Jour : 24 mars 2021

　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、愛知県警は24日、名古屋市東区のリコール運動事務局の元事務所を、容疑者不詳のまま、地方自治法違反（署名偽造）容疑で家宅捜索した。すでに事務所は撤収しているが、事件への事務局の関与の有無を調べるため、建物の構造などを確認するとみられる。 　県警は、これまで提出された全署名を市区町村の選挙管理委員会から押収し、偽造の実態解明を進めてきたが、家宅捜索による強制捜査は初めてという。 　関係者によると、捜索容疑は、何者かが大村知事の解職を求める署名を偽造したというもので、同日午後2時ごろ、捜査員8人がビルに入った。昨年11月にリコール署名を提出後、事務所への人の出入りはほとんどなくなり、今年1月末には撤退したという。 　愛知県選挙管理委員会は今年2… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都羽村市動物公園で、フサオマキザルのカップルの不思議な行動が注目を集めている。食事中に見られるらしいと聞き、園に向かった。 　話題のカップルは、ぴーさん（オス、19歳）とギュウ（メス、20歳）。お部屋をのぞくと、仲良くキャベツをモグモグ中。くりっとした目と、頭の黒い逆毛がかわいらしい……と近づくと、ぴーさんが「キィ！」。甲高い声を上げて柵に飛びついてきた。少々怒らせてしまったが、なんとも普通の食事風景ではないか。 　そこに、飼育員の抽那（ぬきな）佳奈さん（22）がデザートを持ってきた。バケツの中には4分の1にカットしたレモン。それを渡した瞬間、うわさのしぐさは始まった。 　ぴーさんが、果肉を指先でつぶ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　社会学的視点から暴力団を研究する異色の学者、久留米大非常勤講師の広末登さん（50）=犯罪社会学=が、現代の組員や元組員の実情に迫る新著を出版した。警察の取り締まりにより、暴力団の構成員は減少傾向にある。著書では、離脱した構成員の社会復帰を支える仕組みの重要性を説く。 　広末さん自身、身近に暴力団員がいたという。貧しい家庭に育ち、非行に走った中学時代には、高級ブランドの服や時計を身につけた組員たちに憧れた。 　転機は中3の時。バイクを盗んで補導され、連れて行かれた警察署で、手錠をかけられて泣く少し年上の少年を見た。「明日は我が身だ」。組員や非行グループと距離を置き、中学を卒業後、専門学校を経て就職した。だが、上司から学歴を馬鹿にされ奮起。大学への進学を果たした。 　大学で犯罪社会学を学ぶうちに、暴力団にいた知人や組員になった友人たちのことを思い出し、「自分たちの道を分けたのは何だったのか」と考えた。この疑問を研究テーマに据え、組員や元組員への取材を開始した。 　ある組員は幼少期、父親が指名手配されていたため家族で逃亡生活を続けた。父の死後、母と内縁関係になった男から虐待を受け、非行に走った。17歳で覚醒剤に手を出すなどして少年刑務所へ。22歳の時、幼い頃に優しくしてくれた先輩に誘われて暴力団に入った。 　ある元組員は子どもの頃、酒に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府議会は24日、大阪市が権限をもつ都市計画などの事務を大阪府に委託する広域行政の一元化条例について、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。条例は、昨年11月の住民投票で否決された大阪都構想の代案として維新が掲げていた。 　府によると、全国の政令指定市で主要な事務を道府県に委託するのは初めて。 　条例は、昨年11月の2度目の住民投票で都構想が否決された直後に維新が打ち出した。都構想では、二重行政の解消に向けて大阪市を廃止して四つの独立した自治体「特別区」に再編し、広域行政の権限を府に一元化しようとした。条例は、市が担っている成長戦略や都市計画に関する事務の一部を府に委託。都構想の簡易版といえる内容だ。 　今回の条例に基づいて府と市が協議する場として「副首都推進本部会議」を設置する。知事が本部長、市長が副本部長で、「議論を尽くして合意に努める」とする。 　維新は府議会で過半数を持つが市議会では得ていないため、条例成立に向けて、都構想に賛成した公明党の賛同を取り付ける必要があった。このため、公明の要望を全面的に受け入れ、「府と市は対等の立場」と明記するなど条例を修正した。自民党や共産党は「地方分権の流れに逆行する」「住民投票で示された民意に反する」として条例に反対した。（笹川翔平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　障害のある人たちが鉄道を利用する際、割引運賃の手帳を掲示するよう求められ、自動改札を気軽に使えない――。そんな不便さを解消しようと、国土交通省が鉄道各社に障害者割引用ICカードの導入を検討するよう呼びかけてきた。だが、システム改修にかかる時間や費用の問題もあって進んでいない現状がある。 　「障害者は自動改札も自由に使えないのか」。東京都の柴田靖子さん（56）はそう疑問を投げかける。脳性まひの2人の子どもがいて、外出時は車いすで移動している。 　先日、長男（19）が介助者と最寄りの私鉄駅を使ったときだった。ICカードで自動改札を通ろうとすると、駅員に止められた。「切符を買って、窓口で障害者手帳と一緒に提示してください」。 　この私鉄の障害者割引では、障… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　パズル雑誌の懸賞企画で長期間賞品を発送していなかったとして、消費者庁は24日、出版社の晋遊舎（東京都千代田区）に景品表示法違反（優良誤認、有利誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 　発表によると、同社は2016年8月～20年1月に発行したパズル雑誌計115冊で懸賞や景品を提供する企画を実施。「液晶テレビ」「現金1万円」「1名様」などと表示したが、昨年社内調査で発覚するまで計7千～8千点の賞品類を発送していなかった。 　誌面は「当選者は賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます」と発送時期を明記していなかったが、消費者庁は応募締め切りから8カ月弱～3年10カ月後まで発送されなかったことから、常識的な期間を超えていると判断した。 　晋遊舎は昨年10月に未発送が判明したと公表。主な原因として、外部委託先との認識の齟齬（そご）や、編集部門の担当者が編集作業に忙殺され発送業務まで手が回らなかったことなどを挙げていた。措置命令を受けて同社は「送付専門の別部署を立ち上げ、万全を期した送付体制で取り組んでおり、引き続き、管理体制の強化に努めてまいります」とのコメントを出した。（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　一般職から総合職へ転じる制度があるのに女性2人に転換の機会を与えなかったのは男女差別にあたるとして、横浜地裁が神奈川県の企業に対し、それぞれ慰謝料100万円の支払いを命じたことがわかった。女性らが24日、東京都内で記者会見して明らかにした。 　支払いを命じられたのは、巴機械サービス（神奈川県平塚市）。取材に対し、「判決を確認し、内容を精査のうえ対応を検討する」とコメントした。同社は東証1部上場の遠心分離機メーカー、巴工業の子会社だ。 　判決によると、2人は2007年と08年に入社し、総合職への転換制度の利用を繰り返し希望した。だが、会社側は基準や方法を示さず、当時の社長は面談で「女性に総合職はない」と発言。新谷晋司裁判長はこれについて「女性であることを理由に総合職への転換の機会を与えていないものと強く推認される」と指摘。職種の変更について、性別を理由とした差別的な取り扱いを禁じる男女雇用機会均等法の趣旨に違反すると認定した。 　同社は1999年に総合職と一般職を区別する人事制度を導入。それ以降に採用した総合職56人は全員男性で一般職9人は全員女性だった。判決は、女性に電話番やお茶くみをまかせるなど、同社にある男女差別的な風潮も精神的苦痛を増大させたと指摘した。 　ただし、2人が会社側に求めた総合職との賃金格差分の支払いは認めなかった。女性を一般職として採用したことも「一応の合理的理由」があるとした。 　原告の女性の1人は会見で、事務職の求人の選考を経て採用されたが、入社してはじめて男性が総合職、女性が一般職になっていることを知ったと説明。「同じ試験なのに、納得できなかった」と当時から違和感を感じていたと訴えた。 　もう1人の女性は「業務は男性と変わりがないのに、なぜ総合職になれないのかと伝えても、社長に『女性はなれない』と言われ、怒りを覚えるしかなかった。このような結果が出てとてもうれしい」と話した。 　原告側代理人の石渡豊正弁護士は会見で、「原告の女性が男女差別を長年、明確に訴え続けたのを重く見た判決だと思う。就業規則に転換の規定があるだけで具体的な手続きや基準が全く整備されていない。それを放置してきたのが厳しく指摘された」と語った。（岡林佐和、吉田貴司、藤えりか） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都圏の飲食店に対する営業時間の短縮要請が、4月21日まで続く見通しになった。東京都内では昨年11月末以降、約5カ月にわたって時短要請が続くことになる。我慢をしいられる繁華街では、嘆きや諦めの声が広がっている。 　居酒屋やバーが軒を連ねる東京・新橋。「年末年始も会食を自粛してきたのに、これ以上我慢するなんて無理ですよ」。会社員の男性（41）は、緊急事態宣言の解除もあり、4月に職場の歓迎会を開く予定だったが、「これでは無理」とこぼした。 　JR新橋駅近くの「BAR　WESTERN」店主の佐藤潤二さん（71）は、「いつになったら日常が戻ってくるんだ」とため息をついた。 　かつては午前0時ごろまで営業していたが、昨年11月末以降は、東京都の要請に応じて閉店時間を午後10時に繰り上げ、1月からは休業した。宣言が解除されたことから、22日から店を再開したばかりだ。 　要請を守って午後8時で酒の提供をやめているが、店は2軒目以降に訪れる人が多く、閉店までに間に合う客は1日数人という。1日4万円の協力金が支払われるが、家賃などの固定費で消えていく。 　「日本一の街でバーテンダーになりたい」と札幌市から上京。店のカウンターに立って50年近くになるが、この4カ月間、まともに営業できていない。1年の売り上げは、前年と比べて7～8割減に落ち込んだ。「ここを乗り切ればきっと良くなる」と耐えてきたところに、時短要請の延長が打ち出された。 　店には、常連客がキープしたまま1年以上が経ったウイスキーのボトルが並ぶ。「この酒を飲み切る日がくるのだろうか。その前に、店を閉める日がきてしまうかもしれない」 　一方、和食ダイニング「二貴（… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際日本文化研究センター（日文研）助教の呉座勇一氏が女性研究者らを中傷する投稿をしたとしてツイッター上で謝罪した問題で、日文研は24日、発言は「個人の表現の自由を逸脱した良識を欠く行為」であり、呉座氏に対し、井上章一所長らが厳重注意し、女性研究者らに謝罪するよう指導したと明らかにした。 　日文研は井上所長名のコメントで、「（呉座氏が）他者を傷つけ、研究者として到底容認されない発言を繰り返していたことが判明しました。深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪。今後投稿内容を精査し、呉座氏に適切な対応をとるという。 　呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」で知られる日本中世史が専門の歴史学者。NHKは23日、呉座氏が来年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証の担当を降板すると発表した。（河野通高） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル