新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言は27日、北海道、宮城など8道県が新たに対象に加わり、適用地域は計21都道府県に広がった。宣言の効き目の薄れが指摘される中、追加地域では対策の手詰まり感がにじむ。毎週のように小出しに地域が追加される現状には識者からは疑問の声も出ている。 北海道では7月下旬から急速に感染者が増え、18日に約2カ月半ぶりに1日あたりの新規感染者数が500人を超え、現在も400~500人台で推移する。感染者の半数以上を占める札幌市では実質的な病床使用率は6割を超える。 「お盆の前に宣言出してほしかった」 政府は今月2日から北海道にまん延防止等重点措置を適用し、道は札幌市などを対象区域としたが、その後も道内の感染は拡大。ただ、道が政府に宣言を正式に要請したのは19日だった。札幌市の秋元克広市長は25日、「本来ならお盆など人の動きが出る前に宣言を出してもらいたかった」と苦言を呈した。 宣言下では、北海道全域で飲食店の時短などが求められるが、重点措置の対象だった札幌市などではすでに酒類提供の終日停止を実施しており、宣言後も対策はほぼ変わらない。独自策は、商業施設の土日セールの自粛や高校での午後4時までの下校徹底などにとどまる。鈴木直道知事は「今のわが国では、政府が対策を決定している。この中で実効性を上げて、とにかく感染を抑制させなければならない」と語った。 8月に入って感染者が急増した宮城県。1日あたりの新規感染者は25日に301人まで増え、仙台市周辺の医療圏では一時、当日受け入れ可能な病床の99・5%が埋まった。村井嘉浩知事は26日の会見で「一部の救急搬送や手術に支障が出始めている。救急患者を受け入れられないという首都圏で起きていることが、すぐ目の前まで来ている」と危機感を強調した。 仙台市青葉区のカラオケ居酒… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:862文字/全文:1651文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
米軍、PFOS含む水放出の正当性主張 政府・県は抗議
沖縄の米海兵隊が、発がん性が疑われる有機フッ素化合物のPFOS(ピーフォス)を含む水を普天間飛行場(宜野湾市)から下水道へ放出した問題で、一夜明けた27日、日本政府や地元から次々と批判の声が上がった。岸信夫防衛相は中止を求め、抗議したことを明らかにした。一方、米軍は沖縄県の抗議を受け付けず、放出の正当性を主張した。 県によると、県は米側に抗議のための面会を要請したが「意見交換なら受ける」と伝えてきた。その後、謝花喜一郎副知事が米海兵隊の司令部があるキャンプ瑞慶覧(北中城村など)で米軍の担当者と面会した。 終了後、報道陣の取材に応じた謝花氏によると、米軍は処理水に含まれるPFOSなどの濃度について「日本の環境基準に適している」と安全性を強調。謝罪はなかった。放出理由については、基地内に長期間保管しておくことに不安があり米軍の判断で行った、という趣旨の説明をした。 放出予定だった約6万4千リットルの放出は26日中に終え、今後の対応については、日米両政府で話し合っていきたいとの考えを示したという。謝花氏は「見切り発車で放出した米軍の認識は、県民とのギャップを感じる。日本政府、沖縄県の信頼を著しく損なう行為だと強く申し入れた」と語った。 岸防衛相は27日の閣議後の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:440文字/全文:981文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
パラ選手と接触事故、車開発のトヨタ社長「申し訳ない」
2021年8月27日 21時55分 東京パラリンピック選手村で26日、柔道(視覚障害)男子81キロ級の北薗(きたぞの)新光選手(30)とトヨタ自動車が開発した自動運転車「eパレット」が接触する事故が起きた。これを受けて、トヨタ自動車の豊田章男社長は27日夜、自社メディア「トヨタイムズ」の配信番組に出演し「多くの方にご心配をおかけし、申し訳ない」と陳謝した。その後、報道陣の取材に応じた。 豊田社長によると、事故は選手村内のT字路をeパレットが右折した際に発生。横断歩道でいったん停止した後、オペレーターが手動操作で発進した直後に、歩行中の北薗選手と接触したとみられるという。 豊田社長は事故時の状況について「車内からは(歩行者が)死角だった」と説明。その上で、事故の要因については「パラリンピックの会場で、目が見えないことや耳が聞こえないことへの想像力を働かせられなかった」と述べた。 事故後、選手村でeパレットの運行は取りやめている。トヨタはeパレットが走行中に出す接近音の音量を大きくするなどの再発防止策を検討しているが、豊田社長は「我々が絶対安全だといえる立場ではない」と述べ、運行再開には慎重な姿勢を示した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
佐賀県、性的少数カップルの認定制度 県単位では九州初
林国広2021年8月27日 21時59分 佐賀県は27日、LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「県パートナーシップ宣誓制度」を導入した。カップルが宣誓して県の受領証を受ければ、県営住宅に入居できるようになるなど、生活上の障壁を減らすことができる。県によると、都道府県単位では九州で初、全国で4例目の導入になるという。 山口祥義知事がこの日の定例会見で発表した。2人のうちいずれかが県内に住んでいるか、県内への転入を予定しているカップルが対象。県の担当職員の前で2人そろって、互いを人生のパートナーとすることなどを宣誓し、署名する。県は2人の関係性を証明するための「パートナーシップ宣誓書受領証」(縦約6センチ、横約8センチ)を渡す。 受領証を得ることで、原則として同居親族がいないと入居できない県営住宅に入居できる。また、いずれかが県医療センター好生館のICUに入院した場合の面会なども家族同様の対応が可能になるという。 同様の制度については、佐賀県唐津市が来年3月末までの導入を検討している。県は同市と連携して運用することを検討しており、今後は、他の市町にも公営住宅入居が可能になるように働きかけ、携帯電話の家族割りの適用についても民間事業者に実現を働きかける方針だ。 山口知事は「実際にこの制度の利用者がどれくらいいるかはわからないが、制度自体の普及は進んで欲しい」と話している。 パートナーシップ制度についての問い合わせなどは県人権・同和対策課(0952・25・7063)へ。(林国広) Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
入所者の目や口に粘着テープ貼った疑い 施設長を逮捕
前田健汰2021年8月27日 23時00分 山口県警周南署は27日、周南市の高齢者入所施設で入所者の目や口に粘着テープを貼ったとして、同市須々万本郷の団体役員片岡加寿子容疑者(60)を暴行の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、25日午後2時ごろ、片岡容疑者が入居者の女性(85)の目や口に粘着テープを貼った疑いがある。翌26日、同市職員が虐待の疑いがあると署に通報し、発覚した。女性に目立った外傷はないという。 片岡容疑者は設立当初からこの施設の施設長を務めていたといい、当時施設では容疑者を含め職員12人が働き、被害者を含め19人が入所していたという。署は継続的な暴行や虐待の有無などを調べている。(前田健汰) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
五輪応援の警察官が会食 酔って部下にやけど負わせる
2021年8月27日 23時13分 東京五輪の警備のため応援派遣されていた香川県警の警察官数人が緊急事態宣言が出ていた東京都内で会食し、30代の男性巡査部長が酒に酔って部下にやけどを負わせるトラブルを起こしていたことが関係者への取材でわかった。県警は処分を検討している。 県警によると、東京五輪では全国から派遣された応援部隊などが会場や周辺の警備にあたっていた。関係者によると、都内で緊急事態宣言が出た7月12日から五輪が開幕した同23日までの間に、香川県警の応援部隊の数人が都内の焼き肉店で飲酒を伴う会食をしていたという。 会食では、酒に酔った巡査部長が焼いた肉を部下に押しつけるなどして、やけどを負わせたという。県警は巡査部長を含む3人を五輪開幕前に帰任させた。 県警は取材に対し、「詳細は調査中」とした上で、「事実関係が明らかになり次第、関係する警察官の処分についても厳正に対処する」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
丸山島根県知事、小池東京都知事のコロナ対応を猛批判
島根県の丸山達也知事が26日、次回の全国知事会が採択する方針の声明文から、「47都道府県が一致結束して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」という趣旨の文言を削除するよう求める考えを明らかにした。新型コロナウイルス感染対策をめぐる小池百合子・東京都知事の姿勢に対する不信感があるようだ。 26日に島根県庁であった記者会見で述べた。 丸山氏は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が都内で国際パラリンピック委員会(IPC)関係者の歓迎会を開いたり、小池氏らが出席したりしたことに言及し、「そんなことをしている場合か」と厳しく批判した。 丸山氏は、小池氏が都議会で、東京五輪開催について「東京の底力を示した」と発言したことにも触れ、「その底力の10分の1でも10分の2でも新型コロナ感染拡大防止に振り向けてほしかった」と述べた。 都などがパラリンピックを児童や生徒に観戦してもらう「学校連携観戦プログラム」を進めていることについても、「本当に新規感染者を減らそうと思っている人がやっていることとは思えない」と指摘し、「次の全国知事会があったら、47都道府県が一致結束して感染対策に取り組む、という文言を落とすべきではないかと思う」と述べた。 丸山知事は以前から、東京都や政府の新型コロナウイルス対策を批判してきた。島根県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したこともあった。(大村治郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ライブ会場につきまとい 当時の法律では「無罪」と判決
新屋絵理2021年8月27日 22時11分 バンドメンバーをつけ回してライブ会場に繰り返し訪れたとして、ストーカー規制法違反の罪に問われた女性(46)に対し、東京地裁(瀧岡俊文裁判官)は27日、無罪を言い渡した。犯行当時の同法はライブ会場が「(つきまとい先の)対象外」だったためだが、今年施行された改正法では罪になる可能性も示唆した。 判決は、バンドメンバーへの恋愛感情があった女性が2018年以降、バンド側に拒まれたり警察官から口頭で注意を受けたりしても、変装までしてライブ会場に何度も訪れたと指摘。女性の行動を「つきまとい」と認定した。 だが、当時の同法は、住居や勤務先、学校など被害者が「通常いる場所」でのつきまといなどを規制対象としていたため、被害者が年数回しか使わないライブ会場は「法の構成要件にあわない」と判断。「無罪を言い渡すほかない」と結論づけた。 一方で判決は、今年施行の改正法では被害者が「実際にいる場所」でのストーカー行為が法違反になることから、「本件は改正後の規制対象になると思われる」とも説明した。(新屋絵理) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国内で新たに2万4200人感染 重症者は最多の2千人
新型コロナウイルスの国内感染者は27日午後8時現在で、新たに2万4200人が確認された。重症者数(26日時点)は前日から26人増え、過去最多の2千人となった。全国の死者は57人で、東京、埼玉、静岡では自宅療養中の死亡も確認された。 27日から緊急事態宣言の対象地域となった愛知県では2347人の感染が確認され、4日連続で過去最多に。うち名古屋市では初めて1千人を超える1139人だった。大村秀章知事は会見で「まだまだ増えていく可能性は高いという厳しい状況にある」と危機感を示した。大阪府は過去2番目に多い2814人。東京都は4227人で1週間前より1178人少なかったが、都基準の重症者は前日から18人増え、過去最多の294人だった。 厚生労働省は27日、自宅療養者が全国で10万人を超えたと発表した。25日時点で11万8229人で、1週間前の9万6857人から2万1372人増えたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新宿、文京のガス全面復旧 水道管漏水で停止か
武田啓亮2021年8月27日 18時48分 東京都新宿区と文京区内の一部地域で、21日からガスの利用ができなくなっていた問題で、東京ガスは27日、供給が止まっていた6562戸全てでガスの供給を再開したと発表した。 同社によると、ガスの供給が停止していたのは新宿区山吹町や早稲田鶴巻町、文京区関口1丁目など。26日の時点で文京区の集合住宅2棟、計113戸でガスの停止が続いていたが、夜通しの作業の結果、27日正午までに復旧した。 同社によると水道管からの漏水が、今回のトラブルの発端となっている可能性が高いといい、今後、都水道局とともに原因究明や漏水している箇所の特定を進めるという。(武田啓亮) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル