2021年9月6日 19時00分 新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えたとして、大阪府警は6日、東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井春樹(22)、白沢真聖(まさと)(23)、松岡諒(りょう)(25)の3容疑者をわいせつ目的誘拐と監禁、強制性交等の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 刑事特別捜査隊によると、3人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していたという。 逮捕容疑は共謀し、吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「(共通の)友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ~18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えたというもの。同17日は研修初日だったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
京急、自動ブレーキも「選択肢」 運転士書類送検へ 脱線事故2年
会員記事 小寺陽一郎、土居恭子2021年9月7日 5時00分 2019年に横浜市で起きた京急の踏切脱線事故で、神奈川県警が、京急の男性運転士を業務上過失致死傷容疑などで書類送検する方針を固めた。約2年間の捜査の結果、運転士の手動ブレーキ操作の遅れが事故の一因になった可能性が浮上している。 「運転士のブレーキ操作をバックアップするシステムについて多面的な検討を行うことが望まれる」。2月に公表された国の運輸安全委員会の報告書は、こう指摘して京急に対応を求めた。例示しているのが、踏切内で障害物を検知すると、列車の速度を落としたり止めたりする自動ブレーキの仕組みだ。 京急は運転士が手動でブレーキを操作している。理由について「トンネル内や橋の上など、乗客に危険が及ぶ場所に止まってしまう可能性がある」と説明する。ただ、捜査関係者によると、今回の事故では列車の男性運転士が、踏切の異常を知らせる信号機を確認するのが遅れた疑いが指摘されている。京急は自動ブレーキ導入も選択肢の一つだと認めた上で、「運転士をバックアップするシステムについても引き続き導入に向けて積極的に検討を進めてまいります」とする。 京急のほか、関東の鉄道各社… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:510文字/全文:994文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
信号機の確認、遅れた疑い 京急踏切事故、運転士ら書類送検へ
会員記事 小寺陽一郎、土居恭子2021年9月7日 5時00分 横浜市の京急本線の踏切で2019年9月、列車と衝突した大型トラックの運転手が死亡し乗客ら31人が重軽傷を負った事故で、列車の男性運転士が、踏切の異常を知らせる信号機を確認するのが遅れた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。神奈川県警は近く、運転士を業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の両容疑で書類送検する。 事故は19年9月5日午前11時43分ごろ、神奈川新町駅(横浜市神奈川区)に隣接する踏切で発生した。青砥発三崎口行きの下り快特列車(8両編成)と、警報器が鳴った後に踏切内に進入したトラックが衝突し3両が脱線。トラックの男性運転手(当時67)が死亡し、乗客ら3人が重傷、28人が軽傷を負った。 県警が運転士から聴取したところ、最高速度の120キロが出ているかなどを確認するため、速度計に気をとられていた疑いが判明した。県警は、運転士が自身の運転技術に自信やこだわりがあり、信号の確認やブレーキの使用が遅れたとみている。 この踏切では、異常を検知す… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:256文字/全文:690文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「ママ友」の息子に強制わいせつ容疑 28歳女を再逮捕 大阪府警
2021年9月6日 19時15分 「ママ友」の小学生の息子にわいせつな行為をしたとして、大阪府警は6日、住居不詳、無職の郡山侑紗(ゆさ)容疑者(28)を強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。黙秘しているという。 捜査1課によると、逮捕容疑は昨年6月下旬~9月中旬、当時住んでいた大阪市内の自宅で、フリマアプリを通じて知り合った20代女性の10歳未満の小学生の男児に、わいせつな行為をしたというもの。男児は未就学の弟と一緒に郡山容疑者の自宅に泊まることがあったという。 郡山容疑者は、7月に男児の弟に対する傷害罪で、9月に男児に対する逮捕罪でそれぞれ大阪地検に起訴されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「天草最高!」 熊本・天草空港の展望デッキに粋な仕掛け
岩田誠司2021年9月6日 19時30分 天草空港(熊本県天草市)2階の展望デッキに、家族や友達を見送ったり迎えたりする人にちょっとうれしい仕掛けがいろいろと用意されている。 「また来てね~」「バイバ~イ」などと書かれた大きなパネルが数種類。金網には写真撮影用の穴が開いていて、イルカを模した人気の機体も撮りやすい。 「天草最高!」のパネルを掲げて友人を迎えた女性は、「作ってくれたの?」と感激した様子の友人に笑顔でこたえ、家族に目配せした。「黙っとこ」(岩田誠司) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
キャンプ中に小3水死、父の上告退ける 主催者に賠償命じる判決確定
阿部峻介2021年9月6日 19時33分 佐賀県伊万里市で2010年に小学3年の男児(当時8)がキャンプ中に川で死亡し、父親がキャンプの主催者「伊万里グリーン・ツーリズム推進協議会」(市などで構成)に3374万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は父親の上告を退けた。1114万円の賠償を命じた一審・佐賀地裁、二審・福岡高裁判決が確定した。2日付の決定。 一、二審とも協議会職員が監視を怠ったと過失を認めつつ、市の払った「弔慰金」を差し引いて賠償額を出したため、父親が上告していた。母親も提訴し、829万円の賠償を命じる判決が二審で確定している。(阿部峻介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大学受験生と40・50代向けワクチン接種会場を新設 大阪府
大阪府は6日、大学受験生と40代、50代向けに、新型コロナウイルスワクチン接種会場を新たに2カ所設けると発表した。使用するのはモデルナ社製ワクチンで、計2万2千人の利用を想定する。期間は今月29日から11月21日まで。 接種会場は、大阪府庁新別館(大阪市中央区)と大同生命大阪本社ビル(同市西区)に設ける。2万2千人のうち、8千人分を高校3年生以上の受験生を対象とし、新別館の会場で週末の土日に接種する。また、希望する高齢者へのワクチン接種を終えたことから、次に重症化リスクが高い40代、50代を対象にする。 吉村洋文知事は、受験生を含めた理由について、「受験とコロナの流行が重なったら勉強どころではない。自分の力を十分発揮してもらいたいと思い、受験生枠を設置した」と説明した。(寺尾佳恵) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
四国の地盤調査データ、43件の偽造新たに判明 社員1人で計76件
足立菜摘2021年9月6日 21時44分 松山市の地盤調査会社ハイスピードコーポレーションが、四国3県で戸建て住宅とアパートの地盤調査データを偽造していた問題で、同社は6日、新たに43件の偽造が判明したと発表した。偽造は計76件になり、いずれも同じ若手社員(今年5月に退職)が担当したとしている。今後、ほかの社員が調査した現場についても、社内調査を進める方針という。 新たに偽造がわかったのは愛媛県41件、高知県2件。同社によると、愛媛県は松山市や新居浜市など12市町、高知県では高知市といの町の物件だという。すでに完成した住宅で被害が生じているかや地盤の補強工事が必要かどうかは調査中だとしている。 同社によると、元社員は昨年4月の入社から退職までの間に計202件の調査を1人で担当した。 今年8月に元社員をめぐる33件のデータ偽造が報道された後、愛媛県は同社に詳細調査を要請した。同社が元社員が担当した調査の電子データなどを再確認したところ、開始時刻や地点が重複しているなどの矛盾が相次いでわかった。 最終的には33件と別に43件で、通常は建築予定地の5地点で実施する調査の一部を省き、架空のデータを報告書に記していたことが判明したという。全5地点の調査を省いた物件はないという。 同社の担当者は取材に、「いま、建物を施工する工務店側に偽造について説明している。偽造があった物件は基本的に自社で再調査するが、依頼があればほかの地盤調査会社に再調査してもらう」としている。 同社は3日に愛媛県にも報告した。県は76件について建築基準法に違反する行為がないか、設計者や施工者と同社の連名で報告するよう求めた。 同社は6日、ホームページに「新たに判明した不正物件対象のお客様に迅速に報告の上、誠実に対応してまいります。今後も調査を行い、全容解明に努める」とのコメントを出した。(足立菜摘) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「性的指向による不公平なくして」 札幌・SOGIハラ訴訟
内縁関係も対象となる扶養手当などを同性カップルに支給しなかったのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、元北海道職員が道と地方職員共済組合に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、札幌地裁で開かれた。元職員は意見陳述で性的指向による不公平をなくすよう訴えた。道と共済組合は請求棄却を求めた。 原告は札幌市の社会福祉士、佐々木カヲルさん(52)。戸籍上は女性だが、性自認については「男ではなく女ともいえない」としている。女性のパートナーと同居し、自身の住民票に編入させている。弁護団によると、同性間の扶養関係が認められるかを問う訴訟は全国初。 訴状などによると、佐々木さんは道職員だった2018~19年、道に寒冷地手当の増額や扶養手当の支給を求めた。いずれも内縁関係であれば支給されるが、同性間の内縁関係は認められないとして支給されなかった。また、共済組合に扶養認定を届け出たが認められなかった。佐々木さんは「性的指向によるハラスメント(嫌がらせ)を受けた」などとして退職した。 佐々木さんは意見陳述で、「私を普通に取り扱ってほしい。個人として尊重され、人が生まれながらにして持っているはずの権利を私にも与えてほしい」と訴えた。 佐々木さんは、道などの対応について、「他の職員との公平性を欠き、道民の理解が得られないとしており、不合理な区別、差別だ」と指摘。事実婚、内縁関係と同等の取り扱いをしてほしいと求める要望書や、パートナーとの関係性を証明する書類を提出したにもかかわらず、「無視され、差別され続けた」と述べた。 佐々木さんは、今回の訴えを「SOGI(ソジ)ハラ訴訟」と呼んでいる。「SOGI」とは、どの性を好きになるかを表す「性的指向(Sexual Orientation)」と、自分の性別をどう考えるかを表す「性自認(Gender Identity)」の頭文字を取った言葉だ。 同性婚を認めない民法などの規定が「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると認めた3月の札幌地裁判決は、「性的指向など人の意思によって選択・変更できないものに基づく区別は、真にやむを得ない区別であるかによって、その合理性を慎重に検討されなくてはならない」とした。 今回の訴訟で弁護団は、性的指向によって道などの取り扱いが異なることについて、「真にやむを得ないといえるほどの理由はない」と主張している。 佐々木さんは法廷で、「社会的に多数である人々、マジョリティーの理解が得られない場合、公の機関こそが、率先して制度を柔軟に解釈・運用し、古い制度を改正し、民間の理解水準を高めていくことが求められる」と述べた。 弁論後の記者会見で佐々木さ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
昨夏の豪雨で球磨川の最大流量見直し 熊本・人吉で毎秒8200トン
伊藤秀樹2021年9月6日 20時30分 昨年7月に熊本県南部での記録的な豪雨によって氾濫(はんらん)した球磨(くま)川水系の治水をめぐり、国土交通省は6日、洪水時の最大流量を同県人吉市で毎秒7千トンとする想定を毎秒8200トンに見直す案を同県などに示した。蒲島郁夫知事は6日、この案を受け入れる考えを示した。国交省は新たな想定に基づいて河川整備基本方針を見直す方針で、最大支流の川辺川に整備をめざす流水型ダムの規模などを決める前提にもなる。 河川整備基本方針は治水の長期目標を定めるもので、球磨川水系の現行方針は2007年に策定された。人吉市の基準地点で最大流量を毎秒7千トンと想定しているが、昨年7月の豪雨ではそれを上回る毎秒7900トンだったと推定される。 同省によると、人吉市で80年に1度の規模の洪水に対応する従来目標は維持し、気候変動で増加する降水量分を加味して人吉市での最大流量を毎秒8200トンと算出。流水型ダムなどで毎秒4200トンをため、人吉市で安全に流せる流量を毎秒4千トンと設定した。 下流の同県八代市・横石の地点でも現行方針の最大流量毎秒9900トンを1万1500トンに増やす。 昨年7月の豪雨と同規模の洪水が起きた場合、人吉市で堤防は越えないが、安全に流せる「計画高水位」を最大約1メートル超える計算になる。八代市の萩原地区でも計画高水位を最大約0・4メートル超えるという。(伊藤秀樹) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル