Mois : mars 2021

　同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると認定した。原告の請求は棄却した。東京、大阪など全国5地裁で争われている同種訴訟で司法判断が出たのは初めて。 　原告の男性カップル2組と女性カップル1組は婚姻届を出したが「不適法」として受理されず、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だとして、2019年2月に全国の原告と一斉提訴した。現在、全国の原告は28人に上る。 　判決は「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」と指摘。ただ、「国会がただちに（違憲状態を）認識するのは容易ではなかった」として、国会が同性婚を認める立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性を認めず、原告の請求を棄却した。 　原告側は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と定める憲法24条は同性婚を禁止しておらず、望む者どうしの合意のみで結婚ができる自由をすべての人に権利として保障しているのに侵害されたと主張。異性婚と同性婚で別の扱いをすることは性的指向による不当な差別で、「法の下の平等」を定めた憲法14条や、個人の尊重や幸福追求権を定める13条にも違反すると訴えた。ただ、判決は24条と13条への違反は認めなかった。 　また、原告側は権利侵害が相当前から明らかなのに、国会が長期にわたり立法措置を取ってこなかったことの違法性も主張してきた。 　一方、棄却を求める国側は、憲法24条の「両性」は男女を表し、「憲法は同性婚を想定していない」と主張。婚姻制度の目的は、夫婦が子を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えるものだとし、同性婚を認めないことは差別にはあたらないと反論した。 　　　　　　◇ 《憲法24条1項》 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 《憲法14条1項》 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又（また）は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 《憲法13条》 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「さんじゅーろーの日」の3月16日、岡山県高梁市の備中松山城の猫城主として人気のさんじゅーろーに、特製の御座がプレゼントされた。 　座面は55センチ四方。畳でつくられ、畳縁にはさんじゅーろーのイラストが織り込まれ、金襴（きんらん）でゴージャスに囲まれている。キャスター式で座面が回転するため、観光客に愛敬を振りまきながら、くつろげるようにと工夫されている。畳製造業を営む市観光協会の中村宏史会長らが作り、金襴はひな人形を製造する市内の業者が提供した。 　さんじゅーろーは2018年の西日本豪雨後にすみ着いたオス猫。「献上の儀」では中村会長自ら御座を献上し、座ったさんじゅーろーは満足げな表情を浮かべていた。（菅野みゆき） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質防護設備が長期間機能していなかった問題で、原子力規制委員会は17日、同原発7号機の再稼働に必要な手続きの一部について、東電が申請しても当分の間は保留すると決めた。事実上再稼働に待ったをかけた形だ。 　柏崎刈羽原発では、テロリストの侵入などを検知する設備の一部が長期間にわたって故障し、東電の代替措置も不十分だったことが判明。規制委は16日、安全確保への影響が大きいとして4段階評価で最悪の「赤」と暫定評価し、1年以上かけて追加検査する考えを示した。 　規制委が保留するのは、再稼働に先立って原子炉に核燃料を入れる際に必要な承認手続き。更田豊志委員長は17日の定例会で「商業運転に入るまで続く（規制委の）検査のチェックポイントで保留するということ」と述べた。（小坪遊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋地方気象台は17日、名古屋市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より9日、昨年より5日早く、統計を取り始めて以来、1989年と90年と並んで最も早かった。 　東海3県は17日、高気圧に覆われて晴天に恵まれ、気温も上がり、名古屋市で正午過ぎに18・4度を記録するなど各地で4月上旬並みの暖かさとなった。週末は天気は崩れるものの、暖かい日が続くという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

いま子どもたちは：学校でともに成長【上】 　学校に通う理由って何だろう？　新型コロナウイルスによる一斉休校という前代未聞の事態を目にし、私は素朴な疑問を抱きました。この連載は、その答えが知りたくて、ある公立小学校に半年間通って見えた日常をつづったものです。子どもたちの小さな成長を、全3回で描きます。 　「ゲームやるひとぉー」「はーい！」 　1月下旬、新潟市中央区の市立浜浦小学校（児童数405人）の5年2組の教室に、元気な声が響いた。2時間目の後の中休み。折からの大雪で校庭は真っ白になり、子どもたちは教室でテーブルゲームをしたり、トランプをしたりして過ごしていた。 　「いっせーのーで」 　向き合ってトランプの「スピード」に夢中になっていたのは、サエさん（11）とハヅキさん（11）。休み時間を決まって一緒に過ごす、仲良しの2人だ。 　2人は3年生のときからクラス… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　知的障害や精神障害のある人が被害に遭った性犯罪の捜査にあたり、各地の地検と警察が連携し、代表者を通じて被害状況などを聞き取る「代表者聴取」の取り組みが、4月から始まる。規模の大きい地検13庁で試行を始め、結果を踏まえて全国への拡大を検討する。双方から繰り返し聴取されることによる精神的負担を軽減し、供述の変遷を防ぐのが狙いだ。 　上川陽子法相が16日の記者会見で明らかにし、「性犯罪・性暴力の根絶に向けた取り組みや被害者支援に全力で取り組みたい」と語った。 　代表者聴取にはすでに、性犯罪や虐待の被害を受けたり目撃したりした子どもを対象に、地検と警察、児童相談所の3者が各地で取り組んでいる。聴取時に暗示や誘導の影響を受けやすい特性や精神的な未成熟さなどを特に考慮する必要性から、2015年に始まった。知的障害などがある人にも対象を広げるよう求める声が上がり、昨年6月に決定された政府の性犯罪対策に関する強化方針にも盛り込まれ、具体的な検討が進められてきた。 　法務省によると、子どもが対象の代表者聴取は19年4～12月の9カ月間で1638件が行われた。導入以降増え続けており、18年度は1年を通じて1528件だった。（伊藤和也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同性同士の不倫も、民法上の「不貞行為」だ――。東京地裁は、原告の男性の妻（35）と性的行為をした女性（37）に対し、11万円の慰謝料などを夫（39）に支払うよう命じる判決を言い渡した。判決は2月16日付。原告側によると、同性同士の不貞行為で賠償責任を認める判断は珍しいという。 　男性は、ネットを通じて妻と知り合った女性が性的行為をしたとして、女性を提訴。女性は、同性同士であることや、男性が2人の関係に気づいていたことをふまえ、婚姻関係を壊しておらず「不貞行為にあたらない」と主張していた。 　判決は、不貞行為について、配偶者以外との性的関係だけでなく、「婚姻生活の平和を害する行為もあたる」と指摘。男性は親しくつき合うことは許したが性的行為まで許していなかったとして、妻と女性の関係を不貞行為だと認めた。 　不貞行為をめぐっては、性別にとらわれない司法判断が続いている。東京高裁は昨年3月の判決で、女性同士のカップルの一方が不貞行為をしたことについて賠償責任があると認定。異性カップルと同じように、同性カップルも「婚姻に準ずる関係として保護されるべきだ」とした。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生徒の減少で閉校の危機にある北海道南部の海辺の高校が、都市部の生徒を受け入れる「漁村留学」で生き残りを図ろうとしている。過疎地の学校への入学は本人や家族の覚悟が必要だが、観光地としてもにぎわう函館市が日帰り圏内という「ハードルの低さ」をアピールする。 　「11人。募集停止は免れました」。今年2月、北海道福島町にある福島商業高校の国村光二教頭は、同校への出願者数の数字を見て胸をなで下ろした。道立高校の存続条件の一つである1学年10人を何とか上回ったからだ。 　福島町は人口約3800人。函館市から南西約70キロの津軽海峡に面した場所にある。漁業や水産加工業が盛んだが、同校は周辺地域の人口減少や少子化に伴い定員割れが続いている。かつては300人以上の生徒がいたこともあるが、現在の生徒数は定員120人に対して34人しかいない。 　同町の小野寺則之教育長は「福島商がなくなれば、地元企業は人材難で困る。また、他の学校に通うとなればバス通学や下宿で教育費負担が増え、家族で函館に転出する世帯もあるだろう」と話す。 　町教育委員会は今年度、町内の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【北海道】新型コロナウイルスの影響で昨年度の計画がすべて中止になった北方四島訪問事業について、主催団体などが今年度の実施に向けて模索を続けている。感染拡大を防ぐため、一般住民のいない歯舞群島での実施や、日本人墓地がある無人の地への上陸などの案が出ている。 　実施計画をめぐる日本とロシアの代表者協議は例年なら3月に始まるが、今年はコロナ禍で協議が進んでいない。しかし、協議結果を待っていては例年通りの5月の開始には間に合わない。このため日本からの訪問事業で開始時期の早いビザなし交流と自由訪問は、2月末から訪問団員の募集などを始めた。 　自由訪問を手がける千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）などによると、現時点での日本からの訪問事業は、ビザなし交流9回、北方墓参3回、自由訪問7回を計画した昨年度とほぼ同じ規模で計画している。コロナ対策として、訪問に使うチャーター船「えとぴりか」には、食堂への飛沫（ひまつ）防止用のアクリル板設置などの改修を施した。 　さらに、密集を避けるための参加人数の制限や、訪問前のPCR検査なども実施する方向だ。こうした措置を基に、まずは計画に沿った実施をロシア側に求めていくという。 　それでも、ロシアとの代表者協議自体が5月以降にずれこむとの観測もある。このため、実施時期が遅れても柔軟に対応できるよう、各主催団体では実現の可能性の高そうな訪問形態の案も浮上している。 　ひとつは、一般住民がおらず、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル