Jour : 19 avril 2021

　「トーゴの選手は無事、来られるのかな」 　今年3月に宮崎大を卒業した柳田竜也さん（22）は、宮崎県日向市でホストタウンのイベント運営に関わった3年間に思いをはせた。 　新型コロナの影響で、各地のホストタウンで事前合宿の中止などが発表されている。日向市では4月以降、複数の飲食店でクラスター（感染者集団）が発生。25日の聖火リレーは関係者のみで縮小して行うことになった。 　日向市が西アフリカのトーゴ共和国のホストタウンになったのは2018年。市内の東郷町地区と語感が似ていたことがきっかけだ。柳田さんは、ゼミの金岡保之教授（60）が日本トーゴ友好協会長を務める縁で、携わるようになった。 　19年3月、トーゴから東京五輪をめざす女子マラソン選手らが来日。同市に5日間滞在する間、柳田さんは英語での通訳や動画撮影を担った。一行が街を歩くと、地元の人たちは興味津々。通りすがりのおばあちゃんが「どっから来たんね」と声をかけ、肩を組んで写真を撮った。夏にはダンサーらが訪れ、打楽器「ジャンベ」のリズムに合わせて同市の伝統芸能「ひょっとこ踊り」などを一緒に踊った。柳田さんは「言葉を越え、トーゴと東郷で意気投合しました」と笑う。 　コロナ下でも関係は発展し続けた。市とトーゴ大使館、日本トーゴ友好協会は20年9月、相互協力協定を結び、トーゴの井戸修復やトイレ建設、本の寄贈プロジェクトが動き出した。 　「なぜこんなにムーブメントが広がったんだろう」と疑問だった。ホストタウンを仲介した内閣官房の元職員から「ホストタウンから国際協力に至ったケースはまれ」と聞いた。卒業論文のテーマに据えた。 　関係者らへのインタビューを進めるうちに、協定の締結を提案した市職員の言葉が、胸にストンと落ちた。「交流するうちに親近感が湧き、トーゴのために何かしたいという気持ちになった」。 　金岡教授からは「協会やNPO、自治体など様々な主体が協働できたことが大きい」と聞いた。論文には、願いも込めてこうつづった。「東京大会を機に、多くの開発途上の参加国と自治体が交流し、国際協力につなげる視点が重要だ」 　五輪招致が決まった13年、柳田さんは中学3年生だった。「観戦できるかなって、なんとなく気分が上がった覚えがある。まさかホストタウンという形で関われるなんて、想像もしなかった」という。 　トーゴの井戸修復事業に関わった経験から、柳田さんは「当たり前の生活を支えたい」と今年4月、電力会社に就職した。大分県別府市の実家でリモート研修を受ける日々を送る。大会中はテレビで観戦する予定。「トーゴの選手をひいき目に応援します」 　ホストタウンは3月末現在、全国に453件ある。東京都は、大使館がある港区がジンバブエを、目黒区がケニアを登録するなど、29の市区が30の国や地域を受け入れる予定だ。（河崎優子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中小企業の経営者らが、親と離れて児童養護施設で暮らす子どもたちに職場や仕事を紹介しながら交流する活動を始めた。先生とも違う親とも違う「大人」と知り合うきっかけをつくり、自立を支える試みだ。 　「知識を持ったら商売はおもろいねんで」 　3月のある土曜日。創業75年の機械工具商社「廣本（ひろもと）産業」（神戸市中央区）社長の広本辰典さん（51）は、市内の児童養護施設「神戸真生塾」で暮らす男子高校生（16）に語りかけた。 　2人は互いの自己紹介カードを交換し、趣味や特技の話で盛り上がった。男子高校生は、人付き合いの方法や将来必要な資格などについて質問した。「『経営理念を意識したら自分に適した仕事が分かる』という（広本さんの）話は分かりやすかった」と表情は明るかった。 　県中小企業家同友会のメンバ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響によるリストラは解雇権の乱用だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が同社に対し、労働者としての地位確認や賃金支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。「会社は解雇を回避する努力や、納得を得るための誠実な協議をしていない。解雇は無効だ」と主張している。 　原告の83人は、成田空港を拠点に働いていた日本や英国、シンガポールなどの国籍の客室乗務員。同社がコロナ禍による減収で成田や香港、フランクフルトの3拠点を閉鎖したため、昨年10月に解雇された。 　原告は訴えの中で、経営側の都合による「整理解雇」について①人員削減の必要性②解雇回避努力の相当性③人選の合理性④手続きの相当性――を検討。①は「ワクチン接種が始まることなどから収益悪化は近い将来終了するか改善が可能」と否定し、②③は希望退職の公募も十分でなく、賃金抑制政策が背景にあると考えられるとした。④はオンライン会議で国際便の需要が前年比80%減少との説明を受けたのみで「原告の意見を聞く機会はなかった」という。 　また労働事件は民事訴訟法上、勤務地が日本の場合、日本の裁判所に提起できることも訴えている。 　同社は取材に「コメントを控える」としている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。 　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。 　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」 　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。 　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」 　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。 　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」 　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気） 「小学生は大学生のようにはいかない」 　緊急事態宣言下でも、一斉休… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　搭乗者に心地よく過ごしてもらい、安全も確保する――。そんな誇りを抱き働いてきた約250人の客室乗務員が昨年、米ユナイテッド航空に解雇された。コロナ禍による減収が理由だが、83人の元乗務員は「誠実な協議を会社はしていない」として解雇無効を求めて訴訟を起こした。元乗務員の怒りと悔しさとは。 　「歴史的ともいえる航空需要の激減に、厳しい判断をせざるを得ない」 　同社は昨年9月、成田空港にある国内唯一の客室乗務員の拠点を閉鎖する方針を明らかにした。同時にフランクフルトや香港の拠点も閉じ、希望者は米国の拠点で働けるとしたが、永住権がないなどで移り住めない乗務員らは同10月に解雇となった。 　このうち男女83人の元搭乗員が今年2月、「解雇権の乱用だ」として同社を相手取り東京地裁に訴えを起こした。乗務員という職種柄、国籍や地域はさまざま。日本人27人のほかは英国、シンガポール、スウェーデン、台湾などの出身だ。いずれも20年以上のキャリアを持つ。 　「こまやかな気遣いで自信を持って接客してきたのに、会社から誠意のある言葉はなかった。裏切られた気持ちです」 　原告の一人、五島（ごとう）… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は19日、午後8時現在で新たに2907人が確認された。1週間前の月曜日（12日）と比較すると、801人増えた。亡くなった人は30人だった。 　大阪府は、新たに719人の感染を発表した。7日ぶりに1千人を下回ったが、感染確認が少ない傾向にある月曜日としては過去最多だった。兵庫県も、月曜としては最も多い293人の感染を発表した。 　大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を国に要請すると表明したことを受け、兵庫県の井戸敏三知事も要請を検討する考えを示した。21日に対策本部会議を開いて対応を決める。一方、京都市が「まん延防止等重点措置」の対象になっている京都府の西脇隆俊知事は、宣言の要請については慎重な姿勢を示した。 　東京都は、405人の感染を発表。月曜では、1月25日（619人）以来の400人超となった。 　愛媛県は、感染者が30～40人規模で推移し、療養・入院者数が4月16日時点で3月下旬から327人に倍増し、「ステージ3」（感染急増）にあたる「207人」を上回っている。中村時広知事は、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。対象区域は感染が広がる松山市を想定、今週中にも正式に要請するよう政府と調整している。このほか、札幌市も医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつあることを受け、重点措置の適用を政府に要請するよう、北海道に求める方針を固めた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は19日、府内で新たに719人が新型コロナウイルスに感染したのを確認したと発表した。7日ぶりに1千人を下回ったが、月曜日としては過去最多。また、70～80代の男女4人が亡くなったことも明らかにした。府内の感染者は延べ6万8754人、死者は計1273人となった。 　重症患者は前日より16人増えて、302人になった。そのうち、54人は軽症・中等症病床で治療を続けているため、府が確保する重症病床（254床）の使用率は97・6%となった。軽症・中等症病床で治療を受けている人は1409人に上り、府が確保する病床（1781床）の使用率は79・1%となった。 　府立消防学校（大阪府大東市）で教育生と教官の計21人の感染が確認され、府はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を撤回してください――。97歳の元会員がSNSを駆使して6万人超のネット署名を集め、19日、政府に提出した。菅義偉首相から任命拒否の明確な説明がないまま半年が過ぎたが、問題が忘れられないよう、「一石を投じたい」と話す。 　発起人は、70～80年代に会員を務めた気象学者の増田善信さん（97）。コロナ下で社会の関心が薄れていると感じていた3月、署名サイト「Change.org」を知って署名活動を始めると、フェイスブックやツイッターなどで賛同が広がった。19日、集まった署名を学術会議を所管する内閣府に提出。先立って行われた記者会見では「学術会議の独立が脅かされ、多くの人が心配している」と訴えた。 　増田さんは1942年に中央… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル