Mois : février 2021

　大阪府と大阪市は12日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者に求める具体的な条件を定めた実施方針案を修正したと発表した。新型コロナウイルスの影響で想定していた準備が遅れ、全面開業の時期は不透明になった。 　これまで府と市が公表していた事業者に対する募集要項では、全面開業の時期は2026年度末までと想定していた。ところが、新型コロナの影響で事業者との協議などが滞った。吉村洋文知事らは昨年6月に全面開業時期を「27～28年度ごろ」に遅らせる方針を示したが、今回修正した実施方針案には、それを盛り込むこともできなかった。 　実施方針案では、事業者に整備を求めている10万平方メートル以上の展示施設や3千室以上の宿泊施設についても、20年代後半に部分開業後、順次整備を進めていく「段階整備」を可能とすることを明記した。 　今後も新型コロナの影響を踏ま… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アパート管理会社の社員が自ら管理するアパートに放火したとして、愛知県警豊田署は12日、同県高浜市論地町3丁目、加藤誠容疑者（46）を現住建造物等放火の疑いで緊急逮捕し、発表した。 　署によると加藤容疑者は12日午前2時5分ごろ、同県豊田市の木造2階建てアパートの1階の空き部屋に侵入し、カセットボンベに火を付けて爆発させ、部屋の床や壁を焼いた疑いがある。加藤容疑者は「アパートが火事になれば立ち退きに応じてくれない住人が出ていってくれるのではないかと考えた」と容疑を認めているという。 　豊田市などによると、現場のアパートは市が進める区画整理事業区域内にある。アパートは8部屋あるが、1部屋だけ住人がいたという。火は約30分で鎮火し、けが人はなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　津市の国道で2018年12月、時速140キロ超の乗用車がタクシーと衝突し、乗客ら4人が死亡、1人が大けがを負った事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた元ソフトウェア会社社長末広雅洋被告（58）の控訴審判決が12日、名古屋高裁であった。堀内満裁判長は、同罪の成立を認めず過失運転致死傷罪で懲役7年とした一審判決を支持。検察側、弁護側の控訴を棄却した。 　高裁判決によると、末広被告は18年12月29日午後9時50分ごろ、津市の国道の直線道路で法定速度の時速60キロを超える146キロで車を運転し、道路を横断していたタクシーに衝突。タクシー運転手と乗客の男性計5人を死傷させた。 　堀内裁判長は、危険運転致死傷罪の成立要件である「制御困難な高速度」にあたるかについて、被害車両のような他の走行車両の存在を判断要素に含めるべきではないと指摘。被告の車は進行しようとした進路からは逸脱していないとして「制御困難な高速度に該当するとは言いがたい」とした。 　一審判決は、制御困難な高速度にあたるとしつつ、被告に危険性の認識があったとまでは言えないとして同罪の成立を認めなかった。控訴審はさらに厳格に要件を判断した。 　堀内裁判長は「常識的に見て『危険な運転』であることはいうまでもないが、条文や立法趣旨をゆるがせにはできない」と述べた。（村上友里） 　「判決を決めた方々に『あなたが私の立場なら判決に納得できますか』と聞きたい」 　判決後の会見で牛場里奈さん（34）は言った。2年前の冬、事故で婚約者の大西朗さん（当時31）を失った。 　「朗が亡くなってから（時間は）止まったまま。朗の分まで前向きに生きようと何度も思ったけれどそうなれない」と声を震わせた。 　婚約者を失った後は不眠や記憶… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　判決文や尋問の速記録といった刑事裁判記録のうち、通常の期限後も半永久的に保存される「刑事参考記録」について、法務省は、指定対象となる事件の類型に「主要全国紙の1面に掲載されるなど大きく報道された事件」などの具体的な基準を定めることを決めた。指定にあたって有識者に意見を求める仕組みも新たに設ける。 　上川陽子法相が12日の記者会見で明らかにし、「公文書の保存管理が歴史の評価に堪えるものとなるには、大事なものは確実に残していくことが重要」と語った。 　刑事裁判記録は、無罪を含む刑の重さなどに応じて確定後3～50年の保管期間が法で定められている（判決文は最長100年）。期限を過ぎて廃棄されれば判決に至る経緯がわからなくなるため、刑事法制や犯罪の調査研究に重要なものを刑事参考記録とし、法務省の通達で定める「犯罪史上顕著な事件」「重要な判例となった事件」などの類型に基づき、各地検などが指定の要否を判断している。 　この類型だけでは判断がばらつきやすいとして、「主要紙1面」のほか最高裁判例集の掲載事件などの基準を示すことにした。類型外の事件や地検などが指定を不要と判断した事件について、有識者の意見を聴いた上で法務省が判断する仕組みも新設する。また、新たな類型として、検察審査会の議決により強制起訴された事件を加える。年度内にも運用を始める。 　刑事参考記録に指定されている事件は昨年末時点で854件。罪名や事件名などの一覧が法務省ホームページで公開されている。（伊藤和也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ツイッターで毎日新聞社の記者をかたり、虚偽の投稿をして同社の業務を妨害したとして、警視庁が京都市北区紫野泉堂町、無職辻井久司容疑者（58）を偽計業務妨害の疑いで逮捕していたことが同庁への取材でわかった。逮捕は10日付。 　麴町署によると、逮捕容疑は昨年4～6月、ツイッターで「毎日新聞社大阪本社記者」をかたり、芸能界に影響力があるかのように装って、女性タレントらに「お前の芸能生活僕がつぶす」などと複数回投稿。毎日新聞社に苦情対応などを余儀なくさせ、業務を妨害したというもの。調べに対し、容疑を認めているといい、警視庁は動機を調べる。 　昨年6月、毎日新聞社が同庁に相談。投稿の解析を通じて辻井容疑者が浮上したという。同社の社長室広報担当は「悪質ななりすまし事案であると判断しており、捜査の推移を見守っている。既にツイッター社にはなりすましである旨連絡し、対応を求めている」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は12日午後8時現在で、新たに1290人が確認された。2千人を下回るのは6日連続。死者は63人増えた。厚生労働省によると、11日時点の重症者は全国で701人で、前日より12人減った。 　東京都の新たな感染者は307人で、6日連続で500人を下回った。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）を使用」とする都基準の重症者数は前日より1人減り、102人だった。大阪府は89人の感染を確認した。1日あたりの感染者が100人を下回るのは、73人だった11月16日以来で、約3カ月ぶり。愛知県の新たな感染者は53人、福岡県は87人だった。 　厚労省は、ブラジルで報告された変異株が、山梨県で確認されたと発表した。ブラジルの変異株が空港検疫ではなく国内で見つかるのは初めて。同国への渡航歴がある男性1人という。また英国で報告された変異株の感染が新潟県で3人、兵庫県で2人、滋賀県で1人確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事のルート上で、道路の陥没や空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会（小泉淳委員長）は12日、シールド工法を用いた工事の施工ミスが主な要因だったとする調査結果をまとめ、公表した。国土交通省によると、2001年に施行された「大深度地下使用法」に基づく工事での事故は初めてという。 　報告書によると、現場の地下では、トンネルを掘るシールドマシンと呼ばれる大型機械が地盤の土の硬さで動かなくなるトラブルが発生。マシンを動かすために土を軟らかくする薬剤を注入した結果、土を取り込み過ぎる施工ミスが発生するなどして機械とトンネル上部の地盤に隙間ができ、地盤が緩んだと指摘した。 　さらに、現場は流動化しやすい砂の層や礫（れき）がある上、人工的に造成された場所で、「固い岩盤で表面が覆われていなかった」とし、こうした「特殊な条件」が重なったことで陥没や空洞が発生したと結論づけた。今年度内に再発防止策をまとめ、工事の再開時期を決めるという。 　赤羽一嘉国交相は12日の閣議後の会見で、調布市と同じ大深度地下で計画されているリニア中央新幹線について「工事主体のJR東海は、調布市の陥没の原因などを調べる有識者委員会の見識を踏まえ、工事をすると認識している」としており、同じ工法を用いたリニア工事のスケジュールに影響が出る可能性もある。 　NEXCO東は事故を受け、周… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）から後任として就任を求められ、前向きだった川淵三郎氏（84）が12日、一転して要請を辞退した。 　森会長が辞任を表明した後、非公開で行われた理事、評議員が集う懇談会は約2時間半におよんだ。 　「五輪憲章に反する」「森会長の真意がねじ曲がって伝えられた」 　出席者によると、森会長による女性蔑視発言についてはさまざまな意見が出たが、厳しい意見が多かったという。この場までは森会長も同席し、神妙な顔で議論を聞いていたが、発言はしなかったという。 　本来であれば、女性蔑視発言を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市東住吉区で1995年に女児（当時11）が焼死した火災で殺人罪などに問われ、再審無罪となった母親の青木恵子さん（57）が国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で、元警察官で当時の取調官に対する証人尋問が12日、大阪地裁であった。青木さんが直接「私を今でも犯人だと思いますか」と問うと、元取調官が「思います」と答える場面があった。 　青木さんは保険金目的で放火したなどとして2006年、殺人罪などで無期懲役の判決が確定。大阪地裁での再審で16年8月、自白は誘導された疑いがあり、火災は自然発火の可能性があるなどと無罪を言い渡し、確定した。 　この日、原告、府側双方の証人として元取調官が出廷。青木さんが5分ほど質問した。「25年4カ月ぶりの再会ですね。私を覚えていますか」「悔しさがわかりますか」などと述べ、やりとりのなかで「私を今でも犯人だと思いますか」と問うと、元取調官は「思います」と答えた。 　元取調官は、原告側代理人弁護… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府と大阪市、府立大学と市立大学を運営する公立大学法人大阪は12日、法人内に新組織「大阪国際感染症研究センター（仮称）」を4月に立ち上げると発表した。両大が2022年4月に大阪公立大学に統合後、本格的に研究を開始し、大阪の感染症対策を支える拠点を目指していく。 　4月から両大で調整を始めて、規模や人材を選定していく。法人の西沢良記理事長は記者会見で「周期的なウイルスの襲撃を覚悟し対応しないといけない時代。国際的な感染症研究と人材養成をしていきたい」と話した。（多鹿ちなみ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル