Mois : mars 2021

　兵庫県尼崎市立尼崎高校の水泳部で2017年と19年、いじめを受けた生徒2人が不登校となり、ともに転校した。調査した第三者委員会の委員らは、いじめに対する学校側の認識について「レベルが低い」と断じた。市教育委員会は、部活動顧問になる前にいじめ対応研修を受講させるなどの再発防止策を打ち出した。 　有識者らで構成する第三者委員会「尼崎市いじめ問題対策審議会」が2件を調査し、今月17日に調査結果を発表した。 　第三者委によると、同校水泳部では17年と19年、いずれも女子生徒が他の部員から無視されるなどのいじめを受けた。顧問は被害生徒の相談内容を否定したり、話し合いで解決しようとしたりしたという。 　心療内科を受診していた17年の被害生徒は、話し合い後に全く登校できなくなった。他の部員から激しい叱責（しっせき）を受けた19年の被害生徒は話し合いの翌日、過呼吸を起こし、同じく不登校となった。2人とも転校したという。 生徒宅を訪れた顧問が「今は我慢のとき」 　いじめによって心身に重大な被… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

それぞれの最終楽章・読者から（3） 西山桂子さん（兵庫県姫路市・75歳） 　父が腎臓病を患い45歳の若さで亡くなった時、母は40歳でした。高校3年の私と一つ違いの妹、中学3年と中学1年の2人の弟が残され、母は10坪ほどの小さな洋品店を切り盛りして、文字通り女手一つで4人の子どもを育て上げてくれました。暮らし向きは質素でしたが経営は手堅く、父が残した借金を返した上に終（つい）のすみかのための土地を買い、阪神淡路大震災をきっかけに72歳で店を畳みました。 　母は信心深く、父の死後、お経を唱えるのを忘れたことはありません。仏壇の前に座布団も敷かず朝夕10分ほど唱えます。畳はそこだけ少しへこんでいました。 　87歳で父の待つ世界へ旅立つ1カ月ほど前、急におなかが痛いと言い出しました。それまで病気らしい病気はしたことはありませんでした。診察を受け「胃にしこりはありますが、がんではありません」と診断されました。入院しましたが「年寄りばかりで、かえっておかしくなる」と2週間ほどで退院しました。 　自宅に戻ってから、急坂を転げ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀県のお金の使い方を外部の公認会計士が調べる「包括外部監査」の2020年度の結果が報告された。県職員の出張について報告書が未提出なのに交通費が支出されており、調査した会計士は、領収書の添付を義務づけるよう求めた。県が手がける県産品のショッピングサイトの運営にも、「意見」がついた。 　包括外部監査は地方自治法に基づいて毎年度、実施されている。20年度の監査は、主に19年度分の支出が対象。18日、公認会計士が三日月大造知事に報告書を提出した。 　「改善が必要」との指摘が19件、「意見」は75件だった。 　出張をめぐる指摘は19件のうちの一つ。県職員の出張では、交通費の精算に領収書は必要ない。パソコンに出発地や目的地などを入力すれば料金が分かる「旅費管理システム」に基づいて支払われている。 　ただ、県職員服務規程により、… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国の市町村で流出人口ワースト1、2位を争う長崎市が、中心市街地の建物の容積率を大幅に緩和した。住民離れの一因とされる大都市並みの家賃を解消しようと、高層マンション建築を促して住宅の供給を増やそうという算段だ。活性化をめざした容積率緩和は福岡市などでも進む。ねらい通り、人口減の歯止めの切り札となるか。 　長崎市の人口は約40万5千人（3月1日現在）。市町合併で今の市域になって15年で約5万人減った。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2020年は市を離れる人が転入する人を2025人上回る「転出超過」だった。愛知県豊田市に次ぎ、全国の市町村でワースト2位。18、19年は2年連続で全国最多だった。40歳未満の流出が目立っている。 　敬遠される理由の一つと市が考えるのが「坂の街」ゆえの住宅難だ。市街地の約7割を斜面地が占め、マンションやアパートの適地が少なく、家賃や分譲価格が高い。19年の小売物価統計調査では、民営住宅の月額平均家賃（3・3平方メートルあたり）は4735円。福岡市の約1・1倍で、名古屋市などと同水準だった。 　この難点解消のため市が考えた策が、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）の緩和だ。 　容積率は都市計画法に基づき、… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　28日午前2時半ごろ、大阪府羽曳野市島泉8丁目の3階建てマンション付近から出火し、3階の1室約60平方メートルが焼けた。室内で倒れていた女性2人が病院に搬送されたが、いずれも死亡が確認された。 　府警によると、この部屋に住む林フサ子さん（77）と40代とみられる娘との連絡がとれていないといい、身元の確認を急いでいる。 　現場は、近鉄南大阪線高鷲駅から北に約600メートルの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　三菱電機が26日、昨年11月に受けたサイバー攻撃についての調査結果を公表した。中国にある子会社への不正アクセスをきっかけに、三菱電機本社が保存する情報流出へとつながったという。昨年1月に朝日新聞の報道で明らかになった最初のサイバー攻撃と似た構図だ。 　2度目となる攻撃について取材を進めていった記者は、思いも寄らぬ場所へ取材に飛ぶことになった。話は今からちょうど4カ月前、11月23日にさかのぼる。 　記者はこの日、福岡空港にいた。取材に向かった先は、福岡県内にある会社だった。登記簿には「サーバー及び通信機器の販売、賃貸、設置及びメンテナンス」などとある。いわゆるサーバー事業者だ。 拡大するバスや電車を乗り継ぎ、サーバー事業者のもとへ向かった=福岡市 　この会社は通信事業者として総務省に届け出ており、会社の公式サイトらしきものもあった。あらかじめ、グーグルストリートビューで該当する本店所在地の建物をチェックした。古びた3階建ての雑居ビルが画面に表示された。 　ハッカーの痕跡を追って、なぜ福岡のサーバー事業者の名前が浮上したのか。それは、あるIPアドレス（ネット上の住所）の情報を知ったことがきっかけだった。 　このIPアドレスをめぐる経緯について、複数の関係者の証言をもとに、当時の様子を振り返る。 　昨年11月16日夕、三菱電機が使っている米マイクロソフト社のクラウドサービス「マイクロソフト365」に不正なログインが検出され、検知システムのアラートが鳴った。普段は社内ネットワークからしかアクセスがないはずの管理者アカウントに、中国国内に割り当てられた社外のIPアドレスからログインされたからだ。 　記者が取材の過程で把握したのは、まさにハッカーが不正アクセスを仕掛けた決め手となる、このIPアドレスだった。 　不正アクセスを仕掛けたハッカーは、マイクロソフト365のサービスの一つで、社内情報の共有に使われる「シェアポイント」にアクセスした。 　そこで、社内ネットワークの管理や保守を担当する従業員の管理台帳ファイルをダウンロードしようとしていた。社内情報に幅広くアクセスできる権限を得ることで、情報を盗み取ろうとした狙いともうかがえた。 　社内調査では、このIPアドレスを通じた接続で、2人の社員のアカウントを使ったものも見つかった。いずれもマイクロソフト365の管理を任されていた社員だった。 　つまり、ハッカーは11月16日の不正アクセスより前に何らかの方法で社員のアカウント情報をあらかじめ手に入れ、攻撃を実行したと当時は考えられた。それが今回明らかとなった、中国の子会社への不正アクセスとみられた。 　三菱電機関係者によれば、被害を受けたのは中国・上海にある自動車機器の製造販売拠点だという。 拡大する昨年11月、三菱電機が再びサイバー攻撃に見舞われたことを朝日新聞デジタルで速報した 　三菱電機では、マイクロソフト365を利用するにあたって、従来のIDとパスワード認証に独自の認証システムを加えた「二段階認証」を採り入れていた。ところがハッカーは、この認証システムから発行された電子認証情報も手に入れ、管理者ユーザーになりすましていた。 　三菱電機はこのほかにも厳重なセキュリティー対策を講じていた。世界中の企業が導入するマイクロソフト365も、堅牢なセキュリティー対策を売りにする。それがいずれも突破され、ハッカーの手に落ちた。 　その要因は、コロナ禍に伴うテレワーク対策にあったと考えられた。テレワークの広がりを受け、それまで社内からしか利用できなかったマイクロソフト365に外部からもアクセスできるよう制限を一部緩めていた。そこに不正アクセスの「隙」が生じてしまった可能性がある。 　今回の一連の攻撃手法は、セキュリティー専門家の間でも「最も恐れるサイバー攻撃」とされる。正規のIDとパスワードを使い、真正面から堂々とログインしており、一見すると不正アクセスには見えないからだ。「ウイルスや機器の脆弱性（ぜいじゃくせい）を突いた攻撃は、痕跡が残るだけに手がかりがあり、その後の調査も楽だ」。当時、匿名で取材に応じた専門家はいう。 　これが不正検知を難しくし、4カ月の長きにわたる調査につながってしまった。26日に公表したプレスリリースには「正常な利用を含む多くのログの中から不正アクセスを探索する必要があった」と、調査の難しさを説明している。 拡大する三菱電機が26日に発表した、サイバー攻撃についての調査結果を伝えるプレスリリース 　記者は、不正アクセスとして検知されたIPアドレスの所有者を調べるため、「whois」というサービスで検索を試みた。 　画面には、「所有者」として教育関連を思わせる企業名が表示された。所在国は中国、住所は福建省とあった。 　果たしてこの企業が実在するのか、中国で特派員経験がある同僚に調べてもらった。ところが中国国内で提供されている企業データベースなど、いくつかの情報を当たっても、見つからなかった。 　whoisの所有者情報には電話番号とメールアドレスも登録されており、今度は電話番号でも検索した。すると福建省の同じ場所に、複数の企業とみられる名前で登録されている別のIPアドレスが多数見つかった。 　実在しない組織の可能性が高まった。 　ハッカーがアクセス元としたサーバーはどこにあるのか、他の調査方法を試すことにした。インターネットは、通信回線を持つ企業や組織が互いに網の目のようにつながり、複数の通信経路を伝言ゲームのように伝え合うことで、通信が目的地まで届く仕組みだ。 　そこで、ハッカーの発信元であるIPアドレスにたどり着くまで、通信経路をいくつ経由するのか調べた。その数で発信元が国内か海外かなど、おおよその距離や場所を知ることができる。 　その結果、驚きの結果が得られた。 　東京都心のあるサーバーから発信し、そこから数えて、二つの経路を経由するだけで発信元にたどり着いたのだ。経路図を見る限り、2経路をまたぐだけで中国にたどり着くことは不可能とみられた。 　さらに驚いたのは、通信がたど… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する。そんな国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで浮き彫りになった。7知事が反対し、他の知事も「安全性がまだわからない」「判断できない」「回答を差し控える」などと答え、賛成の回答はなかった。 　アンケートは1～2月に実施。福島を除く46都道府県の知事に賛否を尋ねた。福岡は知事が入院中として副知事が答えた。「県民の理解が得られると思えない」などとして道路や農地造成に使うことに反対した知事が5人、道路だけ、農地だけ反対した知事がそれぞれ1人ずついた。 　汚染土は2045年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定められている。中間貯蔵施設への搬入量は来春に約1400万立方メートル（東京ドーム11個分）に達する見込み。国は、膨大な量をすべて最終処分するのは現実的でないとして全体の8割を再利用したい考え。放射能濃度が比較的低い汚染土を普通の土で覆うなどの手法を想定し、24年度までに用途や管理方法などをまとめる方針だ。 　実際に処分量をどれだけ減らせるかはまだ見通せないとして、最終処分の候補地選定プロセスなどは一切示していない。アンケートでは最終処分の受け入れ意向も聞いた。8知事は「受け入れることはできない」と拒否。ほかの知事は、国が工程を示していないなどとして「回答できない」「どちらとも言えない」と答えた。（福地慶太郎、戸田政考） 「30年の我慢」と言い聞かせて来たが 　福島県内で出た汚染土を県外で… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡山県笠岡市の道の駅「笠岡ベイファーム」近くの干拓地で菜の花が見頃を迎え、春の陽気に誘われた家族連れらがカメラを手に散策を楽しんでいた。 　道の駅によると、約5ヘクタールの畑に開花時期の異なる2種類約1千万本が2列ずつ交互に植えてある。早咲きが満開を迎えた現在、鮮やかな黄色と遅咲きの緑色のしま模様が畑いっぱいに広がっている。今月末には遅咲きも見頃になり、4月中旬ごろまで「黄色いじゅうたん」のような光景が見られるという。 　今年は新型コロナウイルス対策として、遊歩道の幅を倍に広げた。駅長の池田博之さんは「密になりにくい環境なので、距離をとって香りや景色を楽しんでほしい」。（上田潤） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災後、岩手県の被災地で創刊された二つの地域紙が、10年を機に相次いで廃刊や休刊となった。必要な復興情報を住民に伝え、課題を被災地の外に発信してきたが、人口減や高齢化による部数減に耐えられなかった。だが、復興の教訓を次の災害に生かす動きも始まっている。 　岩手県釜石市の「釜石新聞」は自らも被災した記者らが、復興に向かう日々のできごとを淡々と伝えてきた。市内世帯数の4分の1に当たる4千部弱を発行するが、27日の臨時号を経て31日で終止符を打つ。 　中古住宅の2階を利用した本社兼編集室。「1年持つか、2年持つか、と始めて、ここまでやれるとは思っていなかった。一語、一語書くのに必死だった」。実質経営者の川向修一編集長（68）は話す。 最終号に選んだテーマは 　創刊は、震災から3カ月後の2011年6月11日だった。原則週2回、ブランケット判4～6ページの新聞を出した。仮設住宅の支援イベントや復興工事の起工式、役所の発表など、被災地の毎日を日記のようにつづる紙面づくり。テーマを深掘りする余裕はなかったが、1面のコラム「足音」で、社外筆者たちの復興への提言や意見を紹介した。 　社員10人は地元にあった「岩手東海新聞」の記者や営業社員だった。釜石から北の三陸沿岸をカバーする夕刊紙で、あの日、高台避難した子どもらの写真を撮っていた川向さんの視線の先で、社屋と輪転機が津波にのまれた。同僚記者も2人犠牲になり、事実上の廃刊となった。 　新たな新聞発行を持ちかけたの… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル