東京電力は10日、柏崎刈羽原発(新潟県)で社員が他人のIDカードを使って不正に中央制御室に入った問題の再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。社員に対する「警備員の忖度(そんたく)」などがあり、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったと分析した。対応策として、警備業務に関する管理職を新たに配置するなどの体制強化を掲げた。 不正入室が起きたのは昨年9月。運転員がIDカードを紛失したと思い込み、同僚のカードを無断で使い、認証手続きを通過し中央制御室に入室した。3人の警備員が不審に思ったが通過を認め、うち1人は認証エラーが出た後、カードの識別情報を書き換えさせた。 報告書は、不正入室の背後に、核物質防護のルールの理解不足などに加え、社内風土の問題があったと指摘。東電は会見で、警備員は「運転員は社員の中でもレベルが高い」との意識から不審に感じても強く言えず、運転員も警備業務を尊重する気持ちが不足していた、と説明した。 さらに、テロなど外部からの脅威に重点を置いた「性善説に立った対策だった」(橘田昌哉常務・新潟本社代表)として、社員の不正による「内部脅威」への意識が足りなかったと認めた。 規制委は今後、追加の検査で東電の対策が十分かを確かめる。東電は当初、同原発7号機について今年6月にも営業運転を開始できるとの日程を示していた。だが、この問題に加え、安全対策工事の未完了が相次いで明らかになり、今後の日程は「未定」としている。(戸松康雄) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
縮む沿岸部、ひとり勝ちの仙台圏 浮かぶ被災地の不均衡
死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。被災地は、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。 津波被災地では、人口減少が「再加速」する沿岸部と、人・モノ・カネが集中し続ける仙台圏との不均衡な姿が浮かび上がる。 東北は震災前から人口減少期に入っていた。震災直後、大きな被害を受けた沿岸部は急激な人口減に見舞われる。多数の犠牲者が出たことに加え、住まいや仕事を失った被災者の多くが都市部に移った。 復興事業が本格化するといったん減り方は緩やかになる。公共工事が雇用を生み、再建されたまちに戻ってきた住民もいたためだ。 様相が変わるのは17、18年ごろだ。前年からの人口減少率は再び上がり始め、震災前のペースを上回る自治体が増えている。朝日新聞の調べでは、岩手・宮城の27の沿岸自治体のうち、18年の減少率が10年を上回ったのは23自治体にのぼる。 要因の一つは沿岸部で高齢化が進み、死亡数が出生数を大きく上回るようになったこと。加えて転出者が再び増え始めたことだ。両県で建設需要がピークを過ぎたのは16年ごろ。一方で国の補助金を受けた被災企業のうち、売り上げが震災前の水準以上に回復したのは、20年時点でも4割強だ。復興特需が終わり、産業再生も不十分な沿岸部から、働き手が流出していることがうかがえる。 岩手県大槌町の平野公三町長は「仕事を求めて町外に出たり、避難先のまちにそのまま住んだりする人が多い」と嘆く。震災前は1万6千人余りがいたが、現在は1万2千人を切るまで縮んだ。 この間、膨張を続けたのが仙台市だった。東北唯一の政令指定市・百万都市で、震災前も人口は伸びていたが、この10年で3・9%、4万人近く増やした。このうち3万1800人が転入超過による社会増だ。仙台を除く26自治体の10年間の転出超過合計は4万6800人。沿岸部の流出人口のかなりの部分を吸収したとみられる。 人口増に伴い、経済活動も活発だ。仙台は震災被害からの復旧も早く、被災地全体の復興事業の拠点機能を果たした。また、東北太平洋岸を結ぶ高速道路網が復興財源で一気に拡充され、仙台圏には物流系の企業も集中している。(大西英正、仙台駐在編集委員・石橋英昭) タワーマンションが林立する仙台 一方、沿岸部は… 仙台には人・モノ・カネが集中した。中でも長町地区は、大きく姿を変えた。JR仙台駅の南3・5キロ。再開発構想が足踏みをしていたところに、復興景気で一気に計画が進んだ。タワーマンションの建設ラッシュとなり、大型商業施設も次々オープンした。 タワマン群にはさまれるように… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
震災10年、私ならどうしたか 復興、教訓根付くまで
死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。避難生活を送る人はなお4万人を超え、福島県では帰還困難区域の大半で解除の見通しが立たない。被災地は、インフラ整備が終わった後、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。 警察庁などによると、震災による死者は1万5899人。この10年間で3767人が関連死と認定され、今も2526人の行方が分かっていない。 避難者はピーク時の約47万人から減ったが、今なお4万1241人にのぼる。岩手、福島両県ではプレハブなどの応急仮設住宅に24人が暮らす。5人が暮らす福島県は来年3月末まで期間を延長した。 国は今年度末までを第1期の「復興・創生期間」と定め、復興増税などで集めた約32兆円をかけてインフラなどの復旧を進めてきた。宅地をつくる高台移転や災害公営住宅の整備は完了。「復興道路」として整備された三陸沿岸道路も今年中に開通予定だ。 復興庁の設置期限は2030年度まで延長された。25年度までを第2期と位置づけ、心のケアや産業の再生に取り組むが、5年間で投じられる予算は1兆6千億円と大きく減る。 東京電力福島第一原発事故後、自主避難も含め最大で約16万人が避難した福島県。11市町村に出た国の避難指示は徐々に解除されたが、7市町村に残る帰還困難区域は、一部を除き解除の見通しは立たないままだ。(山本孝興) 東北復興取材センター長・矢部丈彦 「3・11」の教訓根付くまで 震災遺構を訪ねるたびに、改めて衝撃を受ける。 むき出しの鉄筋は、ぐにゃりとねじ曲がっていた。校舎の壁は、大きくえぐり取られている。渡り廊下があった場所には、原形をとどめない車が積み重なっていた。 宮城県気仙沼市の海べりにある気仙沼向洋高校の旧校舎の姿だ。最上階の4階まで達した津波の威力を、思い知らされた。 生徒や教職員は避難して助かった。私ならどうしていただろうか――。 東北に取材の拠点を置きながら… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
24時間勤務明けに業務指導20年 パワハラ自殺を認定
熊本県菊陽町の菊池広域連合消防本部は10日、昨年4月に救急救命士の男性係長(当時47)が自殺した問題で、男性上司から継続的なパワハラを受けていたとの調査報告書を公表した。パワハラの一部は20年以上続いていたとし、自殺との因果関係も認めた。 自殺した男性は昨年4月中旬、不眠などの症状を訴えて入院していた病院で自殺を図り、同月下旬に亡くなった。病室にはパワハラを訴える内容の遺書が残されていた。消防本部は学識経験者や弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、昨年6月から計17回の会合を開き、パワハラの有無などを検証していた。 今月2日付で第三者委がまとめた調査報告書によると、病室の遺書には上司の名前と「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」などと書かれていた。 調査の結果、上司が1998年ごろから20年以上にわたり、月に数回、男性の24時間勤務明けの朝に男性宅を訪れ、正午~夕方ごろまで業務指導をしていたと確認。業務上不要な電話を頻繁にかけ、男性の担当外であるにもかかわらず、アパートの図面などをまとめた台帳500冊以上の整理を依頼していた。「業務上必要かつ相当な範囲を超えていた」としていずれもパワハラと認定した。 パワハラによって男性が心理的負荷を蓄積させ、うつ病を発症したと指摘。遺書の内容も踏まえ、「パワーハラスメントと自殺との間には因果関係が認められる」と結論づけた。 再発防止策に向けた課題として… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
3歳の娘「おばあちゃん助けにいこう」 母は声振り絞り
自宅で仕事の書類をつくっていた時、部屋が激しく揺れた。家がきしむような長い横揺れ。 今年2月13日夜、岩手県北上市。伊藤智江(ともえ)さん(43)はベッドに入ったばかりの娘の雪乃さん(13)に声をかけた。「大丈夫?」 頭まですっぽり毛布をかぶった娘が聞いてくる。 「震度なに?」 テレビをつけると、岩手県内陸南部は「震度5弱」。津波の心配はないと伝えると、娘はうなずき、眠った。二段ベッドの上では息子の琉(りゅう)さん(10)が寝息をたてていた。 3月11日が近づくと気持ちが重くなる。「またか。いい加減にしてよ」。揺れが収まると、智江さんはストーブを消した。 □ 親子は10年前のあの日、同じ部屋で揺れに襲われた。智江さんは3歳の娘と0歳の息子の頭を守りながら思った。「津波が来る。電話しなきゃ」 県沿岸部の陸前高田市の実家に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
沖縄で新たに28人感染 これまでの感染者3人が偽陽性
沖縄県は10日、新たに28人が新型コロナウイルスに感染し、うるま市の70代以上の男性2人が死亡したと発表した。また、これまでの感染者のうち3人は実際には感染していない偽陽性だったと判断され、県内の感染確認者は延べ8385人、新型コロナに関連する死者は122人となった。 在沖米軍からは新たに嘉手納基地(嘉手納町など)の2人など計3人が感染したと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染確認者は963人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪で84人感染 重症病床率、4カ月ぶり30%下回る
大阪府は10日、府内で新たに84人が新型コロナウイルスに感染しているのを確認したと発表した。新型コロナに感染していた70代男性と90代女性の計2人が亡くなったことも確認した。府内の感染者は延べ4万7961人、死者は計1144人となった。 入院中の重症患者は前日より6人少ない62人で、府が確保している病床221床の使用率は28・1%になった。重症病床使用率が30%を下回るのは、11月13日以来約4カ月ぶり。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知県で新たに44人がコロナ感染 24人が名古屋市内
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将棋の藤井聡太二冠、10戦全勝で昇級 順位戦21連勝
将棋の藤井聡太二冠(18)=王位、棋聖=が10日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された第79期名人戦・B級2組順位戦(朝日新聞社、毎日新聞社主催)最終11回戦で中村太地(たいち)七段(32)に127手で勝った。10戦全勝とし、10回戦ですでに決めていたB級1組への昇級に花を添えた。藤井二冠の順位戦の通算成績は39勝1敗で、21連勝中。他棋戦も含む公式戦の連勝記録は16に伸ばした。 対局は午前10時に始まり、午後11時36分に終局。勝った藤井二冠は「(順位戦の)最終局は来期にもつながってくると思っていたので、良い形で終われたのかなと思っています」、敗れた中村七段は「(藤井二冠と)長い(持ち)時間の将棋を指せることは非常に楽しみにしていた。しっかり準備して臨めて、勝負ではあるけれど難しい中終盤を楽しむことが出来た。ただ、結果が出なかったことは非常に残念です」と話した。 本局の結果、藤井二冠の今年度… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Dix ans après Fukushima : le récit d’une inévitable catastrophe
Par Benoît Hopquin Publié le 10 mars 2021 à 19h00 – Mis à jour le 11 mars 2021 à 10h32 Réservé à nos abonnés RécitLe tsunami qui a ravagé la centrale de Fukushima Daiichi le 11 mars 2011, puis entraîné l’explosion de trois réacteurs, a laissé des séquelles douloureuses. Retour sur les […]