気象庁は4日、関東で春一番が吹いたと発表した。1951年の観測開始以降、最も早い春一番となった。これまでの記録は1988年の2月5日だった。4日午後7時までに観測された最大風速は、東京都心8・6メートル、千葉市14・2メートル、横浜市10・9メートル。 春一番は立春から春分までの間に、最大風速8メートル以上の南風を東京都心で観測するなどの条件を満たすと、気象庁が発表する。4日は、日本海上の低気圧の影響で関東では南からの風が強まった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
特別支援学校で生徒用小部屋 母親が人権救済申し立てへ
福岡市立の特別支援学校が、廊下に生徒を入れるための小部屋を段ボールで作っていたことが市教委などへの取材でわかった。中学部に通っていた男子生徒は自分の意思に反してこの小部屋に入れられたとして不登校になったという。生徒の母親は「人権侵害だ」として近く福岡県弁護士会に人権救済を申し立てる。 関係者によると、生徒は注意欠陥・多動性障害(ADHD)と知的障害があり、この支援学校には2019年夏、別の支援学校から転校した。生徒が家族に小部屋の存在を訴えて発覚。学校側は、生徒が教室で暴れることがあり、小部屋を設けたと説明したという。生徒はその後不登校になり、市外に転校した。 市教委発達教育センターは朝日新聞の取材に、生徒が転校してきた前後に小部屋を置いたと認めた上で「小部屋は気持ちを落ち着かせる場所だが、この生徒専用ではない。この生徒が小部屋を使ったこともなかった」と説明。人権侵害との訴えについては「申し立ての内容を把握しておらず答えられない」とした。 弁護士会が人権侵害と認定した場合、市教委に警告や改善を求める勧告などを出せるが、法的拘束力はない。(山野健太郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北富士演習場で火災 「着弾音、火花上がった」との情報
南関東防衛局に入った連絡によると4日午後4時40分ごろ、陸上自衛隊北富士演習場(山梨県富士吉田市、山中湖村)で火災が発生した。演習場では3日から米海兵隊が実弾射撃訓練をしているが、訓練との関連はわからないという。 演習を監視している市民団体によると、4日は午前、午後とも着弾音を何度も確認。土煙と火花が上がっていた。午後5時ごろに着弾地点を中心に炎が上がったのが見え、強風のなかで燃え広がったという。 山中湖村の本庄俊男さん(80)が火災を撮影し、「枯れたススキなどに燃え移ったと思った」と話す。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国内のコロナ感染、累計40万人超に 4日は2578人
新型コロナウイルスの国内感染者は4日午後8時現在で、新たに2578人が確認された。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗船者を含む累計では40万人を超えたが、1日あたりの新規感染者は5日連続で3千人を下回った。 4日の死者は104人で、過去最高だった3日の120人から減少した。厚生労働省によると、新型コロナの3日時点の重症者は全国で892人で、3日連続で減っている。 東京都では4日、新たに734人の感染者が確認され、7日連続で1千人を下回った。4日までの1週間平均でみると、1日あたりの新規感染者数は661・3人になり、前週の987・4人の7割弱だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は前日より10人減って115人だった。 一方で、4日にあった都のモニタリング会議では、新規感染者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は1日までの1週間で26%となり、前週より4ポイントほど増えたことが報告された。 また、厚生労働省は4日、アフリカ大陸に滞在歴がある神奈川県の50代女性と、その濃厚接触者で同県の10代男性から南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異ウイルスが見つかったと発表した。2人の濃厚接触者は5人いるといい、感染の有無などを調べている。南アフリカや英国などで報告された変異株の感染は、国内と空港検疫を合わせて70人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
学校に暴れた生徒入れる段ボール部屋 親が人権侵害訴え
福岡市立の特別支援学校が、廊下に生徒を入れるための小部屋を段ボールで作っていたことが市教委などへの取材でわかった。中学部に通っていた男子生徒は自分の意思に反してこの小部屋に入れられたとして不登校になったという。生徒の母親は「人権侵害だ」として近く福岡県弁護士会に人権救済を申し立てる。 関係者によると、生徒は注意欠陥・多動性障害(ADHD)と知的障害があり、この支援学校には2019年夏、別の支援学校から転校した。生徒が家族に小部屋の存在を訴えて発覚。学校側は、生徒が教室で暴れることがあり、小部屋を設けたと説明したという。生徒はその後不登校になり、市外に転校した。 市教委発達教育センターは朝日新聞の取材に、生徒が転校してきた前後に小部屋を置いたと認めた上で「小部屋は気持ちを落ち着かせる場所だが、この生徒専用ではない。この生徒が小部屋を使ったこともなかった」と説明。人権侵害との訴えについては「申し立ての内容を把握しておらず答えられない」とした。 弁護士会が人権侵害と認定した場合、市教委に警告や改善を求める勧告などを出せるが、法的拘束力はない。(山野健太郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナで中止のさっぽろ雪まつり オンラインで「開幕」
コロナ禍で中止になった冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」に代わるイベント「オンラインさっぽろ雪まつり」が4日始まった。特設サイト(https://online.snowfes.com/)で、さっぽろ羊ケ丘展望台と大倉山ジャンプ競技場で市民がつくったクラーク博士や雪ミク、同競技場をデザインした雪像の製作過程が見られる。6日の正午~午後6時には、市内を巡るオンラインバスツアーの配信もある。 道内の各テレビ局の協力で、これまでの雪まつりや札幌のまちの様子を記録した動画も配信している。地域ブランド「札幌スタイル」と連携した期間限定の商品の販売も行う。 オンラインさっぽろ雪まつりは28日まで。(芳垣文子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
今冬も北海道にはるばる飛来 米国鳥のハクトウワシ
米国の国鳥、ハクトウワシが北海道根室市の温根沼(おんねとう)周辺に飛来し、純白の頭と尾が目立つ勇壮な姿を見せている。ロシア東部からはオオワシなども越冬に飛来しており、ワシたちは仲良く群れ飛んでいる。 ハクトウワシは翼を広げると2メートル超の大型猛禽(もうきん)類で、北米大陸沿岸に広く生息する。山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)によると2001年7月、何らかの原因で方角を誤ったとみられる個体が北方領土の国後島で確認された。本土では温根沼に隣接する風蓮湖などで昨冬に確認されたのが初めてという。今回の個体も、体の特徴から昨冬と同一とみられるという。 写真は根室市の漁業、小向純一さん(43)が1月下旬に撮影した。冬に結氷する温根沼で手がけるスノーモービルを使った観光を催した際、沼の奥まった岸辺で国の天然記念物のオオワシやオジロワシと一緒に群れていた。1月中旬にまず風蓮湖周辺に姿を見せたが、現在は、カレイ類などえさの小魚が多い温根沼に移っているという。 2年続けての飛来について同研究所は、「同じ場所を越冬地とする『土地執着性』からで、今後も引き続いて越冬にくる可能性がある」としている。(大野正美) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
甲子園Vの元主将に懲役5年判決 強盗致傷罪で千葉地裁
千葉県八街市で2019年、強盗目的で住宅に侵入し夫婦にけがをさせたとして強盗致傷罪などに問われた無職千丸(ちまる)剛被告(21)の裁判員裁判の判決が4日、千葉地裁であった。坂田威一郎裁判長は「生命に関わりかねない極めて危険な行為」として、懲役5年(求刑懲役6年)を言い渡した。被告は花咲徳栄高(埼玉)が17年夏の甲子園で優勝した時の野球部主将。 判決によると、被告は19年4月26日夜、他の3人の被告らと共謀し、金品を奪う目的で住宅に侵入。バールで住人の男性を殴るなどし、男性に頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などの重傷、妻に額の切り傷の軽傷を負わせるなどした。 被告人質問によると、被告は高校を卒業後、駒沢大学(東京)の野球部に入部したが「先輩に深夜にコンクリート上で正座させられ、たばこの火で根性焼きをされた」として退部。大学も退学し「野球がない自分は価値がなく絶望に近い気持ち」で実家に引きこもっていたとき、旧友から「人のいない家からお金を運ぶ仕事がある」と誘われ、犯行に及んだという。 弁護側は「直前まで強盗とは聞いておらず、現場でも恐怖で暴行できなかった」と執行猶予付きの判決を求めていた。判決は「被告が強盗に異議を述べず、自らの意思で参加を決め、自らの犯罪だと容認した上で犯行に及んだ」とした。 共犯とされる20代の被告の男3人には、懲役5年6カ月~8年6カ月が言い渡された。(福冨旅史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「紙の機能維持を」訪問販売の契約書電子化に対策提言
訪問販売などの契約書のデジタル化について、内閣府の第三者機関である消費者委員会は4日、導入する際には「(紙の書面の)機能が維持されるようにしなければならない」として、必要な対策を井上信治消費者相に建議(法律に基づく消費者行政への提言)した。 紙で渡すことが義務づけられている訪問販売などの契約書について、政府は消費者の承諾を前提にデジタル化を容認する法改正を検討している。 建議では▽一覧性を保った形で閲覧でき、保存可能にする▽承諾の取り方を指針などで明確にする▽有効な承諾を得た立証責任は事業者側にあると明確にする――などの措置を求めた。 一方で、デジタル化は「社会的な要請」とし、デジタル技術を活用した消費者保護・教育の強化も提言。現在は書面でしかできない、消費者から事業者へのクーリングオフの通知もデジタルでできるようにすることや、クーリングオフ期間についてメールなどで改めて消費者に周知するといった取り組みを事業者に促すことなどを求めた。 委員長の山本隆司・東京大大学… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
道路陥没の地下40m以深工事、リニアにも 安全性は
東京都調布市で昨年10月から道路の陥没や地中の空洞が確認される例が相次いだ。NEXCO東日本(東日本高速道路)が一因として認めたのが、「大深度地下使用法」に基づくトンネル工事。通常は使われない地表から40メートル以深の空間を有効活用するもので、リニア中央新幹線でも同様の手法の工事が進められる予定だ。今回のような事故が起こりうるのか。 道路陥没は昨年10月18日、調布市の住宅街で起きた。市道にできた穴は幅約5メートル、長さ約3メートル、深さ5メートル。昨年11月と今年1月には計3カ所の空洞も見つかった。 現場付近の地下47メートルでは昨年9月、NEXCO東日本が東京外郭環状道路(外環道)のトンネル掘削工事を行っていた。関越自動車道と東名高速道路間の約16キロをトンネルでつなぐ計画で、2012年に着工したものだ。 同社の有識者委員会(委員長・小泉淳早稲田大名誉教授)は昨年12月18日、そのトンネル工事が「要因の一つである可能性が高い」とする中間報告を公表。小畠徹社長は今年1月27日の定例会見で、工事との因果関係を認めたうえで、「事業者として深くおわびする」と謝罪。原因の調査は続いており、工事再開の見通しは立っていない。 一般的に、地下深くでの工事は… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル