Jour : 14 mai 2021

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の埋め立てで、防衛省が計画している沖縄本島南部からの土砂調達にからみ、玉城デニー知事は14日、鉱山開発を計画する業者に対し、自然公園法に基づく措置命令を出した。遺骨の有無について関係機関と連携して確認することなどを求めた。 　同法に基づく措置命令は県内初。本島南部は太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった。今も残る遺骨が混じる土砂が、基地建設に使われかねないと県内外で国への反発が広がっていた。 　鉱山開発が計画されている地域は沖縄戦跡国定公園内にある。自然公園法で、知事は公園の風景を保護するために必要な限度で禁止や制限、措置を命じることができるとされ、開発業者の申請に対して知事に中止命令を求める声が高まっていた。 　ただ、中止命令は業者の私権を制限する可能性があるとも指摘されている。玉城知事は先月中旬、「法制度上は届け出を受けて採掘行為を認めることが前提。異例ともいえる判断」として措置命令を出す方針を明らかにしていた。 　玉城知事は14日の定例会見で「ご遺骨が混入した土砂が工事や埋め立てなどに使われることは、先の大戦で亡くなった方々を悼む心を持つうちなーんちゅ（沖縄の人）の一人としてあってはならない。取り得る最善の措置を引き続き検討していく」と述べた。業者に対しては「沖縄県のみならず、日本兵や米兵の戦没者、遺族等に配慮した形で、適切に行われるよう、人道的に配慮していただきたい」と呼びかけた。 　県幹部は「南部の土砂を基地… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 山本孝興、大山稜2021年5月14日 20時45分 　東京都内を通る首都高から14日早朝、走行中の乗用車が外壁を乗り越え、隅田川に転落した。運転していた20代の男性が死亡し、警視庁が事故原因を調べている。河川上を通る道路なのに、なぜ壁は車が乗り越えてしまう高さなのか。首都高からの転落事故は過去にも起きている。なぜ繰り返されるのか。背景を追った。 　午前4時50分ごろ、首都高向島線の両国ジャンクション付近で事故は起きた。現場はゆるやかな右カーブと左カーブが続くS字のような区間。2車線から1車線になる付近だった。 　首都高や捜査関係者によると、乗用車はまず道路左側の外壁に接触した後、右側に突っ込み、約15メートル下の川に転落した。乗り越えたコンクリート製の外壁の高さは約90センチ。その手前にあった高さ40～50センチの緩衝材を踏み台のようにして、外壁を乗り越えたとみられている。 　事故の直前、転落した乗用車が前の車を追い抜き、接触を起こす前にブレーキランプがつく様子が防犯カメラに映っていた。付近にブレーキ痕も確認されたという。同庁は、速度超過やハンドル操作に問題がなかったか調べている。 　首都高によると、こうした車両の転落事故は1992年以降、全線で7件確認されている。多くが外壁を乗り越えたケースだ。 　スピードを出す車両が目立ち、河川の上やビルの合間を走る高架なのに、なぜ外壁の高さは90センチなのか。 　首都高の外壁は「壁高欄（か… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：733文字／全文：1331文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　強制退去手続き中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法などの改正案について、与党は来週、原案のまま衆院法務委員会で採決する方針を固めた。スリランカ国籍の女性が収容中に亡くなった問題で衆院法務委員会での審議が行き詰まるなか、立憲民主党の修正要求を受けた与党側が14日に譲歩するかたちで協議が進んだとみられたが、最終的に決裂した。 　不法滞在などの外国人は、強制退去処分とするかを決める審判から送還されるまで原則として施設に収容される。退去処分が出ても送還に応じない人は近年3千～4千人ほどで高止まりし、収容の長期化が問題になっていた。 　改正案はこうした状況の解消を目指すとし、難民認定手続き中の送還停止規定の適用を新たな相当の理由がなければ2回までに制限▽送還妨害行為などに対する退去命令と違反への罰則の新設▽出入国在留管理当局が選定する「監理人」の監督のもと施設外での生活を可能にする「監理措置」の導入――などの内容を盛り込み、2月に提出された。 　これに対し、野党は「国際的な人権水準に達していない」として、収容判断への司法の関与や難民認定制度の改善が必要と指摘。13日には立憲民主党が具体的に10項目の修正を求めた。難民認定手続き中の送還停止を制限する規定や退去命令違反に対する罰則の削除、監理措置の基準の明確化などを挙げた。14日は修正協議が断続的に行われ、調整が進んだとみられたが、この日の採決を求めた与党の提案を野党が拒否した。 　改正案をめぐっては、3月に… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：384文字／全文：1025文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が東京と大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターをめぐり、東京23区の区長で構成される東京都の特別区長会で14日、政府の対応への批判が相次いだ。 　大規模接種センター東京会場の接種対象は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の在住者。17日から、東京23区の65歳以上の高齢者から予約受け付けを開始する。 　世田谷区の保坂展人区長によると、この日の特別区長会には防衛省や厚労省などから審議官が参加し、説明が行われた。その際、各区の区長から、国の対応への批判や困惑の声があがったという。 　世田谷区では65歳以上の高齢者が約18万6千人おり、すでに12万3千人が区のワクチン接種予約を済ませている。だが、「すでに区の予約をした人も、国の方が先に（ワクチンを）打てるとなると、区と国で二重に予約してしまう人もいるかもしれない」とし、「二重予約」を防ぐ仕組みがないことを問題視した。 　練馬区の前川燿男区長も14… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は14日、新型コロナ対応で、前日に菅首相が決めた方針を急きょ変更し、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を加えた。先週、まん延防止等重点措置の適用を政府から見送られた石川県はわずか1週間で適用対象になった。政府決定のドタバタを各道府県はどう受け止めたのか。 　急転直下、緊急事態宣言の対象に加えられた北海道。政府の分科会の宣言追加の方針に、道庁内は一時大混乱に陥った。「何もわからない」。道幹部は困惑し、情報収集に追われた。 　道は前日13日夜、鈴木直道知事が札幌市限定の緊急事態宣言を政府に要望。その上で、「まん延防止等重点措置」の対象を札幌市に加え、旭川市や小樽市など札幌周辺の市町村にも拡大すると表明していた。14日に道対策本部会議で重点措置の対象拡大を決める予定だったが、会議は中止され、道全体が緊急事態宣言下に入る前提で対策を練り直した。 マラソンのテスト大会終了後に要請…足並み乱れた道と札幌市 　北海道では札幌市を中心に3月下旬から感染者が増加。変異株の影響で4月以降は急速に拡大。道と札幌市は大型連休に備え4月24日から、札幌市内で不要不急の外出自粛や飲食店への営業時短要請など独自の対策を講じた。だが、連休中の人出は思ったようには減らなかった。 　札幌市では病床使用率が実質… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月14日 21時15分 　14日午後8時46分ごろ、北海道の日高地方中部を震源とする地震があり、新冠町で最大震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。津波の心配はない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

名古屋市役所 [PR] 　新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を愛知県が開設するのを受け、名古屋市と同県春日井市が17日午前9時から、接種予約を受け付ける。会場は名古屋空港ターミナルビル（豊山町）、藤田医科大（豊明市）の2カ所で、空港ビルでは名古屋と春日井両市の、藤田医大では名古屋市のいずれも高齢者に接種する。モデルナ製ワクチンを使い、24日から名古屋市、6月2日から春日井市の接種を始める。 　空港ビルや藤田医大では予約を受けていない。 　まずは24日から6月20日に、空港ビルで名古屋市2万4500人分・春日井市5千人分、藤田医大で名古屋市1万3千人分の接種枠を設ける。接種は2回必要で、1回目から4週間後の同じ曜日と時間に2回目を受ける。1回目でファイザー製を接種した人は、両会場での接種はできない。 　予約受付は、名古屋市が電話（050・3135・2252）かホームページ（https://s-kantan.jp/city-nagoya-v-u/）、春日井市も電話（0120・567・350）かホームページ（https://jump.mrso.jp/232068）で。両会場とも地下鉄駅などとシャトルバスで結ぶほか、無料駐車場も用意する。 　県によると、空港ビルでの接種は5月下旬から小牧市、6月上旬から豊山町が予約を受ける。藤田医大での接種は刈谷市、大府市、豊明市、日進市、東郷町が今後予約を受ける予定だ。（小林圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

前田朱莉亜、小林未来2021年5月14日 21時30分 　契約書面のデジタル化などを盛り込んだ特定商取引法・預託法の改正原案が14日、衆院消費者問題特別委員会で自民、公明、国民民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党は反対した。18日の衆院本会議で可決し参院に送られる見込み。 　施行までの期間を1年から2年に延長するなどの修正案は全会一致で可決された。 　法案では訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法、預託商法などの契約書面を紙に代わってデジタル化できる。政府は「社会のデジタル化が進み、消費者のニーズがある」（井上信治消費者相）として、消費者の承諾を得た場合に限って電子メールなどで契約書を交付できるとした。 　立憲などは「高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する」と反発。立憲、共産、国民民主はデジタル化を削除した対案を提出したが与党は修正に応じなかった。 　改正案をめぐっては、有識者検討会の議論を経て、各党が賛成する販売預託商法の原則禁止や通信販売での詐欺的な「定期購入商法」の厳罰化などが盛り込まれた。契約書面のデジタル化は同検討会の終了後に政府側が加えた経緯がある。立憲の柚木道義氏は「もともとは賛成できるものであったが、デジタル化が急きょ盛り込まれた」と政府案を批判した。 　消費者問題に詳しい拝師徳彦弁護士は「本来デジタル化はトラブルを減らす方向にするべきだ。トラブルが増えればデジタル化への反発が強まることになりかねない」と指摘。政府はデジタル化による被害が起きないよう、政省令で必要な対策をとるとしている。（前田朱莉亜、小林未来） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル