同性のカップルが、夫婦と同じように2人で一緒に申し込める住宅ローンが増えている。LGBTQ(性的少数者)への理解の広がりを受けた動きで、金融機関にとっては顧客の間口を広げるねらいもある。 りそな銀行は先月16日から、同性のカップルが互いに連帯保証人になってそれぞれがお金を借りる「ペアローン」や、1人が契約者、もう1人が連帯保証人となって収入を合算して審査を受けるローンの扱いを始めた。いずれも、借り入れ可能な総額が増えるなどのメリットがあるという。 従来これらのローンは、法律婚をした夫婦などでないと利用できなかった。同性のパートナーであることは、2人の関係や生活上の義務などを定めた合意契約や任意後見契約に関わる公正証書などで確認する。広報担当者は「できるだけ多くの方に役立ててほしいと考えた」と話す。 こうした動きの背景には、L… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:517文字/全文:888文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ほぼ「密」、ビール片手大声で声援 札幌市で五輪競歩
会員記事陸上 岡田昇、鈴木剛志、榧場勇太、角拓哉、能田英二、斎藤徹2021年8月6日 6時15分 東京五輪の男子20キロ競歩が行われた5日の札幌市の目抜き通り沿いの歩道は、レースを見守る人でほぼ「密集状態」になった。新型コロナの感染の波が再び襲うなか、沿道での観戦自粛が呼びかけられたが、日本選手が優勝争いに加わる白熱したレース展開に、大声で声援を送る人もいた。 発着点そばの札幌駅前通の歩道には高さ1・8メートルほどの黒い幕が張られ、スタートが見えないようにされた。発着点がのぞき見える大通公園に面した商業ビル「大通ビッセ」2階には、スタートの午後4時半に40人ほどが集まった。市内の30代会社員男性は「コースが決まった時からここで見ようと決めていた。地元に五輪が来たのだから少しでも見たかった」。 大会組織委員会は北海道や札幌市の要請に応じ、競歩とマラソンで沿道での観戦自粛を呼びかけることを決めた。コースと歩道の間にバリケードを設けて空間をつくり、人が密集しないようにした。「感染自粛」のプラカードを持ったスタッフがあちこちに立ったものの、レース前からものものしい雰囲気に包まれた。 レースが始まると、立ち止まる人が増えた。バリケードの前でスマホカメラを掲げたり、選手に拍手を送ったりする光景が外周1キロの沿道全域に瞬く間に広がった。スタッフの呼びかけを聞き入れる人はほぼいなくなった。 北側の折り返し地点近くで観… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:786文字/全文:1352文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
忽那医師「自宅死増加の恐れ」と警告、外れた予測とは?
緊急事態宣言が出ているのに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きます。「これまでにはないスピード」と表現される「第5波」は、いつまで続くのか。流行の収束はみえているのか。7月に大阪大に移った、忽那(くつな)賢志医師に4日、オンラインで話を聞きました。 ――5波はどこまで拡大するのでしょうか。 新規感染者の増加率が減っていません。いまの時点で、いつがピークになるのかよめません。 東京都内のコロナ向けのベッドは6千床近くありますが、今後もこのペースで新規感染者が増えれば、ベッドが間に合わなくなるでしょう。 ワクチン接種と変異株、競争するように ――5波の特徴は? ワクチン接種を終えた高齢者らの感染割合が減り、重症化もしなくなっています。ワクチンの効果を感じる一方、変異株による重症化リスクは高くなっているとみています。 未接種の40代、50代の感染割合が増え、この世代が重症化しています。 世界規模でみてもいま、ワクチン接種と変異株、どちらが先をいくのか。競争のような面があります。 変異していない従来のウイルスならば、いまこんなに感染者や重症者が増えなかったかもしれません。 入院制限で「自宅死」増加の恐れ ――政府が、感染急増地域の入院を重症化リスクの高い人らに限定する方針を出しました。 中等症の人が入院して肺炎がみつかり、治療薬レムデシビルを使うといった機会を逃し、重症化する人が増えるのではと心配されます。 いままで入院できた人が自宅で療養することになり、自宅で亡くなる人が増える可能性があります。 酸素吸入が必要になった人を早くみつけ、入院してもらうというしくみをつくらなければなりません。 ■誰もが重症化しうる… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
【写真まとめ】8月6日、祈りの日 原爆投下から76年
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
太陽光会社側が公明秘書に依頼か 融資の違法仲介事件
2021年8月6日 5時00分 公明党衆院議員の秘書らが融資の違法な仲介に関わった疑いがある事件で、太陽光関連会社「テクノシステム」(横浜市西区)の元顧問ら2人が、日本政策金融公庫の担当者を紹介するよう秘書らに依頼していたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は元顧問ら2人を被疑者とした貸金業法違反の捜索令状に基づき、関係先として議員事務所を家宅捜索した。 テクノ社をめぐっては、太陽光事業などへの融資名目で民間の3金融機関から約22億円をだまし取ったとして、特捜部が社長を逮捕・起訴するなどしている。 秘書らは数百件の依頼に対応か 関係者によると、テクノ社元顧問と同社関係者の2人は、貸金業の登録をせずに、コロナ禍で売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を繰り返し仲介した疑いがある。この際、テクノ社元顧問は吉田宣弘衆院議員(比例九州)の政策秘書らに、同社関係者は太田昌孝衆院議員(比例北陸信越)の元政策秘書に対し、企業などが所在する公庫支店の担当者を紹介するよう求めた。秘書らは数百件の依頼に対応したという。 吉田氏の秘書は、2月に辞職した同党の遠山清彦・前衆院議員の政策秘書だった頃に、遠山氏を通じてテクノ社元顧問と知り合ったという。公庫からテクノ社への融資は、2020年3月の約4億3千万円から同9月には約6億6千万円に増えている。特捜部は、元顧問らがテクノ社を含めた多数の企業などの融資に携わったとみて、秘書らの関与を調べている。 公明党関係者によると、吉田氏の秘書は「元顧問から相談を受けて公庫の窓口を紹介したことはあるが、公庫側に圧力をかけたり、元顧問から金銭を受け取ったりしたことはない」と説明しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
きょう広島原爆の日 投下から76年、核禁条約発効の年
広島への原爆投下から6日で76年を迎える。広島市中区の平和記念公園では平和記念式典が開かれる。あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる初めての国際条約「核兵器禁止条約」が1月に発効して初めて迎える「原爆の日」。長年、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者たちの活動が一定の実を結ぶ一方で、被爆者の平均年齢は84歳に近づき、高齢化はいっそう進んでいる。 式典は午前8時から、昨年に続いて新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を制限して開かれる。広島市の松井一実市長は式典で読み上げる平和宣言で、被爆者の思いを受け止めて条約に参加するよう日本政府に求めるとともに、核を持つ国と持たない国との「橋渡し役」となるよう訴える。被爆から3年後に広島を訪れたヘレン・ケラー氏の言葉を引用し、市民の力の結集が政策転換を促すと呼びかける。 菅義偉首相は昨年の就任以来、初めての参列となる。核兵器を保有する米英ロ仏、インド、パキスタン、イスラエルを含む86カ国が参列予定。中でも核禁条約を批准している55の国・地域のうち、ニュージーランドやジャマイカなど20カ国の駐日大使らが参列を予定している。米国の「核の傘」に頼る日本政府や核保有国は条約に参加していない。 直前の7月29日には、原爆投下後の「黒い雨」をめぐり、原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決が確定した。原告以外で同じ状況にあった人たちを救済する枠組み作りが今後の焦点となる。 その一方で、被爆者健康手帳を持つ人は12万7755人と、前年より8927人減った(3月末)。平均年齢は83・94歳。式典では、この1年に死亡が確認された広島の被爆者ら4800人の名前を加えた原爆死没者名簿が奉納される。死没者の総数は計32万8929人となる。(岡田将平) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ダムの湖底に沈む「幻の橋」 ペーパークラフトで再現
季節によりダム湖の水面から見え隠れするため「幻の橋」と言われる北海道上士幌町の旧国鉄士幌線「タウシュベツ川橋梁(きょうりょう)」。地元の上士幌町観光協会が、橋の情景を再現したペーパークラフトのジオラマを作り、販売を開始した。湖面には透明なプラスチック板を使い、11連のアーチが水面に反射した「眼鏡橋」の情景をリアルに再現した。 タウシュベツ川橋梁は全長130メートルのコンクリート製アーチ橋。大正末期から昭和初期、大雪山系の山々の森林資源を運び出すため、帯広駅と上士幌町の十勝三股駅を結んだ士幌線の一部として1937年に建設された。 戦後、発電用の糠平ダム建設でダム湖の水没区域に入り、線路のルートが変更。55年に鉄道橋としての役目を終えた。以来、ダム湖の中に放置される形になっている。 春から少しずつダム湖の水位が上がるため、夏から秋には湖面に沈む。冬は発電のため水位が下がるため姿を現す。 一時は忘れられた存在となっていたが、その独特な光景が雑誌や観光ポスターで紹介されるようになり、今では、町を代表する観光地の一つになっている。 今回販売したペーパークラフ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:533文字/全文:1020文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
開会式では披露できず落胆 競歩会場でアイヌ民族ら舞う
【動画】「アイヌ舞踊パフォーマンス」大通公園で開催=戸田拓、芳垣文子撮影 東京五輪のマラソン・競歩が行われる札幌市では、スタート、ゴール地点となる大通公園で5日、アイヌ民族の伝統舞踊が披露された。 さっぽろテレビ塔の足元に約400平方メートルのステージを設置。道内各地のアイヌ民族ら約80人が舞った。新型コロナウイルスの感染防止のため無観客となった。 披露された「ウポポ ヤン リ●(●は小文字のム)セ ヤン」という演目は、アイヌ語で「歌いましょう、踊りましょう」という意味。「世界が心を一つにすることで現代の様々な課題を解決していこう」とするアイヌ民族の願いと、そのコンセプトである「パラル(大きな道)・ひとつになる道」を体現するプログラムだという。 道内各地の15の踊りや歌、ムックリなど伝統楽器の演奏を組み合わせたステージだ。 東京五輪では「多様性」の象徴として当初、開会式でのアイヌ伝統舞踊の披露が検討されたが、見送りとなった。準備を進めてきたアイヌの人たちの間では一時大きな落胆が広がった。 今回マラソン・競歩の競技に… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:294文字/全文:727文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
阪神梅田本店クラスター 保健所「客から感染の可能性」
大阪市北区の百貨店「阪神梅田本店」で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、大阪市の松井一郎市長は5日の記者会見で、来店客との接触から感染が広がった可能性があるとの市保健所の調査結果を発表した。 松井市長は「エビデンス(証拠)はない」とした上で、「当初は(休憩室などの)バックヤードでの従業員どうしの感染拡大を疑ったが、その可能性は低い」と述べた。同店は厳しい感染対策をとっていることや、感染者が一部の売り場に集中していることなどを踏まえ、市保健所は来店客から感染した可能性もあると判断したという。 会見に同席した市保健所の担当者は「お客さんの中には無症状の陽性者がいる可能性もある。そういう方がマスクを下げて、大きな声でしゃべったり、ウイルスが付いている手で何かを触ったりした可能性も考えられる」と説明した。 同店によると、7月26日~8月5日に従業員138人の感染が確認され、このうち120人が地下1階と1階の食品売り場関係者だという。 同店は7月31日と8月1日の土日は全フロアの営業を休止。2日以降も食品売り場は休業している。食品売り場の全従業員約1500人を含む約2千人にPCR検査を実施しており、結果が出そろい、人員が確保できしだい、食品売り場の営業を再開するという。(添田樹紀、宮川純一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
旧優生保護法の被害者に300万円、明石市が条例制定へ
天野剛志2021年8月5日 20時30分 兵庫県明石市の泉房穂市長は5日、旧優生保護法(1948~96年)の下で障害などを理由に不妊や中絶の手術を強いられた市民とその配偶者に対し、それぞれ300万円を支給する条例をつくる方針を発表した。9月市議会に提案する。自治体による支援条例は全国でも異例。 国が2019年に施行した一時金支給法は、旧法の下で不妊手術を受けた人に一律320万円を支給する内容。市の条例では、支給法の対象外の中絶手術を受けた人や、手術を受けた人の配偶者も含めた。申請の期限は設けない方針。 明石市には犯罪被害者らに上限300万円を支給する条例がすでにあり、手術を受けた人たちも、子どもを持つ権利を奪われた被害者として考えたという。 泉市長は「障害者に裁判所は冷たく、国の救済措置も全く不十分。その穴埋めを市としてしたい。他の自治体にも広がることを期待したい」と話した。(天野剛志) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル