Mois : juillet 2021

2021年7月1日 14時54分 　南海電鉄は1日、高野線の通勤電車6200系の台車から最大約20センチの亀裂が見つかったと発表した。 　亀裂は6月14日の定期検査で一つの車両で3カ所見つかり、その後の緊急点検でさらに二つの車両から3カ所見つかった。すべて補修し、運行を再開している。 　国土交通省に届け出るとともに、亀裂の原因を調査している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 加治隼人、福井万穂2021年7月1日 15時00分 　国税庁が1日に発表した2021年分の路線価（1月1日時点）は、新型コロナウイルスにより観光業に大逆風が吹く沖縄で顕著に影響が表れた。 　県内の最高路線価は、那覇市久茂地3丁目の国際通りで、1平方メートルあたり143万円。昨年は40・8%も上昇したが、今年は1・4%のマイナスと10年ぶりに下落に転じた。人気観光地の宮古島市・西里大通りは0%（前年プラス45・8%）と横ばい、石垣市の市役所通りはマイナス3・3%（同11・1%）と下落した。 　県内の平均変動率は1・6%の上昇を維持したが、前年（プラス10・5%）との変動幅は全国最悪のマイナス8・9ポイントとなり、これまでの勢いに急ブレーキがかかった格好だ。 　沖縄は近年、観光業が絶好調だった。入域観光客数は2018年度に初めて1千万人を超えるなど、6年連続で過去最多を更新してきた。しかしコロナ禍の直撃を受け、県の統計によると2020年度の入域観光客数は約258万4千人と前年度より72・7%も減少。各地で土産物店や海外客向けの免税店の閉店が相次ぐ。 　不動産鑑定士の浜元毅さん（56）は、「観光に頼った産業構造ということもあり、コロナでこれまでの勢いが急停止した。過熱していたホテルや商業施設の不動産取引が止まっている」と分析する。 消えた三線の音色 　沖縄はなかなか感染拡大が収まらず、現在も全国で唯一、緊急事態宣言が継続中だ。影響は経済全体に広がっている。 　国際通りを歩くと、閉店やテ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：591文字／全文：1216文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　空き家などの遊休不動産を活用し、地域活性化を仕掛ける「リノベーションまちづくり」に、注目が集まっている。人口減と少子高齢化にあえぐ地方自治体を再生する取り組みだ。民間主導で持続可能な新たなまちづくりをめざし、各地で挑戦が続く。 縫製工場→町の倉庫→交流拠点 　電車は1時間に1本くらい、デパートも高校も無い。福島県国見町のJR藤田駅前に2年前、新たな町民の交流拠点「アカリ」ができた。本格的なシチリア料理店に、シェアオフィスやスタジオを併設する。 　2階建ての建物は、かつては縫製工場だった。廃業後は町が所有し、古い資料を置く倉庫になっていた。 　アカリは「知の複合施設」を掲げ、シェアオフィスには地元のイラストレーターやITコンサルタントが入居する。無料のコワーキングスペースや図書室もある。今年3月までに全8部屋が埋まり、4月に2部屋を増築した。6月には町が運営する学習塾もできた。アカリのオーナーの上神田（かみかんだ）健太さん（35）は「多様な価値観や人に触れる場になれば」と話す。 　上神田さんは岩手県普代村出身。「国見よりもはるかに田舎」で、変化に乏しい地元の姿を見て、大学で都市計画を学び、東京都庁に7年間勤めた。希望のまちづくり関連の部署につけず、個人でまちづくりの研究を続けた。2016年に妻の出身地である国見町に移住し、18年に古い倉庫の民間活用を公募していると知り、企画が採用された。 　アカリの最大の特徴は、補助金を一切使わない経営方法だ。 　建物を所有する町と賃貸契約… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1346文字／全文：1994文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月1日 12時00分 　女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁は早稲田大学社会科学部助教の丸山隼人容疑者（39）=東京都台東区池之端4丁目=を強制わいせつの疑いで逮捕し、1日発表した。「会いはしたが、そのような行為はしていない」と容疑を否認しているという。学生は丸山容疑者が非常勤講師を務めていた別の大学の教え子だった。 　目白署によると、逮捕容疑は5月7日夕～夜、東京都豊島区の居酒屋で学生のひざや胸を触ったほか、近くの路上で抱きついたり顔をなめたりしたというもの。学生が「やめてください」と繰り返しても行為を続けた疑いがあるという。学生が警視庁に相談した。 　丸山容疑者は当時、学生が履修していた授業の担当教員だった。「起業の相談を受ける」と学生を個別に食事に誘ったという。 　早稲田大学は「事実とすれば大変残念な話。厳正に対応していきたい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新型コロナ対策の緩和基準のイメージ　府の原案から 　大阪府は30日、新型コロナウイルス対策の緩和基準を検討する「出口戦略」会議を開いた。ワクチン接種の進捗（しんちょく）に応じ、飲食店への時短要請などを段階的に緩和していく「ロードマップ」の試案が公表され、吉村洋文知事ら幹部が意見を交換した。ワクチン接種がどこまで進めば社会経済活動を元に戻すのか。地方自治体でも議論が始まった。 　会議には吉村知事のほか、コロナ対策に関わる各部の幹部らが出席した。政策企画部と危機管理室が作った試案は、ワクチン接種を終えた府民の人数と、府が確保をめざす重症病床500床のうちの使用数に応じ、レベル1～4を設定。レベルごとの対策を定めている。 　接種を2回終えた人が、約350万～450万人（府民の40～50%）以下で、重症病床使用数が125人以上を目安に、最も厳しい「レベル4」と設定。飲食店での酒類の提供自粛や時短を継続する。 　ワクチンの接種者数は同程度で、重症病床使用数が50～125人を目安に「レベル3」とし、一部の制限を緩和。イベントには観客が入れるようにする。 　「レベル2」では飲食店に対する時短要請の解除を検討。接種を完了した人が約350万～450万人以上、重症病床使用数が50人以下を目安に、日常生活に戻る「レベル1」とし、マスク着用など基本的な感染防止対策を求める。 　試案は、約550万～650万人（府民の60～70%）がワクチンを2回接種した段階で、集団免疫を獲得しているとし、11月末を目標としている。 　試案を作るにあたり、府は感染症の専門家や免疫学者ら10人にヒアリング。集団免疫ができる府民のワクチン接種率については意見に幅があったが、出口戦略を示す方向性への理解は得られたという。 　府は感染状況に応じた感染対策を求める独自基準「大阪モデル」をすでに設けているが、ロードマップでは中期的な方針を示していく考えだ。（寺尾佳恵） 「誤解生む」異論も 　会議では試案に対する異論も出た。 　「ワクチン接種が進めば、今… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

編集委員・吉田伸八2021年7月1日 12時25分 　千葉県八街（やちまた）市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み児童5人が死傷した事故で、棚橋泰文国家公安委員長は1日の定例記者会見で、通学路の安全を守る対策について「警察としても文部科学省、国土交通省と連携しながら速やかに総点検の効果的な実施方策を検討し、実効ある取り組みを推進していきたい」と述べた。 　事故を受け政府は6月30日、交通安全に関する閣僚会議を開き、全国の通学路の総点検などを進めることを決めた。 　棚橋氏は会見で、自動車を業務で使う事業者に対し、警察による指導の徹底などを図る考えを示した。また「今後解明される事故の状況や原因をしっかりと分析し、痛ましい事故が繰り返されることがないよう、飲酒運転の根絶を含めさまざまな対策を講じていきたい」と述べた。（編集委員・吉田伸八） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月1日 9時04分 　岡山県警倉敷署は30日、大分県臼杵市の県立海洋科学高校の教職員、東（ひがし）和己容疑者（32）=同市福良=を児童売春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで、29日に緊急逮捕したと発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は2019年6月ごろ、大分県内で当時3歳の女児の裸を動画撮影したというもの。児童ポルノ販売サイトへの出品者らを捜査するなかで、サイトを通じた児童ポルノの購入者として東容疑者が浮上。倉敷署が容疑者の自宅を捜索したところ、女児の動画がパソコンから見つかったという。学校現場以外で面識があったとみられる。 　県教委によると、東容疑者は2018年4月採用で、海洋科学高校に着任。食品加工の実験や船の機関の実習準備や、教諭の補助をおこなう実習助手として勤めていた。「勤務状況に問題はなかった」という。県教委は、逮捕事実を市町村教委を通じるなどして全公立小中高校に通知し、綱紀粛正を徹底するとしている。容疑者については、本人に事実を確認した上で厳正に処分する。 　30日に記者会見した渡辺登教育次長は「教職員にあってはならない行為で非常に遺憾。深くおわびする」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県八街市の市道で市立朝陽（ちょうよう）小学校の児童5人が下校中にトラックにはねられ、2人が死亡した事故で、同市が30日、臨時会見を開いた。同小は7月1日から再開し、事故現場付近の児童らの心のケアのため、登下校時に送迎バスを当面導入するとした。 　会見では、朝陽小PTA側が2008～11年の毎年度、事故現場になった市道にガードレールを付けるよう市に要請していたことが明かされた。 　市は09年8月、当時の長谷川健一市長名で「歩道の設置とガードレールは、（そのために必要な幅となる）有効幅員の確保が不可能。道路拡幅は用地買収、建物移転など多額の費用を要し非常に厳しい」などとPTA側に回答。PTA側などと協議して、近くの交差点の改修を優先したという。 　12年度以降、事故現場のガードレール整備についてはPTA側からの要望がなくなったという。市幹部によると、「毎年度の要望がないと、数多くの道路要望のなかで優先度が下がる」といい、実際に今年度時点では、事故現場のガードレール整備の必要性を市建設部は認識していなかった。 　また、車両の走る目安となる「外側線」についても、事故現場の市道には引かれていなかった。外側線がなかった理由は「記録がないのでよくわからない」（市幹部）という。市は今回の事故をうけ、現場に外側線を引くことの検討を始めた。 　この日の会見で、北村新司市… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：493文字／全文：1080文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月1日 9時08分 　不必要な110番通報を約190回繰り返したとして、甲賀署は30日、滋賀県湖南市岩根の会社役員、富永満容疑者（79）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 　甲賀署によると、富永容疑者は3月21日から5月25日にかけて計約190回、110番通報をし、何も言わなかったり、自宅の住所を告げて「はよ来い」と言ったりして、業務を妨害した疑いがある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル