JR北海道の石勝線特急脱線炎上事故から27日で10年となる。事故をきっかけに、JR北では効率重視で安全をおろそかにした弊害が噴出。その後安全最優先を掲げ、経営を一歩一歩改善してきた。国や道の支援も受け、2030年度の北海道新幹線札幌延伸後の経営自立を目指すが、今は新型コロナウイルスによる旅客減が立ちはだかっている。 石勝線事故は、車両の車輪の劣化がそもそもの原因だった。JR北ではこの事故後、13年に函館線大沼駅での貨物列車脱線事故、レール検査データ改ざんなど重大事故や不祥事が相次ぎ、その信頼は大きく揺らいだ。 JR北は国からの度重なる命令を受け、経営陣の一新、社員教育の徹底など「会社の膿(うみ)を出し切るための改革」(同社幹部)に着手。年300億円台の修繕費と200億~300億円台の安全投資を予算に計上してきた。 だが現在、コロナ禍がその経営を直撃している。4月末に発表した21年3月期の営業赤字は過去最悪の805億円。不採算路線の見直しやいっそうのコスト削減が避けられない。JR北の島田修社長は石勝線事故を振り返り、「経営は厳しい状況にあるが、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも安全最優先の方針は変えない。安全重視の企業風土づくりに取り組んでいく」と話す。(斎藤徹) あのとき、車内で何が起きたのか 喜多龍一道議(十勝地域選出)は、10年前の石勝線事故に偶然居合わせた。あの時、車内で何が起こっていたのか、改めて振り返ってもらった。 ◇ 10年前の2011年5月27日午後9時過ぎ、後援会会合後、新得駅から釧路発札幌行き「おおぞら14号」に乗った。席は最後尾1号車右側の真ん中付近。座席の多くは埋まっていた。 40分ほど経った時、「ガガ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り:1723文字/全文:2461文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「裁判で訴える」パワハラ報道の大和市長、会見打ち切り
上嶋紀雄2021年5月27日 9時11分 【神奈川】大和市副市長を任期途中で辞職した金子勝氏(64)が、大木哲市長(72)による職員へのパワーハラスメントを指摘した問題で、大木市長は26日の会見でパワハラを改めて否定し、金子氏に対し「名誉回復のために裁判で訴えていく」と語って一方的に会見を打ち切った。報道陣が抗議し約40分後に再開したが、裁判への対応や議会の調査について具体的に答えなかった。 大木市長は会見で、「虚偽の情報をマスコミに流した前副市長の責任を問う」「裁判が始まるので提訴の時期など現時点ではこれ以上話すことはない」などと発言。その後の報道陣の質問には「先ほどお答えした通り」と繰り返し、司会の職員が数分で質疑を打ち切り、大木市長は退席した。 再開後は1人1問と質問を制限。「(報道が)フェアではない」と言い、「裁判の場ではっきりさせたい」と繰り返した。市議会が設置方針の調査特別委員会への協力については「裁判があるので現時点ではお答えできない」。提訴時期を「近々」と口にし、裁判費用に「税金を使うとは言っていない」と答えた。1回目の会見を途中で打ち切った理由については「司会者が判断したんだと思う」と語った。(上嶋紀雄) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「放牧した牛、元気が違う」 黒毛和牛のびのび中 宮城
澤田歩2021年5月27日 9時57分 宮城県栗原市栗駒文字の市営深山牧場で25日、牛の放牧が始まった。市の農林畜産課によると、今年は28戸の農家から繁殖用の黒毛和牛109頭の申し込みがあった。初日は40頭が放たれ、さっそく広い牧野で草をはんでいた。 放牧するのは、3~13歳ぐらいの雌牛。市内外から運ばれた牛は、一頭ごとに体重をはかる。500キロ前後が多いが、中には620キロを超えたものも。177ヘクタールの牧野で自然の牧草を食べ、のびのび11月ごろまで過ごせば、身は引き締まって100キロ近くも増え、受胎率も上がるという。 今年は4頭を預ける予定で、そのうちの1頭を連れてきた市内の菅原照明さん(65)は「毎年預けているが、放牧した牛は元気が違う。足腰丈夫に育って、良い子を産んでほしい。今年は暖かく、牧草の伸びもよいようだから期待していますよ」と話していた。(澤田歩) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北海道が緊急事態宣言の延長を要請 感染高止まり続き
北海道は26日、道内に出されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、31日までとなっている期限の延長を政府に要請した。政府も道を含む9都道府県に出している宣言を延長する方向。道内では16日から緊急事態宣言期間に入っているが、連日のように全都道府県で最多の新規感染者が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていない。そのため今後も酒類提供飲食店への休業要請など、強い措置が必要と判断した。 26日午後の道対策本部会議で、鈴木直道知事が政府への延長要請を明らかにした。鈴木知事は「厳しい感染状況、医療の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえると宣言を終了できる状況になく、現在の強い対策を継続していくことが必要で、こうした考えを国に伝えた」と述べた。 道内では16~31日を緊急事態宣言期間として、道全域に外出自粛要請と飲食店への午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)の時短が要請されている。さらに、感染拡大が著しい札幌市とその周辺の市町村、小樽市、旭川市は「特定措置区域」としてより強い対策として、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業、百貨店など大型商業施設には土日祝日の休業などを要請している。 宣言後は人出の減少に一定の効果が見られたものの感染者数は高止まりが続いている。21日には道で過去最多の727人の新規感染者が確認され、24日まで4日連続で全都道府県で最多の新規感染者が確認された。26日も551人と全国最悪レベルの感染状況が続き、札幌ではコロナ病床がほぼ満杯となっている。 鈴木知事はこれまでも「現在の極めて厳しい感染状況を踏まえると、宣言の終了を判断できる状況にはない」と、月末の解除に否定的な考えを示していた。(榧場勇太、中野龍三) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
原発事故の汚染土、津波想定区域にも保管 検査院が指摘
東京電力福島第一原発事故後に除染で出た汚染土の仮置き場や、放射性物質で汚染された指定廃棄物の一時保管場所について、会計検査院が調べたところ、その多くが洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていたことがわかった。一部の仮置き場は津波の浸水想定区域内に設置されていた。検査院は26日、「適切な処理に取り組む必要がある」などとする調査報告書を国会に提出した。 環境省は2019年10月~20年4月、汚染土の仮置き場や指定廃棄物の一時保管場所を点検した。検査院はこの点検結果を調べた。 福島県内170カ所のうち159カ所が… それによると、汚染土の仮置き場については、福島県内の170カ所のうち159カ所が、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていることが判明。158カ所について同省が現地調査した結果、柵で囲われたり遮水シートで覆った土囊(どのう)に保管されたりしているとして対策は不要と判断した。残り1カ所のみ対策が必要だとして、汚染土を中間貯蔵施設へ運搬した。 指定廃棄物の一時保管場所については、福島県など9都県の379カ所のうち130カ所が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあった。うち117カ所については、建物内に保管されていることなどから対策が不要としたが、13カ所については「対策が必要か検討を要する」としている。 検査院によると、こうした汚染土と指定廃棄物の保管場所の点検では、津波やため池の浸水想定区域内にあるかどうかの確認は含まれていなかった。その理由について、同省は「堤防などが整備済みか整備中で、津波対策の必要性は低い」「ため池崩壊の影響範囲は限定的」などとしていた。 汚染土が埋められた場所に住宅も しかし、検査院が汚染土の仮… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:404文字/全文:1145文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査
国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。 国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。 検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件(5・5%)と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件(6・3%)、「福祉」が想定8638万件に対し363万件(4・2%)だった。「災害対策」は実績が0件だった。 検査院は、連携が進まない背… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
沖縄・八重山地方で郵便業務ストップ 石垣市の局で感染
沖縄県石垣市の八重山郵便局で社員1人の新型コロナウイルス感染が判明した。この影響で、石垣市や与那国町など、約5万5千人が暮らす八重山地方の郵便業務が26日夕現在、すべてストップしている。 日本郵便沖縄支社によると、24日に検査で陽性が判明。保健所から濃厚接触者などに関する連絡が入れば状況に応じて業務を再開したいが、見通しが立っていないという。 同支社によると、陽性の結果がでたのは、郵便物の仕分け作業を担当する社員。局内の消毒作業は25日のうちに終えたという。 12の有人島からなる八重山地方への郵便物は那覇中央郵便局(那覇市)に集められた後、八重山郵便局に送られ、そこからさらに島々に配送されている。業務休止中は、郵便物は那覇中央郵便局に留め置かれているという。 沖縄県には国の緊急事態宣言が発令されている。県によると、26日も新規感染者は302人で、過去最多を更新。八重山地方でも連日感染が確認されている。(光墨祥吾) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北海道が公道での聖火リレーを中止へ 鈴木知事が表明
北海道の鈴木直道知事は26日午後、道新型コロナウイルス感染症対策本部会議後に記者団の取材に応じ、道内で6月13、14日に行われる予定の東京五輪の聖火リレーについて、「緊急事態宣言が延長されれば公道での実施は難しいと考えている」と述べた。 道は26日午後、政府に対し、31日までが期限の緊急事態宣言の延長を要請。政府は他都府県とともに6月20日ごろまで延長する方向で調整している。鈴木知事は「最終的には政府が判断するが、関係自治体や五輪組織委とそうした(公道実施の中止の)方向性で考えたい」とした。 道は公道での聖火リレーの中止とともに、13日に白老町の民族共生象徴空間(ウポポイ)、14日に札幌市北3条広場(アカプラ)で予定されている聖火リレーのセレモニーについては無観客で行う検討を進めている。 3月25日に福島県を出発した聖火リレーは現在、関西地方を巡っている。北陸、東北を経て、北海道には全都道府県で38番目に6月13、14日に実施される予定だった。1日目の13日は函館市や白老町など、2日目の14日は胆振東部地震の被災地などを回り、札幌市がゴール地点だった。(榧場勇太、中野龍三) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
五輪聖火リレー、千葉県も公道は中止の方向
吉江宣幸、稲田博一2021年5月26日 19時14分 千葉県内で7月1~3日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて、県が公道での実施を中止する案を関係自治体に示し、調整を進めていることがわかった。 県内の聖火リレーは、東京湾アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」(木更津市)からスタートし、3日間で計258人・グループが21市町を走る予定だった。 初日に公道を聖火ランナーが走る予定だった君津市には24日、県から中止案の連絡があったという。市幹部は「県内12市で、まん延防止等重点措置が適用されている。県民の安全安心を第一に考えた県の最終判断に賛同したい」と県の判断を評価した。 また、五輪のサーフィン会場になる一宮町も、24日に県から「中止の方向で検討したい」と伝えられたという。聖火は隣のいすみ市から町内にかけての約3キロの波打ち際を14人でつなぐ予定だった。波打ち際も公道扱いになるとされ、見送りになるという。 馬淵昌也町長は「聖火ランナーのことを思うと胸が痛むが、どこでも公道では聖火リレーができない現状をみれば、仕方がない」と話した。(吉江宣幸、稲田博一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
近鉄「ひのとり」ブルーリボン賞 「伝統的景観と調和」
鈴木智之2021年5月26日 19時30分 全国の鉄道愛好家らでつくる「鉄道友の会」は26日、ブルーリボン賞に近畿日本鉄道の特急電車80000系「ひのとり」を選んだと発表した。 ひのとりは2020年3月から大阪難波と近鉄名古屋を結ぶ名阪特急として運行している。外観はつやのある深い赤色が特徴で、座席にはリクライニングしても後ろに影響しないバックシェルを採用している。同会は「沿線の伝統的景観とも調和しており、完成度が極めて高く魅力あふれる車両」と評価した。 同賞は前年に営業運転を始めた車両の中から、会員の投票に基づき、最優秀と認められた車両に贈られる。近鉄の受賞は14年の観光特急「しまかぜ」以来7年ぶり9回目。 名阪特急では1960年に10100系「2代目ビスタカー」、78年に12400系「サニーカー」、79年に30000系「3代目ビスタカー」、89年に21000系「アーバンライナー」、2003年に21020系「アーバンライナー・ネクスト」が受賞している。同社は「より快適に、より楽しんでいただける車両づくりに努める」とコメントした。(鈴木智之) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル