熊本県菊陽町の菊池広域連合消防本部は10日、昨年4月に救急救命士の男性係長(当時47)が自殺した問題で、男性上司から継続的なパワハラを受けていたとの調査報告書を公表した。パワハラの一部は20年以上続いていたとし、自殺との因果関係も認めた。 自殺した男性は昨年4月中旬、不眠などの症状を訴えて入院していた病院で自殺を図り、同月下旬に亡くなった。病室にはパワハラを訴える内容の遺書が残されていた。消防本部は学識経験者や弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、昨年6月から計17回の会合を開き、パワハラの有無などを検証していた。 今月2日付で第三者委がまとめた調査報告書によると、病室の遺書には上司の名前と「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」などと書かれていた。 調査の結果、上司が1998年ごろから20年以上にわたり、月に数回、男性の24時間勤務明けの朝に男性宅を訪れ、正午~夕方ごろまで業務指導をしていたと確認。業務上不要な電話を頻繁にかけ、男性の担当外であるにもかかわらず、アパートの図面などをまとめた台帳500冊以上の整理を依頼していた。「業務上必要かつ相当な範囲を超えていた」としていずれもパワハラと認定した。 パワハラによって男性が心理的負荷を蓄積させ、うつ病を発症したと指摘。遺書の内容も踏まえ、「パワーハラスメントと自殺との間には因果関係が認められる」と結論づけた。 再発防止策に向けた課題として… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
3歳の娘「おばあちゃん助けにいこう」 母は声振り絞り
自宅で仕事の書類をつくっていた時、部屋が激しく揺れた。家がきしむような長い横揺れ。 今年2月13日夜、岩手県北上市。伊藤智江(ともえ)さん(43)はベッドに入ったばかりの娘の雪乃さん(13)に声をかけた。「大丈夫?」 頭まですっぽり毛布をかぶった娘が聞いてくる。 「震度なに?」 テレビをつけると、岩手県内陸南部は「震度5弱」。津波の心配はないと伝えると、娘はうなずき、眠った。二段ベッドの上では息子の琉(りゅう)さん(10)が寝息をたてていた。 3月11日が近づくと気持ちが重くなる。「またか。いい加減にしてよ」。揺れが収まると、智江さんはストーブを消した。 □ 親子は10年前のあの日、同じ部屋で揺れに襲われた。智江さんは3歳の娘と0歳の息子の頭を守りながら思った。「津波が来る。電話しなきゃ」 県沿岸部の陸前高田市の実家に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
沖縄で新たに28人感染 これまでの感染者3人が偽陽性
沖縄県は10日、新たに28人が新型コロナウイルスに感染し、うるま市の70代以上の男性2人が死亡したと発表した。また、これまでの感染者のうち3人は実際には感染していない偽陽性だったと判断され、県内の感染確認者は延べ8385人、新型コロナに関連する死者は122人となった。 在沖米軍からは新たに嘉手納基地(嘉手納町など)の2人など計3人が感染したと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染確認者は963人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪で84人感染 重症病床率、4カ月ぶり30%下回る
大阪府は10日、府内で新たに84人が新型コロナウイルスに感染しているのを確認したと発表した。新型コロナに感染していた70代男性と90代女性の計2人が亡くなったことも確認した。府内の感染者は延べ4万7961人、死者は計1144人となった。 入院中の重症患者は前日より6人少ない62人で、府が確保している病床221床の使用率は28・1%になった。重症病床使用率が30%を下回るのは、11月13日以来約4カ月ぶり。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知県で新たに44人がコロナ感染 24人が名古屋市内
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将棋の藤井聡太二冠、10戦全勝で昇級 順位戦21連勝
将棋の藤井聡太二冠(18)=王位、棋聖=が10日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された第79期名人戦・B級2組順位戦(朝日新聞社、毎日新聞社主催)最終11回戦で中村太地(たいち)七段(32)に127手で勝った。10戦全勝とし、10回戦ですでに決めていたB級1組への昇級に花を添えた。藤井二冠の順位戦の通算成績は39勝1敗で、21連勝中。他棋戦も含む公式戦の連勝記録は16に伸ばした。 対局は午前10時に始まり、午後11時36分に終局。勝った藤井二冠は「(順位戦の)最終局は来期にもつながってくると思っていたので、良い形で終われたのかなと思っています」、敗れた中村七段は「(藤井二冠と)長い(持ち)時間の将棋を指せることは非常に楽しみにしていた。しっかり準備して臨めて、勝負ではあるけれど難しい中終盤を楽しむことが出来た。ただ、結果が出なかったことは非常に残念です」と話した。 本局の結果、藤井二冠の今年度… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Dix ans après Fukushima : le récit d’une inévitable catastrophe
Par Benoît Hopquin Publié le 10 mars 2021 à 19h00 – Mis à jour le 11 mars 2021 à 10h32 Réservé à nos abonnés RécitLe tsunami qui a ravagé la centrale de Fukushima Daiichi le 11 mars 2011, puis entraîné l’explosion de trois réacteurs, a laissé des séquelles douloureuses. Retour sur les […]
Former Rakuten pitcher Darrell Rasner recalls 3/11 ‘heartbreak’
It’s likely many who were in Japan on March 11, 2011, can recall exactly where they were when the Great East Japan Earthquake struck. Japan’s pro baseball players were in the midst of spring training, and pitcher Darrell Rasner was gearing up for his third season with the Tohoku Rakuten […]
笠松競馬の元騎手ら、馬券購入容疑 「小遣い稼ぎ」
笠松競馬(岐阜県笠松町)所属の騎手や調教師が馬券を不正に購入したとされる事件で、岐阜県警は10日、元騎手3人と元調教師、会社員のいずれも30代男性計5人を競馬法違反(馬券購入)などの疑いで書類送検し、発表した。会社員以外の4人は「小遣い稼ぎがしたかった」と容疑を認めているという。 同容疑で書類送検されたのは、いずれも岐阜県岐南町に住む無職(38)、アルバイト(35)、アルバイト(37)の元騎手3人と、元調教師の会社役員(36)。 生活環境課によると、元騎手と元調教師の計4人は共謀し、昨年6月18日、笠松競馬のレースで、インターネットの馬券購入サイトを使い、計約43万円分の馬券を購入するなどした疑いがある。元騎手のうち1人と知人の会社員(39)=岐阜市=は、会社員名義の郵便貯金通帳を元騎手が譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いでも書類送検された。 レースの公正さを保つため、地方競馬に関係する調教師や騎手、厩務(きゅうむ)員らは、すべての地方競馬の馬券購入を禁じられている。同課によると、元騎手3人は「体調不良で勝負にならない」といった競走馬の内部情報をもとに買い目を決め、レース当日にチラシの裏に書いて元調教師に手渡し。元調教師がスマートフォンで3人が騎乗するレースの馬券を購入したという。不正は少なくとも2019年9月以降の計191レースに及び、計約2千万円の収益を得たという。 県警は19年3月に笠松競馬を運営する県地方競馬組合から情報提供を受け捜査を開始、昨年6月に厩舎(きゅうしゃ)などを家宅捜索した。元騎手3人と元調教師は昨年8月に引退した。県警は、現役の騎手ら30人の競馬関係者についても事情聴取したが、「購入事実は特定できなかった」と結論づけた。 今年1月には笠松競馬所属の騎手や調教師、その親族ら約20人が名古屋国税局の税務調査を受け、総額3億円を超える所得隠しを指摘されたことが朝日新聞などの報道で発覚。レースの開催を中止し、第三者委員会を設置して面談調査などを続けている。(松山紫乃) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
朝日新聞社への名誉毀損認定 評論家と出版社に賠償命令
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述で名誉や信用を傷つけられたとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、事実に基づかない内容だと本社が指摘した15カ所のうち14カ所について名誉毀損(きそん)の成立を認定。小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円を支払うよう命じた。 同書は、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題をめぐる本社の報道を批判する内容で、2017年に発売された。判決は、「どちらも安倍(晋三前首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」▽加計問題は「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報」▽「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」▽「朝日新聞とNHKとの幹部職員が絡む組織的な情報操作」という記述や著書のタイトルなど、計14カ所は「真実性が認められない」と判断。「報道機関としての名誉と信用を直接的に毀損する内容だ」と認めた。 残る1カ所については、本社の社会的評価を低下させるものではないとして名誉毀損を認めず、真実性の判断もしなかった。加計問題をめぐる国会質疑を報じた記事の本数が少ないとの記述は事実に反すると本社が訴えていた。 小川氏側は本社の提訴について「報道機関でありながら議論を封じ込めるために行った。訴権の乱用だ」などと訴えたが、判決は「裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く事情はうかがわれない」と退けた。 判決を受け、小川氏は「極めてスキャンダラスで異常な判断だ。裁判所が個別の表現に踏み込むのは司法の暴力だ」、飛鳥新社は「当方の意見が受け入れられず残念だ」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル