品のやり取りをつなぐ場です。ツイッターのように言論や情報をつなげる場もあれば、メルカリのように商品やサービスをつなげる場もあります。グーグルやアップルのアプリストアのようにアプリの開発者と利用者をつなげる場もあります」 「新聞社や放送局など伝統的なメディアでは、記者が自身で取材して記事を書いたり、論説を書いたりして、記者(会社)の責任として公表します。一方、ツイッターのようなプラットフォームの場合、情報を発信する主体は個々のユーザーでその責任も基本的に個々のユーザーが負います。ユーザーが情報を発信する場を提供するのがプラットフォームということです。自身のコンテンツを発信する伝統的なメディアに対し、他人の情報を発信する場を提供するのがプラットフォームなのです」 ――プラットフォームには三つの側面があると言われていますね。 「一つが、いまお話ししたよう… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国民に会いに出向く海外王室 コロナ禍の皇室の課題は
コロナ禍の中で、海外の王室はどう活動しているのか。関東学院大の君塚直隆教授(英国政治外交史)は「コロナ禍の状況下でも、発想を転換させた公務が目を引く」と話す。君塚教授に、海外王室の活動状況やコロナ禍の中の皇室の課題を聞いた。 ◇ 海外の王室には、コロナ禍の中であっても、国民の前に姿を現すのが務めという意識が貫かれているように思う。 英エリザベス女王は昨年4月、異例のテレビ演説を行い、国民に対して「団結すれば克服できる」と呼びかけた。ユーチューブでも配信された動画は4分超で、医療従事者らの画像が交ぜられ、見せ方が工夫されている。多くの国民が見たと言われる動画で、「国民統合の象徴」を体現した。 拡大する英ロンドンのウェストミンスター寺院で2020年11月4日、無名戦士の埋葬100周年の式典に参列するエリザベス女王=ロイター 日本でも、新年一般参賀に代わ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「犬小屋が燃えている」 焼け跡から約30匹の死骸
22日午前9時ごろ、宮城県大崎市古川北宮沢の犬の飼育施設で、「犬小屋が燃えている」と目撃者から110番通報があった。宮城県警古川署によると、この施設で働く女性2人がやけどを負ったほか、焼け跡から30匹程度の犬の死骸が見つかったという。 署によると、敷地内にある犬舎2棟のうち、平屋建ての1棟が全焼した。この施設ではトイプードルやチワワなど主に小型犬が飼育されており、焼け跡から死骸が相次いで見つかった。犬を助け出そうとした20代と30代の女性2人が煙を吸うなどの軽傷を負った。 犬舎内にはストーブが置かれていて、署はこのストーブが火元になった可能性があるとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
冬の海で人が転落「まだ生きてる!」 漁師は船を出した
海に転落した釣り人を救ったとして、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は19日、秋田県の漁師ら4人に感謝状を贈った。冬の荒波の中、自分たちで船を出して迅速に救助したことがたたえられた。 秋田県八峰町の岩場「チゴキ崎」で釣り人が転落したとの一報が消防に入ったのは、昨年12月7日の午前7時半ごろ。ちょうどその時、犬の散歩のため現場付近を通りかかったのが、漁師の千葉鉄雄さん(74)だった。 陸からでも、人影のような黒い点が沖合で波に合わせて浮き沈みするのが見えたという。「まだ生きてる!」。近くの岩館港に止めていた自らの小型一本釣り漁船「一星丸」を出すと決め、周りにいた漁協職員たちに声をかけた。 漁師の岡本義信さん(72)と、漁協職員の工藤篤さん(58)と本庄尚哉さん(56)、救急隊員2人の計6人を乗せ、船は沖へ向かった。波は大荒れで、船内にも海水が入ってくるほど。魚をすくうためのタモ網の柄を釣り人の男性めがけて伸ばしてつかんでもらい、船を操縦する千葉さん以外の5人でなんとか引き上げた。 男性は救急搬送されたがけがはなく、その日の夕方には漁協にお礼に来たという。千葉さんは「もう少し流されていたら、行かれなかった。助けられてよかった」と話した。 秋田海上保安部によると、男性… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
エクモ「すごい機械のゆえに…」 記者が見た現場の苦悩
新型コロナウイルス患者の命を守る「最後の砦(とりで)」とされるECMO(エクモ)(体外式膜型人工肺)。エクモによる治療で全国有数の実績がある、福岡大学病院(福岡市城南区)ECMOセンターを取材した記者2人が、今回の取材を振り返った。 医師の心に負担、いち早く法整備を(小林太一記者) 新型コロナの重症患者を救う「最後の砦」と報道されてきたエクモ。医療体制の逼迫(ひっぱく)が続く中、エクモ治療の実態を十分、伝えられてきただろうか。そうした疑問からエクモネットに取材を申し込み、現場として福岡大学病院ECMOセンターを紹介された。 エクモ治療では、ウイルスに侵された肺の代わりを装置が担い、機能回復を図る。「治すというより、(生命を)維持する。患者自身で回復しなければいけないんです」と、ECMOセンターの星野耕大・副センター長は教えてくれた。 実際に見た装置は、血液が流れる管とポンプ、酸素と二酸化炭素を交換する膜を内蔵した人工肺、そして各種モニターを備え、意外なほどシンプルな構造だった。 だが、「生命維持装置」としての能力は医師らも驚くほど高く、肺の機能が回復しないと分かった患者も、機械を動かし続けることで、生かし続けられるのだという。 治療を継続するのか、それとも中止するのか――。現状では明確なルールがなく、その判断は現場任せになっており、それが医師らの心理的な負担になっている。そのことを取材で知り、広く伝えたいと思った。 医療技術の進歩から生まれたエクモが突きつける重い課題。再び感染者が急増して、エクモが足りないほど重症者が増えたとき、回復の見込みのない患者の治療を中止し、回復の可能性の高い患者にエクモを付け替える判断を迫られるような事態が起きるかもしれない。「第3波」がこのまま収束したとしても、やがて来るかもしれない「第4波」への備えとして、専門家が言うようにいち早い法整備が必要だろう。(小林太一) もし家族が直面したら(川田惇史記者) 「エクモがすごい機械であるが故に死ねない。恐ろしい機械でもあるんです」。取材中、そんな医師の言葉がずんと胸に迫った。 エクモに対しては、コロナ重症… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ禍で変わった皇室の公務 オンラインのメリットも
コロナ禍に見舞われたこの1年、皇室の活動も変化を余儀なくされた。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、昨年は、天皇、皇后の定例地方訪問、全国植樹祭などの「四大行幸啓」が中止に。皇室にとって、国民と接し、寄り添う姿勢を示す機会が失われた。 そのような中で、オンライン導入はそろりそろりと始まった。 初回は、昨年8月の「新型コロナウイルス感染症大流行下の水防災に関する国際オンライン会議」。ネットの接続状況などが確認された。 同11月には、皇后雅子さまが名誉総裁を務める日本赤十字社の全国の病院4カ所と赤坂御所がオンラインでつながれた。両陛下は画面を通じて感染症患者の診療に当たる医師らと交流し、ねぎらった。 宮内庁幹部は当初、オンラインの導入について「両陛下のお気持ちが伝わりにくい」と積極的ではなかった。だが、運用を重ねるうちに「ある程度お気持ちが伝わったという感触はある」と前向きな姿勢を示すようになっていった。 被災地の見舞いも、その一つだ。今年1月には、昨年7月の記録的豪雨に見舞われた熊本県の四つの自治体の被災者らを見舞った。今後、2011年3月の東日本大震災から10年がたつのを機に、岩手、宮城、福島の3県の被災者らと交流する計画もある。 宮内庁によると、オンラインでの被災地訪問は、多くの被災者らが見守る中での現地での交流と比べて、限定的な交流になりがちな面があると説明する。一方、オンラインのメリットとしては、交通の便が悪く、両陛下が訪れることが難しい場所の被災者らと交流できることをあげる。 全国戦没者追悼式典の「おことば」、異例の言及も コロナ禍の状況下では、ビデオ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整 週内判断
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針だ。 複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する方針だ。 大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討する。 政府の諮問委のメンバーら専門… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル