Mois : mars 2021

　東京・京王井の頭線の久我山駅（杉並区）で、「久我山桜」が満開になっている。といっても、本物の桜ではなく、駅員が手作りしたものだ。花びら形の色紙に、卒業する子どもたちへのメッセージを書くように呼びかけ、駅の利用者たちが咲かせた。 「悔しい思いはたくさんあるけど」 　駅舎の改札内。枝を伸ばした木の形をした2メートルほどのパネルが壁に設置され、淡いピンクの花びらが数百枚はられている。 　「卒業おめでとう　すばらしい未来へ！！」 　「通学の行き帰りのあなたたちの明るい声にいつも元気をいただきました」 　「いよいよ春から高校生！　がんばるぞ！！」 　大人からの祝福や、卒業生自らが書いたものが数多い。「コロナで悔しい思いはたくさんあるけど、これから大学生として頑張ります」と前向きな言葉も。 5歳の娘も書いた 　同駅を含む明大前～吉祥寺までの10駅を管轄する野宮満駅長（51）は「コロナ禍でも、新年度を迎えるのに明るい気持ちになってもらいたかった」と話す。 　駅周辺には、私立国学院大学久我山中学・高校や都立西高校などの学校が多く、駅を利用する生徒たちへのメッセージを考案した。2月25日に掲示を始めた当初、満開になるか不安もあったという。「あたたかい気持ちでいっぱいに咲いて、ありがたい」 　5歳の娘が花びらに書くのを見守っていた三鷹市の女性（41）は「世代を超えたメッセージを見ると、一緒にがんばろうという気持ちになります」と話す。 　掲示は25日まで。4月5日から入学・進級へのメッセージを呼びかける。（井上恵一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策で各政府が設けたタスクフォース（有識者会議）のメンバーに占める女性の比率は、平均で24%――。国連開発計画（UNDP）などが22日、そんな調査結果を発表した。シュタイナーUNDP総裁は「意思決定のプロセスから女性が組織的に排除されている」と指摘し、改善を促している。 　調査は、UNDPとUNウィメン、米ピッツバーグ大の研究所が合同で実施した。137カ国・地域で新型コロナ対策に取り組む225のタスクフォースの男女比を分析した。女性の方が多いか男女同数だったのは36にとどまり、女性が全くいないのも26あった。 　新型コロナは、女性の占める割合が多い医療従事者や介護者への負担増大、家庭内暴力の増加といった負の影響をもたらした。UNウィメンのムランボヌクカ事務局長は「かつてないほどの（男女）差別的な危機に対処するには、女性の全面的な参加が必要だ。女性の知見なしに女性についての正しい判断を下すのは不可能だ」としている。 　日本は昨年2月につくられた専門家会議が調査対象となり、女性は当時、12人中2人（17%）だった。同会議は現在廃止され、議事録によると、後継の分科会は20人中5人（25%）となっている。 　調査結果の詳細は、ウェブサイト（https://data.undp.org/gendertracker/）で確認することができる。（ニューヨーク=藤原学思） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が2月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に元患者や支援者らの団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した。（田中奏子、北沢祐生、編集委員・北野隆一） 　「ヤフオク！」に出品された資料は「癩（らい）病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（日本近現代史）からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」ともあった。内容とみられる画像もあり、患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった。 　書類は2月13日に埼玉県の古書店が出品し、入札がないまま18日にオークションは終了。同夜、ヤフー側が「不適切な商品」としてページを削除した。 　ハンセン病の歴史に詳しい藤野教授によると、旧内務省が1900（明治33）年にハンセン病の全国調査を行った。患者3万359人を把握し、07（同40）年に患者隔離を定める初の「法律第11号　癩予防に関する件」を制定する根拠とした。資料は全国調査の1年前に作成されたとみられ、「国の調査の一環で警察が長野県に提出した報告書ではないか」という。 「売買や閲覧自体が人権侵害」指摘 　藤野教授は「明治時代に警察や行政がハンセン病患者をどう見ていたか、差別的な視点を含めてたどれる資料だ。ただ100年以上前とはいえ、患者の住所、氏名などが記されており、売買したり閲覧したりできること自体が人権侵害となるものだった」と語る。 　県人権・男女共同参画課の柳沢秀信課長も「病気への偏見や差別は残っている。出品はあってはならないこと」と話す。 　資料が他者の手に渡れば、記録された患者の子孫のプライバシーなどの人権を侵害する恐れもあった。ただ、県にも県警にも関連する公的記録や類似の資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は2月下旬、出品した古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という。 　結局、県から相談を受けたNPO法人「人権センターながの」が市民団体「ハンセン病市民学会」（大阪市）に協力要請し、市民学会が3月3日、資料を買い取った。「ハンセン病問題の解決に向けて取り組む団体が責任を持って引き取ることが望ましい」との書店側の意向に対し、市民学会が仕入れ値を補償する形で応じたという。 　市民学会は今後、県の関係機関や全国ハンセン病療養所入所者協議会などと検討会を作り、資料の取り扱いを協議する。市民学会の訓覇浩（くるべこう）事務局長は「当事者や専門家に意見を聞き、所蔵方法や所蔵先を決めたい」と話している。 明治の差別文書、落札された例も 　多くの人の目に触れるネットオ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　当時12歳の長女に性的暴行を加えるなどしたとして、強制わいせつと強制性交等の罪に問われた外国人の男性被告に対し、大津地裁は22日、無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。大西直樹裁判長は、検察側が立証の柱とした長女の証言について、「信用性に疑問があり、事実を認めるに足りる証拠はない」などと述べた。 　判決や被告の弁護人によると、被告は2017年12月初旬～22日ごろと18年3月21日～4月8日ごろ、県内の自宅で長女にわいせつな行為をしたり性的暴行を加えたりしたとして、19年10月に起訴された。 　判決は、長女の証言が、当時の中学校の担任教師に初めて被害を申告した19年7月以降、捜査段階や公判段階で内容が変わっていると指摘。長女が虚偽を述べた可能性を否定できないと判断した。（安藤仙一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　捜査から公判に至る刑事手続きの全面IT化に向け、法務省は23日、研究者や法曹三者、警察が参加する検討会を設置した。逮捕状といった令状のオンライン請求・発付や刑事記録の電子化、オンラインを活用した公判について、法的な課題を中心に議論を進め、早期の実現を目指す。 　刑事手続きのIT化は昨年7月に閣議決定された「IT新戦略」で、新型コロナウイルスなどの「感染症の感染拡大時にも有用」などとして、「司法府の自律的判断を尊重」しつつ政府において年度内に検討を始めるとされ、法務省や警察庁が諸外国の制度を調査したり意見交換をしたりしてきた。検討会は小木曽綾（りょう）・中央大学大学院法務研究科教授を座長に、刑事法が専門の教授や最高裁と警察庁の幹部ら12人で構成。31日に初会合を開く。 　現在の刑事手続きは刑事訴訟法などで、書面と対面を前提に定められている。例えば逮捕や家宅捜索には裁判官が発付する令状が必要で、警察官らが裁判所まで足を運んで証拠とともに請求し、裁判官の審査を受けたうえで受け取っている。北海道や離島の警察署など移動だけでも時間がかかる地域では、オンライン化が実現すれば負担軽減や迅速化が見込まれる。警察と検察、裁判所間のシステムの構築や安全性の確保も検討課題となる。 　また公判でも、被告の弁護側に検察が開示する証拠資料などを書面でなくデータでやり取りできるようになれば、印刷する手間や費用が省けそうだ。裁判官らがいる法廷と証人がいる別の裁判所をオンラインでつないで尋問を行う「ビデオリンク方式」の拡大なども論点として想定されるという。 　司法分野でのIT化は、刑事手… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　後輩隊員らにけがを負わせたり副業をしたりしたとして、陸上自衛隊第6師団（山形県東根市）は22日、いずれも20代男性で、第20普通科連隊の陸士長4人と1等陸士1人、第6通信大隊の3等陸曹1人、第34普通科連隊の陸士長1人の計7人を停職や戒告の懲戒処分にし、発表した。 　神町駐屯地によると、最も重い処分は、20連隊の陸士長（24）の停職4カ月。昨年12月25～26日、同僚や後輩隊員の居室でポットの熱湯をかけ、2人の頭や左耳に2～3週間のやけどを負わせた。「悪ふざけでやった」と話しており、警務隊が調べ、書類送検を予定している。陸士長は依願退職する意向という。 　同隊の陸士長（21）は停職4日。知人に誘われ、2019年12月、勧誘して契約を結ばせると報酬を得られる連鎖販売取引の業務を企業と契約。同僚ら7人を勧誘して3人に契約させ、約12万円の報酬を得た。契約したり報酬を得たりした同僚ら4人も処分された。 　3等陸曹（29）は同月、駐屯地内で業務中、後輩隊員を蹴るなどして右手甲に5日のけがをさせた。「相談に乗るため飲酒の約束をしたが断られ、激高した」と話したという。（上月英興） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高知市で、虐待から逃れるために転出した被害女性の住民票の写しを、職員が誤って加害者の家族に交付していたことが22日、分かった。女性は、DVなどの加害者に現住所を知られないために住民票の写しなどの交付を制限できる「DV等支援措置」の対象だった。 　市によると、女性は虐待から逃れるために高知市を転出。転入先の自治体に、複数人を加害者とする申出書を提出していた。 　高知市中央窓口センターの職員は、約2週間後に転入先の自治体から届いた申出書のコピーを見て、その期間中に加害者に住民票の写しを交付したことに気が付いた。 　市は申出書が届く前の誤交付を防ぐため、すぐに転入先の自治体と電話で情報共有をしたが、最新の加害者の情報を聞いていなかったという。市は「電話では加害者の名前について確認不足で、業務フローに問題があった」と説明する。 　市は女性に謝罪し、引っ越し費用や慰謝料として約100万円を支払った。市中央窓口センターの中西和夫所長は「被害者の女性に申し訳ない。業務を見直し、再発防止に努める」と話した。（湯川うらら） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　23日午前8時ごろ、静岡県牧之原市静谷の東名高速下り線で、大型バスから火が出ていると、乗っていた人から119番通報があった。 　県警高速隊によると、バスの中にいた約30人は避難し、けが人はなかった。 　この影響で、東名高速は吉田インターチェンジ（IC）―相良牧之原ICの上下線で通行止めになっている。（植松敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の大ヒットで、山口県宇部市が注目されている。総監督・庵野秀明さんの出身地で、映画でも風景が数多く登場する。「聖地巡礼」するファンが市内を訪れている。 　県南西部に位置する宇部市は下関市、山口市に次ぐ県内第3の都市。瀬戸内海に面し臨海工業地帯を形成している。市内を走るJR宇部線の宇部新川駅は映画の中で同じ駅名で描かれ、宇部線の歴代車両とともに重要な場面で登場する。 　映画が公開されると、宇部新川駅のホームや車両を撮影するファンが現れた。熊本市の会社員山川拓真さん（27）と愛麗（あいりん）さん（38）夫婦も今月20日、初めて宇部市を訪れた。「駅の構内は映画そのまま。アニメの世界をリアルに体験できた。エヴァをきっかけに、宇部のことを身近に感じるようになった」。愛麗さんは興奮気味に話した。 　ホームの端でカメラを構え、南東側にある「松浜踏切」や「小串（こぐし）通踏切」を撮影する人も。二つの踏切は映画のポスターのモチーフになったとされる。同じく映画に登場する市内の大手化学メーカー「宇部興産」の工場に足を伸ばすファンもいた。 　庵野さんは1995年放送のテレビ版から、監督としてエヴァ・シリーズを手掛けてきた。これまでも宇部市を中心に展開するラーメン店「中華そば　一久」のカップ麺のほか、山口県岩国市に酒蔵がある日本酒「獺祭（だっさい）」がエヴァに登場した。 　宇部線沿線では3月末まで、スマートフォンのアプリを使った県民限定のスタンプラリーを実施中で、「シン・エヴァ」に登場する車両の模型や、クリアファイルなどが抽選で当たる。 　近年は利用客の低迷が続き、一時は軌道を撤去し、バス高速輸送システム（BRT）の導入も検討された宇部線。利用促進協議会事務局を務める宇部市の担当者は「宇部線の盛り上がりにつながれば」と話した。 　地元の映画館でも「エヴァ人気」が広がっている。市内唯一の映画館「シネマ・スクエア7」では公開初日の8日、平日にもかかわらず1日9回の上映がほぼ満席。支配人の西本佳弘さん（47）によると、トランクケースを持って県外から来た人や上映後に立ち上がって拍手する人もいた。 　「（映画で）改めて庵野監督の地元愛を感じた」と話す西本さん。「劇場内の熱気がすごい。宇部市が注目されるきっかけになってうれしい」（山崎毅朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。 　LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE　Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。 　同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE　Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。 　一方、利用者の氏名や住所、銀… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル