添田樹紀2021年7月2日 22時00分 大阪市は2日、新型コロナウイルスワクチンの接種相談に応じるコールセンターの20代の男性スタッフ2人が、自分の接種券番号を不正に調べて、市の接種会場の予約をしていたと発表した。20代に接種券が送られていない段階で予約されていることに市保健所の職員が気づいて発覚した。 市によると、2人はコールセンター業務を委託する民間企業に派遣された職員で、6月26日に自分の接種券番号を市のシステムを使って不正に取得。28日にインターネットの予約サイトで番号を入力し、「インテックス大阪」(同市住之江区)に設置された市の大規模接種センターでの7月5日の接種を予約したという。 コールセンターでは、業務外で接種券番号を調べることを禁じていた。2人はコールセンターの業務から外れているという。(添田樹紀) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
西成の崩落、危険は全国に 専門家「対策に自治体格差」
大阪市西成区で6月25日、高台に立っていた棟続き住宅2棟4軒が突如崩落した。残った1軒も崩落の危険性が高いとみられ、大阪市は2日、撤去に向けた作業に着手した。一歩誤れば大惨事にもなりかねなかった住宅崩落はなぜ起こったのか。 高台に1軒だけ立っている住宅で2日、撤去に向けた作業が始まった。崩落の危険性があるため、大阪市が所有者の同意を得て実施を決めた。この日は住宅が高台下ののり面に崩落しないよう、反対の道路側からワイヤを張る作業などがあった。6日には住宅を引き倒して撤去する方針だ。 この住宅のすぐ北側にあった棟続き住宅2棟4軒が崩落したのは6月25日午前だった。 「家が崩れそうだ」。25日午前7時15分ごろ、住民が通りがかった大阪府警阿倍野署員に異変を訴えた。その15分後に1棟2軒がのり面の下に崩落し、午前10時半には隣接の1棟2軒も崩れ落ちた。初めに崩れた1軒には住人がおり、避難を呼びかけた近隣住民の女性は「危ないところだった」と話した。 登記などによると、崩落した住宅はいずれも1960年代後半に建てられた。現場は、大阪市中心部を南北に貫く「上町台地」の一角。住宅の西側は高さ約6メートルの急なのり面になっており、石積みの擁壁が設置されていた。まず擁壁が崩れ、その後に住宅が崩落したとみられる。 当時、のり面の下では、老人ホームの建設工事が進んでいた。鉄筋コンクリート6階建てで、来年2月ごろに完成する予定だった。 工事を手がける業者などによると、今春、のり面の擁壁の一部に隙間が見つかったため、5月末~6月中旬に補強工事をした。 ただ、今回崩落した住宅直下の擁壁には当時異状は見られず、補強もしなかったという。 建設工事がどれだけ崩落に影響したかもわかっていない。 地盤工学が専門の河井克之・近畿大教授は崩落後に現場を視察した。 河井さんは、現場の擁壁の固め方を問題視した。通常、石積みの擁壁は強度を高めるために石と石の間をモルタルで固めるなどするが、現場は石同士をかみ合わせて積まれているだけに見えた。「石が固められていなければ、元から危険な状態だったといえる」 擁壁の隙間からは草が生い茂っていた点にも着目した。擁壁の裏側の地下水を抜く穴が目詰まりし、水分を含んで重くなった土が擁壁に負担をかけていたことも考えられるという。 斜面が多い日本ではこうした… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪の乳児揺さぶり傷害、母親の無罪確定へ 上告棄却
阿部峻介2021年7月2日 19時12分 生後1カ月の長女を大阪市内の自宅マンションで揺さぶって頭部に大けがを負わせたとして、傷害罪に問われた母親(40)の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は検察側の上告を退けた。逆転無罪とした二審・大阪高裁判決が確定する。6月30日付の決定で、詳しい判断理由は示していない。 決定受け母親「ほっとしています」 母親は2014年12月、自宅で長女を揺さぶり意識障害を伴うけがを負わせたとして逮捕・起訴された。乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)の兆候の一つである急性硬膜下血腫が複数あったとして、検察は揺さぶりを主張。弁護側は、けがは当時2歳6カ月の長男がテーブルから引きずり落とした際などに生じた可能性があると反論した。 一審・大阪地裁は「成人が激しく揺さぶって脳に回転性の外力を加えたことがうかがえる」と判断し有罪とした。だが高裁は、脳神経外科医の新証言などから硬膜下血腫の一部はもともとあったと認定し、けがは「引きずり落とし」でも生じるとして無罪とした。 SBSがあったと推定する場合①急性硬膜下血腫②眼底出血③脳浮腫――の三つの兆候の有無が重要とされるが、近年はこの手法の正当性に論争があり、無罪判決が各地で相次いでいる。 最高裁の決定を受け、母親は「ほっとしています。本当に長い7年間でした」とコメントした。最高検の畝本直美公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯(しんし)に受け止めたい」との談話を出した。(阿部峻介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
勤務中「ついつい」 4千回超の株取引で国税職員を処分
2021年7月2日 19時30分 勤務時間中に4千回超の株取引をしていたとして、大阪国税局は2日、京都府内の税務署に勤務する50代の男性統括国税調査官を国家公務員法違反(職務専念義務違反など)で停職1カ月の懲戒処分とし、発表した。統括官は同日付で依願退職した。 同局によると、統括官は2015年1月~今年3月、出張移動中の列車内や税務署のトイレで自分のスマートフォンを使い、4275回の株取引をしていたという。統括官は法人税などの事務を担う管理職だったが、職務にかかわる法人の株取引はしていなかったという。 内部情報をもとに国税庁の監察官が調査していた。統括官は調べに対し「後ろめたさもあったが、ついついしてしまった」と話しているという。同局の国税広報広聴室は「誠に遺憾(いかん)で深くおわびする」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中学生に性的暴行容疑で逮捕 インスタで知り合い脅迫か
岩田恵実2021年7月2日 14時30分 警視庁は、東京都江戸川区西小岩3丁目の無職大淵友貴容疑者(24)を強制性交等の疑いで逮捕し、2日発表した。容疑を認めているという。 西新井署によると、大淵容疑者は1月30日昼ごろ、東京都足立区の公園の公衆トイレで女子中学生に性的暴行を加えた疑いがある。 大淵容疑者は昨年末、この生徒とインスタグラム上で知り合い、中学校のOBを装って親しくなった。その後、大淵容疑者は「裸の写真を送らないと、他人の裸の写真をお前だと言ってネットに拡散する」と生徒を脅迫。写真を送らせ、「会えば最後にしてやる」と言って公園に呼び出したという。 事件後、生徒がインスタグラムで大淵容疑者のアカウントをブロックすると、大淵容疑者は生徒になりすました別のアカウントを作り、裸の写真を投稿したという。生徒が6月9日、署に相談して発覚した。 ◇ 性別や年齢、職業などを偽った成人がSNS上で子どもたちに近づき、事件に発展するケースが後をたたない。 警察やネットリテラシーの専門家は、ネットで知り合った面識のない人に、裸の写真を送ったり個人情報を教えたりしないよう注意を呼びかけている。事件に巻き込まれそうになったら、すぐに家族や学校、警察に相談することを勧めている。(岩田恵実) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
連続犬食い事件のヒグマが再び 理由はまさかのコロナ禍
世界自然遺産・知床のある北海道羅臼町で6月27日、民家の敷地に侵入したヒグマが飼い犬3匹を殺傷した問題で、このヒグマと、2018~19年に同町内で飼い犬を襲ったヒグマが、同一の個体であることがDNA鑑定でわかった。このヒグマは犬を獲物だと覚えていたとみられるが、昨年は現れなかった。2年ぶりに人里に現れたのには、人間が直面している禍(わざわい)もかかわっていそうだ。 27日に同町海岸町で襲われた犬の体に付いていたヒグマの唾液(だえき)を北海道大学で鑑定したところ、過去の資料とDNAが一致した。 海岸町の現場から約3キロ離れた同町岬町では、29日午前9時半ごろにヒグマ1頭がハンターによって射殺された。ただ、犬を襲ったヒグマより体が小さいなどの特徴により、町は別の個体と判断した。 犬を襲ったヒグマが、なお町内にとどまっている可能性がある。夜間に飼い犬を外でつないだままにしないことだけでなく、生ごみの管理、魚の適正な干し方のさらなる徹底を、町は改めて町民に呼びかけた。 知床半島は、ヒグマの有数の生息地だ。 その南側に位置する羅臼町では、ヒグマの出現によって町職員らの出動が18年度は215回、19年度は268回に及んだ。捕獲頭数も18年度が12頭、19年度が13頭に上った。 両年度には、ヒグマが計4軒の民家の敷地に現れ、5匹の飼い犬を殺す「連続犬食い事件」が起きた。このヒグマは犬を獲物だと認識していて、再び人里に現れる可能性があり、重大な人身事故につながるおそれもある。 同町のコンブ漁の番屋などが点在する北部の漁業地区と市街地域には、ヒグマよけの電気柵が整備されている。ヒグマの出現数の増加や連続犬食い事件を受け、20年度からは、新たに町内会単位でやぶの草刈りも始めた。ヒグマの隠れる場所をなくし、発見しやすくすると同時に、出現を防ぐためだ。 これが奏功して、20年度は、ヒグマの出現による役場職員らの出動数が167回、捕獲頭数も5頭へと減っていた。ところが、今年度は状況が一変した。捕獲頭数こそまだ2頭だが、出動数は1日までに、すでに107回を数えた。 町によると、背景に考えられるのが「コロナ禍」だという。 昨年は6月に入って早々に草刈りを始めた。ところが、今年は北海道全域に出された新型コロナ対応の緊急事態宣言が終わるのを待ったため、6月下旬となった。さらに、草が伸びるのが例年より早いという。 町はこうした状況の変化も、ヒグマの出現数の増加や、同じヒグマの再来につながっているとみている。(大野正美) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
有害残土はどこへ? ウラン鉱床の間走るリニアトンネル
現場へ! リニア工事の周りで⑤ 岐阜県瑞浪市ののどかな山あいに白い建物が見える。リニア中央新幹線の日吉トンネルに通じる南垣外(みなみがいと)非常口のプラントだ。ここで、トンネル掘削で出た残土を、有害物質を含む「要対策土」と「健全土」にふるい分けている。 付近には日本最大のウラン鉱床が広がる。リニアの地下トンネルは、月吉、美佐野など四つの鉱床の間を縫うように走る計画だ。 JR東海は、動力炉・核燃料開発事業団(旧動燃)のボーリング調査などから「路線はウラン鉱床を回避している」とした。その上で、ウランが蓄積されやすい地層を通る南垣外非常口からの斜坑と本坑の計約3キロを対象に、発生残土の分析を続けている。今のところ基準値を超えるウランやラドンガスは検出されていないという。 これに対し、「全く安心できないね」というのは春日井リニアを問う会の川本正彦(77)だ。2016~18年、周辺6地点で地表と空間の放射線量を測定した。 瑞浪市に隣接する御嵩町内の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:903文字/全文:1334文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Yusei Kikuchi holds down Blue Jays to earn sixth win
Buffalo, New York – Yusei Kikuchi pitched seven strong innings and matched his MLB career-high with his sixth win on Thursday in the Seattle Mariners’ 7-2 victory over the Toronto Blue Jays. For the first time in his three-year career in the majors, Kikuchi (6-3) has won five straight decisions […]
「自分の命は自分で守る」豪雨の教訓はどこまで根づくか
会員記事 神元敦司 福冨旅史2021年7月2日 12時19分 平成最悪の豪雨災害となった3年前の西日本豪雨から、「自分の命は自分で守る」という考え方が、防災の基本として前面に打ち出されるようになった。一人ひとりが自ら判断し、行動することが求められているが、その意識はどれだけ根づくだろうか。(神元敦司) 腰まで濁流につかって避難所へ 2018年7月の西日本豪雨で12人が亡くなった広島県熊野町の住宅団地「大原ハイツ」。溝口早苗さん(59)宅にはA3用紙1枚の「避難マップ」がある。被災後、住民らと手作りしたものだ。 自宅から避難所の体育館まで安全に行ける経路を矢印で示し、土砂災害警戒区域や浸水想定区域は色分けしている。地面の凹凸、ふたがない側溝など、16の「危険箇所」は写真つきで紹介している。 「豪雨から学んだのは、『自分の命を自分で守る』ことの大切さです」と溝口さん。濁流が自宅になだれこみ、夫の政克さん(63)と2階に避難したが救助は来なかった。約6時間後、腰まで濁流につかりながら避難所に歩いた。「防災の大切さを身に染みて感じた」 マップ作りを主導したのは… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:1326文字/全文:1785文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
負傷した高齢男性が「電子マネー」 コンビニ店員の直感
小西良昭2021年7月2日 12時54分 コンビニで客の特殊詐欺被害を防いだとして、京都府警は1日、宇治市広野町のセブン―イレブン宇治友ケ丘店(小佐井〈こさい〉一之店長)に感謝状を贈った。 宇治署などによると、6月5日夜、市内の80代の男性が来店して「電子マネーを3万円分買う」。自宅から慌てて来る途中で転んだとも話し、負傷していた。 30代の男性店員は「詐欺かも」と直感した。「何に使われますか」と使い道を聞くと、男性は「パソコンがウイルスに感染した。修理するために買う」。 パソコン画面に突然、マイクロソフト社がウイルスを探知したように装ったウィンドーが現れ、記された番号に電話すると、対応した人物に電子マネー購入を誘導されたという。 「だまされていませんか。警察を呼んで一緒に話しましょう」。店員はそう声をかけ、110番通報。男性は「大丈夫や」と言っていたが、駆けつけた署員と店員の話を聞き、思いとどまった。署は男性にパソコン会社へ連絡するよう伝えたという。小佐井店長によると、京田辺市の姉妹店でも3月ごろ、詐欺被害を防ぐ対応をしており、経験が生きたという。 府警によると、1~5月に77件、計1億1385万円の特殊詐欺被害があり、被害者の9割が高齢者。電子マネーの購入指示は家族や警察に相談する▽パソコンの異常動作で表示された先に電話しない、などと呼びかけている。(小西良昭) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル