Mois : juin 2021

　コロナ下の五輪で、東京以外で競技が実施される9道県の自治体にも負担がのしかかる。東京・晴海の選手村から離れた会場で開かれる競技では、海外選手が大会期間中も会場近くに滞在することが想定され、大会準備も含めて対応を求められるからだ。 　東京五輪のサーフィン会場となる千葉県一宮町。強豪ブラジルの代表チームは大会1カ月前から町内のホテルに泊まる予定だが、まだ調整はついていない。町が受け入れをためらうのは、大会組織委員会が「競技会場での練習は競技開始の5日前から」と定めているためだ。会場周辺の海を貸し切りにするのは難しく、練習場所を確保できない可能性もある。 　また、ブラジル以外にも数カ国が大会期間中、町内のホテルに泊まる可能性があるが、町に連絡がないため把握できていない。地方会場の近くに宿泊する選手にも外部と隔離する「バブル方式」が適用されるため、町の担当者は「ホテルに職員の配置が必要になる可能性もある。小さい自治体で人手が足りるかどうか」。組織委は、大会期間中に選手村外で利用されるすべての宿泊施設に組織委主導で監督者を置くなどする方針といい、「各自治体と情報共有、連携していく」としている。 　地方の医療体制への負担も懸… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 文・井石栄司 写真・西岡臣2021年6月5日 17時00分 　「古墳のまち」の住宅街にあるピラミッド形の塔。コーヒーショップチェーンもコラボしたくなる名前を持つ、その塔の正体とは。 　堺市の住宅街を歩いていて目に飛び込んできたのは階段状の四角すい。基盤は一辺約53メートル、高さ約9メートル。側面には褐色の瓦がふかれている。青空を背にたたずむ威容は、メキシコに残るマヤ文明のピラミッドのようだ。 　塔を造ったのは学校で習う奈良時代の僧・行基。実は行基、現在の堺市の出身という。 　「堺は千利休や与謝野晶子が知られていますが、行基こそ堺が生んだスーパースターです」 　そう教えてくれたのは堺市文化財課の近藤康司主査。辻説法をすれば黒山の人だかりができたという行基は、今風に言えばインフルエンサー。影響力を使って民衆のパワーを結集して橋を架けたり、寺やため池を造ったり、果ては東大寺の大仏造りにも関わった。 記事後半では、地元で人気のグルメスポット紹介や会員登録すると応募できるプレゼントもあります。 　行基が郷里に造った塔が「土… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：903文字／全文：1289文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡山県は5日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮（時短）の要請に応じなかったとして、岡山市内の飲食店7店に対し、特別措置法に基づき、時短の命令を出したと発表した。4日付の命令で、即日応じた1店を除く6店の店名を県のホームページ（https://www.pref.okayama.jp/kinkyu/645925.html）で公表した。命令に従わない場合、30万円以下の過料が科される。 　県によると、6店のうち5店はキャバクラで、1店は居酒屋。県は5月中旬以降、各店に口頭と文書で計5回、午後8時までの時短を要請した。だが、命令に先立つ約1週間の弁明期間中、各店とも要請には応じられないなどと回答。命令が出た後も、「資金ショートになりそう」「企業存続が難しい」などと営業を続ける意向を示したという。 　県は5月末までに県内の飲食店約1万3千店のうち8823店の見回り調査を実施。今回の7店を含む37店が要請に応じなかった。（中村建太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR名古屋高島屋（名古屋市中村区）は5日、地下2階の食料品売り場を7～9日に臨時休業すると発表した。運営会社によると、5月28日～今月4日に同階の複数店舗の従業員ら計11人が新型コロナウイルスに感染したためという。 　保健所からは、濃厚接触者にあたる利用客がいるとの連絡はなく、臨時休業中に消毒を徹底し、従業員のPCR検査をするという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月5日 13時37分 　5日午前10時25分ごろ、埼玉県春日部市上蛭田の東武野田線（アーバンパークライン）豊春駅近くにある踏切で、船橋発大宮行きの急行電車（6両編成）と乗用車が衝突した。春日部市消防本部によると、車に乗っていた男性（38）と女の子（7）、男の子（3）の3人が救急搬送されたという。 　東武鉄道によると、乗客にけが人はいなかった。踏切は幅2・3メートルで、衝突時は遮断機が下りた状態だったという。この影響で岩槻―春日部駅間で運転を見合わせていたが、午後1時10分に運転を再開した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

島崎周2021年6月5日 14時00分 　福岡県警が6月から、住民の問い合わせに24時間対応する「AI（人工知能）チャットボット」を導入した。落とし物や運転免許更新といった相談の待ち時間短縮や、新型コロナウイルス対策として対面以外での対応を充実させることが狙いだ。 　AIチャットボットは、ホームページで「運転免許の更新はどこでできるのか」「留置施設の面会や差し入れについて」といった質問をキーワードや文章で入力すると、AIが趣旨を判断し、あらかじめ用意された問答集から答えを選んで表示する仕組みだ。 　現在500ほどの想定問答を用意しており、県警は1年以内に1500まで増やすことをめざしているという。 　落とし物を拾った場合の対応や、運転免許の更新ができる場所、最寄りの警察署などといった「よくある質問」については、あらかじめボタンが用意されており、1クリックでより詳しくなった選択肢が表示される。 　こうした相談は、従来は電話か警察署の窓口で署員が対応していた。だが、広報課によると、サンプル調査をしたところ、署に寄せられる問い合わせの電話や窓口での対応件数は、1署あたり1日平均で、運転免許に関するものが約12件、落とし物に関しては約46件。担当者が対応中で、長い待ち時間が発生することもあったという。 　さらにコロナ禍で、署の窓口の開設時間が一時期短縮されたこともあり、県警は昨夏から改善を検討していたという。 　アクセスは、県警ホームページ（https://www.police.pref.fukuoka.jp/）から。右下にある県警マスコット「ふっけい君」をクリックすると、質問を入力する画面が現れる。性犯罪の発生場所などを把握できる県警の防犯アプリ「みまもっち」からも利用できる。 　広報課の千代島秀樹次席は「どんどん使ってもらうことで、より適切な回答ができるAIに改善していくことができる。気軽に活用してもらいたい」としている。（島崎周） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大豆など植物由来のたんぱく質を使って、肉の風味を再現する「代替肉」市場に、肉の本家ともいえる食肉加工メーカーが家庭向け商品を相次いで販売し、本格参入している。欧米を中心とした「脱ミート」の流れが加速し、食肉業界に変化が起きていることが背景にある。食の国際情勢の変化に乗り遅れまいと、農林水産省も協議会を立ち上げ、新分野の研究を後押ししている。（長谷文） 　代替肉は、主に大豆などを使った植物由来の肉と、培養技術を使った培養肉に分けられる。培養肉は国内では研究開発段階で、まだ市場に出回っていない。 　植物由来の代替肉の商品化は、食材メーカーや外食チェーン店が先駆けて取り組んだ。食肉大手は家庭用向け商品で、2017年に丸大食品が、20年には日本ハム、伊藤ハムが参入。今年もプリマハムがマルコメと共同で肉を使わないハンバーグやミートボールなどの新商品を発売した。 世界の潮流、食肉メーカーも参入 　「脱ミート」は世界的な流れになりつつある。国連食糧農業機関（FAO）は13年、世界の人口が50年までに90億人近くになると見込まれ、たんぱく源が不足するとして、昆虫を食材や家畜の飼料に活用することを勧める報告書を発表した。牛、豚、鶏を飼うには大量の水や飼料が必要で、肉類の大量消費が地球温暖化につながるとの認識も徐々に広まり、欧米を中心に菜食志向が高まりつつある。 　さらに、日本特有の事情として、東京五輪の訪日客を取り込みたいと考えた外食産業の需要や、コロナ禍の巣ごもりで消費者の健康志向が高まったことなどが加わった。 　とはいえ、各社とも「肉屋」… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1113文字／全文：1788文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平塚学2021年6月5日 10時54分 　国土交通省宮崎空港事務所（宮崎市）は4日深夜、宮崎空港の駐機場の地下から不発弾のような金属が見つかったと発表した。陸上自衛隊目達原駐屯地（佐賀県）の不発弾処理班の鑑定で、太平洋戦争中に投下された米国製の1トン爆弾と推定されるとわかった。すぐに爆発する危険性はないという。 　空港事務所によると、空港の駐機場はアスファルトの張り替え作業中だった。不発弾は4日午後5時半ごろ、地下約5メートルの地中から見つかった。直径約60センチ、長さ約130センチ。信管はなかったという。陸自が数日中に撤去する方針で、5日は通常運航とする予定。 　空港事務所の担当者は「爆発する危険性はないことはわかったので、安全に処理したい」と話した。（平塚学） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大村久2021年6月5日 10時55分 　佐賀県内の警察署に勤務する30代の男性巡査長が、捜査情報を暴力団関係者に漏らしたとして、県警は4日、巡査長を停職3カ月の処分とし、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで佐賀地検に書類送検したと発表した。県警は「情報が漏れたことによる支障は出ていない」と説明したが捜査の内容や、暴力団関係者が捜査対象となっていたかどうかなどについては一切明かさなかった。 　県警監察課によると、巡査長は今年3月、勤務する警察署内で、署を訪れていた暴力団関係者に対し、覚醒剤取締法に関わる捜査で差し押さえを予定している物件に関する情報を話した疑いがある。暴力団関係者とは以前の捜査で面識があった。捜査は署で進めていたもので、巡査長は関与していなかったが捜査情報の一部を知っていたといい、「あまり深く考えずに話してしまった」と容疑を認めているという。 　この事案は、巡査長と同じ署に勤務する別の警察官が部外者から情報を得て発覚。県警本部の刑事部が捜査し、監察課でも本人から聴取した。逮捕しなかった理由について寺戸剛・監察課長は「犯行を認めて証拠隠滅の恐れがなかった」と説明。氏名や勤務先は「プライバシーや権利に配慮する必要がある」として明かさず、記者会見も開かなかった。 　警務部の原尚士首席監察官名で「誠に遺憾。今後はより一層、職員への指導、教養を徹底する」とコメントを出した。（大村久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル