JR四国の多度津工場(香川県多度津町)は、車両検査や補修を行う唯一の工場だ。工場内には登録有形文化財が7棟あり、貴重な車両や機器が残る。国の支援を受け、新年度以降に大規模な更新が計画されている。工場を訪ねると、黙々と検修作業に取り組む職員の姿があった。 検修作業ではまず、車両をつり上げて床下の台車やエンジン、モーターなどと分離する。分離した台車は職員が線路上を手で押して移動させていた。台車などを洗浄する機械、車体を塗装する機械なども老朽化が目立つ。がらんとした建物内では、台車やエンジンを囲む職員が小さく見えた。 敷地内には大規模な建物が立ち並ぶ。「新しいものでも20年以上、古いものは100年以上たっている」と、車両課副長の今井聡博さんが説明する。7棟は2009年に国の近代化産業遺産、12年には登録有形文化財に指定された。 最も古いのは1888(明治21)年建築の「職場15号」。今も作業場として使われ、この日は特急電車の座席を補修していた。旧西条海軍航空隊(愛媛県)の格納庫を1948年に移築した「会食所1号」も社員食堂として利用されている。「職員数が多かったときはもっと広く食堂として使っていたが、今は一部です」と今井さん。配膳口の鴨居はゆがみ、「JNR」の「国鉄マーク」は、「N」を消して「JR」にした跡が残る。 珍しい車両も保存されている。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
JR神戸線、新快速のガラス大破 ホームから飛び込みか
26日午前8時25分ごろ、神戸市中央区のJR神戸線元町駅を通過しようとした野洲発姫路行き新快速電車(12両編成)と40代ぐらいの男性が接触した。生田署によると、運転席のフロントガラスが大破。この男性は搬送先でまもなく死亡が確認されたほか、乗客の男性1人が左腕骨折の疑いがあるという。JR西日本によると、この影響で、JR京都―姫路駅間で上下線とも運転を見合わせたが、午前11時過ぎ、全面的に再開した。 同署は、男性がホームから飛び込んだとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
応援勤務の店舗で現金盗んだ疑い サイゼリヤ店長を逮捕
応援で勤務をした店舗の鍵を持ち出し、後日侵入して金庫にあった現金を盗んだとして、警視庁は、ファミリーレストラン大手「サイゼリヤ」の昭島昭和店(東京都昭島市)店長、佐藤和仁容疑者(30)=東京都日野市高幡=を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕し、26日発表した。調べに対し容疑を認めているという。 捜査3課によると、逮捕容疑は1月23日午前2時半ごろ、東京都八王子市の「サイゼリヤ八王子楢原店」に侵入し、金庫から売上金など現金約35万円を盗んだというもの。この約1週間前、応援として同店で勤務した際、店舗の出入り口や部屋の鍵を持ち出していたという。 調べに対し、佐藤容疑者は「コロナの影響で月給が6万円減った。パチンコなどギャンブルが好きで、給料だけでは足りずに泥棒をした」などと供述。盗んだ金は生活費や携帯電話代などに充てたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
セールなしで在庫消化99% 持続可能ファッションの力
2020年末のNHK紅白歌合戦。紅組司会をつとめた二階堂ふみの手には「Anti Racism(反人種差別)」とかたどられた指輪が光っていた。 デザインしたのは、埼玉県に暮らすデザイナーの幾田桃子(44)とパートナーの千々松由貴(ゆたか)(41)。幾田は東京・南青山でブティック「ル・シャルム・ドゥ・フィーフィー・エ・ファーファー」を経営している。 拡大するデザイナーの幾田桃子=東京都港区、平野功二氏撮影 セールをしない。ゴミを増やさない(在庫消化率99%)。職人を守る。美をはぐくみ、知的交流の場を創る――。2003年の開店からこうした理念を掲げ「持続可能なファッション」に一貫して取り組んできた。 販売員や経理担当も含めてメンバーは7人。30平方メートルほどの店内には、幾田と千々松が手がけるオリジナルブランド「MOMOKO CHIJIMATSU」の商品や、海外で買い付けた新進気鋭のデザイナーの服が並ぶ。 値札なし 本当に似合う1着を 商品に値札はない。幾田は言う。「安い、お買い得だからではなく、これが絶対に欲しいと思ったものを手に取ってほしいからです」 シーズンごとに全商品を入れ替えて売れ残りをセールでさばくことはしない。今年の商品が売れなければ、来年も販売する。 「当初はお客様から『これ、前… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ストーカー規制、GPS使う位置取得も 法案を閣議決定
ストーカー規制法の改正案が26日、閣議決定された。GPS機器などを使って相手の位置情報を取得することなどを新たに規制する。今夏ごろの全面施行を目指す。 警察庁によると、法案では、相手の承諾なく、GPS機器などを使って位置情報を取得することを規制対象とした。スマートフォンのアプリによる位置情報取得も対象。車にGPS機器などを取り付けたり、カバンに忍ばせたりする行為も規制する。 「見張り」や「押しかけ」などのストーカー行為が規制される場所は、相手の住居など「通常所在する場所」付近を対象としていたが、訪問先など「現に所在する場所」も加える。拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送付する行為も規制する。 GPS機器で居場所をつかむ行… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「刀剣乱舞」聖地の神社も全焼 足利の山火事、延焼続く
栃木県足利市の山火事は5日目の25日も延焼が続いた。周辺の5中、高校が休校し、新たに天狗山西側の大岩町の一部30世帯に避難勧告が出た。避難勧告は計207世帯になった。北関東自動車道の足利IC―太田桐生ICも24日夜から通行止めとなり、あちこちで渋滞が起きた。 市によると、焼失面積は約100ヘクタールに広がり、火が天狗山南側の今福町や西側の大岩町方面の民家に迫る場所が増えた。北側は北関東道の大岩トンネルの上部を越えて延焼した。 市は学校のプールや河川の調節池に水をため、消火用の水確保を始めた。上空からの放水に参加したヘリは茨城や埼玉、宮城県など計12機。地上からも県外から消防応援を受けて168人態勢で消火に当たった。応援を含めた指揮系統を整備するため、消防庁から指揮要員の派遣も受けた。 一部焼け跡が報道陣に公開された。民家まで約3メートルに迫った焼け跡では雑木林の下草や落ち葉が燃えて黒く焦げていた。火だねが飛び散って広がっている様子が確認できた。 長期化に備え、市は保健師を避難勧告地区に派遣し、住民の健康状態を聞き取り、医師会のチームが避難所を訪ねて相談に応じる態勢づくりも進めた。 この山火事で両崖山(りょうがいさん)の山中にある無人の御岳神社が全焼した。両崖山には中世に城が築かれ、城主の長尾氏が名刀「山姥切(やまんばぎり)国広」を打たせたと伝わる。この刀がオンラインゲーム「刀剣乱舞」に登場。神社はファンの「聖地」として知られていたという。 ファンが頻繁に訪れる市内の日本料理店「蝶(ちょう)や」オーナーの奈良孝太郎さん(49)は「小さいほこらのような神社だが、ファンや市民にとっては思い入れのある場所。みんなの手で再建できればと思うが、今はただ鎮火を待つだけです」と話した。(根岸敦生、平賀拓史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
森友学園、休園巡り管財人の解任申し立て 刑事告訴も
民事再生中の学校法人森友学園が25日、運営する幼稚園の休園手続きを無断で進められたとして、管財人の弁護士を解任するよう大阪地裁に申し立てた。籠池町浪(ちなみ)理事長が同日、記者会見で明らかにした。 管財人は今年1月、経営状況の悪化などを理由に3月末で塚本幼稚園(大阪市淀川区)を休園する方針を表明した。 学園側は申立書で、管財人が事前の協議もせずに保護者らに休園を通知するなど独断で手続きを進めたと主張。経営再建に努めるべき管財人の義務に違反し、民事再生法上の解任理由にあたるとしている。 また、学園側は管財人に対する民事再生法違反と刑法の背任容疑の告訴状を同日、大阪府警に提出したことも明らかにした。 籠池理事長は「子どもたちとの場をこれからも大切に守っていきたい」と語った。管財人は取材に「申し立てには理由がないと考えている。粛々と対応していきたい」と話した。(米田優人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
元保育士「園児複数にわいせつ行為」 治療中断して就職
勤務先の保育所の園児に性的暴行を加えたなどとして、強制性交等罪などに問われた千葉県野田市の元保育士の男(26)が、約10人の園児にわいせつ行為をしたと認めていることが裁判で明らかになった。性加害者への治療を中断して保育所に就職していたことも判明した。園には事件発覚前から被害の相談があったが、園では事実関係を確認できなかったという。 男は無職水浦雄太被告。判決は3月1日、千葉地裁松戸支部で言い渡される。 起訴状などによると、被告は2019年12月~20年2月、勤務先の保育所で園児3人にわいせつな行為をしたなどとされる。裁判で被告は3件の起訴内容を認め、保育所内で「10人前後にわいせつな行為をした」と明かした。検察側は懲役7年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めている。 裁判では、被告が保育士の資格取得のための専門学校に在籍中に小学生の男児にわいせつな行為をしたとして、16年に損害賠償を求める民事訴訟を起こされていたことが判明。その後、被告は性障害の治療機関に1年ほど通院したが、医師に反対されながら今回の保育所への就職を決め、途中で治療を中断していたことも明らかになった。こうした事実を伝えずに、保育所に就職していたという。 また、捜査関係者や園の関係者… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「見に行った人が白い目で…」 聖火、頭抱える自治体
東京オリンピック(五輪)に向け、機運向上をめざす聖火リレーのスタートまで25日であと1カ月。大会組織委員会がこの日公表した新型コロナ対策は、祝祭感を維持しながら、ランナーや沿道の観客が感染を広げないよう配慮した。ただ、詳細は現場の自治体などに委ねられた面もあり、戸惑いの声も上がる。 祝祭感出しつつ「安全最優先」 「安全最優先で進めることが重要だ。ランナーの健康観察、スタッフの行動管理の徹底はもちろん、沿道の密集を回避する」 会見で、組織委の橋本聖子会長は強調した。 リレーは福島県を3月25日に出発し、開会式の7月23日まで121日間、約1万人が全国859市区町村を巡る。組織委だけで400人以上が携わり、感染対策は大きな課題だ。 感染が続くなか、組織委は一時、「観覧自粛」も検討したが、大会への機運を高めることがリレーの目的のため、「無観客」は避けたかった。都道府県境を越えた移動を控えるよう求めつつ、マスク着用での応援を求めるなどの対策は、機運醸成と感染防止の両立をはかろうとしたものだ。 しかし、リレーで感染が広がることになれば、大会自体への批判が高まりかねない。組織委は沿道が過密になった場合、リレーの中断も検討する。著名人にはできるだけ観客を制限できる競技場などを走ってもらう。 沿道では、車列のほか警備員から、密にならないよう注意喚起を呼びかける予定だ。ただ、「密」の判断は現場に委ねられる面がありそうだ。担当者は「道路状況などは千差万別で、一概に基準は申し上げにくい」としている。 今後の感染状況によっては影響が出る可能性もある。実施地域に緊急事態宣言が出た場合、公道でのリレーが中止される可能性もある。1カ月前と2週間前に自治体と協議し、最終判断する。序盤の福島や栃木、群馬、長野の4県は公道でリレーを行う予定だが、栃木県は県内全域で不要不急の外出自粛要請が出されており、現時点では最終判断を保留している。 自治体に任された感染防止の具体策 開始1カ月前になってようやく示された感染対策。「どう周知すれば」と自治体から困惑の声も漏れる。 聖火リレーの出発地となる福島県。初日の3月25日、最後に聖火の到着を祝う式典は、伝統の祭り「相馬野馬追(のまおい)」の主会場「雲雀ケ原(ひばりがはら)祭場地」(南相馬市)で行われる予定だ。会場では騎馬武者20騎が聖火ランナーを迎えるセレモニーも検討する。 延期前の計画では3千人の来場を想定していたが、急きょ事前の申込制で人数を減らすことを25日、明らかにした。県の佐藤隆広オリンピック・パラリンピック推進室長は「観客同士が距離を保てるように感染対策を十分にして、人数やセレモニーの詳しい内容は近く公表したい」と話した。 同月28日に通過する栃木県茂木(もてぎ)町には、聖火ランナーが真岡鉄道「SLもおか」と並走する地点がある。一番の見せ場と期待は高かったが、コロナ禍で一変した。 SLがランナーを追い抜くのはほんの一瞬で、「聖火とSL」の構図が見られるのは約20メートルの区間のみ。町は観覧や撮影について「規制はかけられない」との立場だが、組織委は密集が避けられなければ、リレー中止も検討する構えだ。当日は町職員とボランティア約100人が沿道や線路脇で警備にあたる。 歩道がないため、町は鉄道マニアに撮影の場所取りを控えるよう呼びかけることにした。担当者は「地域を盛り上げる試みなのに『集まらないで』と言わなければならない」と困惑していた。 藤井聡太二冠や田村淳さんが辞退「民意読めない」 東海地方有数の観光地、伊勢志… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
緊急事態宣言、一部解除へ 時短は午後9時なら4万円に
政府は26日、10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、6府県で月末の先行解除を決める方向だ。解除後に感染再拡大を防ぐための対策案も打ち出す。午後8時までとしている飲食店への時短営業要請は、一部を緩和して継続することを想定。現在6万円の協力金の上限は4万~2万円とし、観光支援策「Go To トラベル」の再開は先送りする。 政府は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県について、26日に専門家による諮問委員会の意見を聴き、了承されればその後の対策本部で月末の解除を決める方向だ。首都圏4都県は、3月7日の期限まで宣言を継続する方針。 ただ、宣言を解除する地域についても政府は感染の再拡大を警戒。飲食店には、地域の実情に応じた時短要請を求める。知事の判断で午後9時までの営業とする場合は1日4万円、午後10時までは2万円の協力金を想定し、自治体への財政支援も継続する。 イベント制限の緩和は段階的に行う。政府は緊急事態宣言の対象地域では人数の上限を5千人まで、さらに屋内の場合は収容人数の半分までとするよう求めている。今回、宣言解除した場合は、5千人か収容人数の半分までの大きい方(ただし1万人以下)を上限とする。例えば収容人数3万人の会場で行われるプロスポーツや大型のテーマパークでは、1万人が入場できる。1カ月後に感染状況を再確認し、状況が落ち着いていれば「1万人以下」の条件は撤廃する。 昨年末から全国で一時停止して… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル