田中ゑれ奈2021年9月15日 19時42分 京都大学は、日本初のノーベル賞を受けた物理学者・湯川秀樹が晩年の四半世紀を過ごした旧宅(京都市左京区下鴨泉川町)を取得し、建築家の安藤忠雄さんの設計で整備すると発表した。マンション建設大手・長谷工コーポレーションが購入し、8月末に京大に寄付。湊長博・京大総長は15日の会見で「湯川先生はこの家の立派な庭を眺めて思索にふけり、世界中から訪れる方々と議論されていた。その遺志を継ぐ場所にしたい」と話した。 旧宅は1933年築の木・土蔵造りかわらぶき2階建て。親族から売却の相談を受けた京大に、安藤さんが別の美術館の建設で親交のあった長谷工を紹介した。設計は安藤忠雄建築研究所、施工は長谷工が無償で担い、老朽化の激しい母屋を中心に新築する。庭や石垣、門扉などは街並みを守る観点から、補強しつつ保存する。 湯川は京大教授を務め、49年に日本初のノーベル賞を受けた。「戦後の荒廃から立ち上がろうとする人々に、湯川さんは誇りと希望をもたらした。感染症で皆が下を向いている今、彼の功績を通して日本の将来や科学、技術、芸術の大切さを考えられたら」と安藤さん。2023年を見込む完成後は、国内外の研究者の滞在や交流の場などとして活用法を検討するという。(田中ゑれ奈) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
キスマークは「傷害」と認定 準強制性交等致傷の男に懲役17年判決
布田一樹2021年9月15日 20時50分 キスマークは「けが」にあたる――。福岡地裁で15日にあった判決公判で、そんな判断が示された。 公判は、女性4人(当時18~21歳)に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたなどとして、準強制性交等致傷などの罪に問われた福岡市東区の会社役員、小原光春被告(46)の裁判員裁判。被害者の1人は首や胸を口で吸われたことで皮下出血が生じ、検察は準強制性交等致傷罪の「傷害」に当たると主張。弁護側は治療を受けていない「軽微なもの」だとして傷害にはあたらないと反論していた。 判決は、キスマークが大きいもので3センチあったことや、色の濃さなどから「一見して奇異に見られるもの」と指摘。女性は首に湿布を貼って隠し、職場の研修も休むなど「日常生活に支障をきたした」として、傷害にあたると判断した。 被告が2019年11月11~22日、福岡市中央区のバーなどで知人女性4人に睡眠導入剤を飲ませて抵抗できない状態にし、車でホテルに連れ込み性交するなどしたことも認定。柴田寿宏裁判長は懲役17年(求刑懲役18年など)の実刑判決を言い渡した。 準強制性交等致死傷罪の法定刑は「無期または懲役6年以上」で、準強制性交等罪の「懲役5年以上」より量刑が重くなる。(布田一樹) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知もっと高い?ワクチン接種率、若者の加速策も続々と
東海3県で新型コロナウイルス感染者が前週と比べて急減に転じるなか、各県は若者へのワクチン接種を加速させている。感染の中心が未接種の若者に移っているためで、感染抑制へのカギとなっている。 愛知県には、10月第2週までに12歳以上の91・3%が2回接種できる量が配分されることが決まった。 県は名古屋市の繁華街・栄に開いた若者向け接種会場で予約枠がすぐ埋まるため、1日550人を600人に拡大する。 ほか7カ所の会場でも1日30~200人の若者優先枠(12~39歳)を設け、「LINE」で毎週水曜午後6時から1週間分の予約を受ける。 また、出産後1年以内の女性とパートナーへの予約なし接種も県の大規模接種会場で始めた。妊婦向けの予約なし接種が落ち着いたこと、感染すれば「授乳期の大事な時期の子育てに影響を及ぼす」(大村秀章知事)ことに配慮した。 県の大規模接種会場では、キャンセル枠を使って接種券が未達の警察官や保育士らにも接種を進めてきた。これで約7万人が2回目接種を終えたという。 首相官邸が公表する2回目接種率(12日時点)で愛知は45・6%、全国44位とされた。 県独自の集計(15日時点)では52・45%で、大村氏は「一生懸命やっても低く見られ非常に不愉快」と不満を示した。 製造業が集積する愛知で進ん… この記事は会員記事です。残り204文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
踏切で電車と衝突、車が大破 運転手は自力で脱出 阪急岡本駅近く
2021年9月15日 23時57分 15日午後9時20分ごろ、神戸市東灘区の阪急岡本駅の東側踏切で、「車が電車と衝突した」と駅のホームにいた人から110番通報があった。兵庫県警などによると、車は駅のホーム付近まで押し出されて停止。運転していた男性(53)は自力で脱出した。 県警や消防によると、車の男性は足の痛みを訴えて搬送されたが、命に別条はないという。電車の乗客の60代の女性も、首の痛みなどで搬送された。 阪急電鉄によると、衝突したのは大阪梅田発新開地行きの8両編成の特急電車。事故当時、踏切は遮断機が下りた状態だった。運転手の男性は県警に対し、「踏切前で止まっていた際、後部座席の荷物を取ろうとしてブレーキ操作を誤り、線路内に進入した」という趣旨の説明をしているという。 近くに住む男性によると、事故の直前、電車の警笛が何度も聞こえ、その後に「ドン」という大きな音が聞こえたという。阪急電鉄によると、15日午後11時現在、神戸線は再開のめどは立っていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
7年前の高1同級生殺害事件 加害女性、異例の少年院収容継続
原口晋也、伊藤和也2021年9月15日 21時26分 長崎県佐世保市で2014年、高校1年の女子生徒(当時15)を殺害し、第3種(医療)少年院に収容されている同級生の加害女性(23)について、長崎家裁が収容継続を認める決定をしたことが15日、関係者への取材で分かった。少年院法には、精神に著しい障害がある場合、最大26歳になるまで収容の延長を認める規定があるが、法務省によると、実際に23歳を超えて継続した例はないとみられるという。 少年院法では、犯罪傾向や心身の状況などに応じて収容する少年院の種類を決める。20歳までの収容を原則とした上で、23歳未満まで延長が可能。さらに第3種少年院に限り、精神に著しい障害があり、医療の専門知識や技術を踏まえた矯正教育を継続して行うことが特に必要な場合は、最大26歳未満までの継続を認めている。加害女性は3年前、23歳になるまで継続の決定がなされていた。 長崎家裁などによると、収容先の少年院長は、加害女性が今年7月で23歳になるのを前に、収容継続を申請。家裁は審判を開き、26歳になる24年までの継続を8月下旬に認めた。加害女性側は9月7日付で不服を申し立てて抗告し、福岡高裁が今後判断する。 加害女性は14年7月、殺人容疑で逮捕された。家裁は翌年7月、他人への共感を欠く特性が殺人欲求に影響したとしたうえで、「刑罰による抑止効果はなく、長期間の治療教育で矯正の効果が期待できる」と、検察官送致(逆送)はせず、特性に応じた治療教育が期待できる第3種少年院に送致する保護処分を決定した。 元付添人の弁護団は今年7月、女子生徒の命日を前に報道各社に出したコメントで、加害女性の内省や自己理解が深まっているとしながらも、「社会復帰はまだ先で、矯正教育が必要な状況」としていた。(原口晋也、伊藤和也) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
女子高校生にみだらな行為した疑い 札幌市児相職員を逮捕
2021年9月15日 22時30分 女子高校生にみだらな行為をしたとして、北海道警札幌東署は15日、札幌市児童相談所職員の藤森柊(しゅう)容疑者(24)=札幌市東区=を北海道青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで逮捕し、発表した。藤森容疑者は上司に付き添われて署に自首したという。 署によると、藤森容疑者は8月25~27日、SNSで知り合った高校生の女子生徒(16)が18歳未満と知りながら、生徒宅で2回にわたりみだらな行為をした疑いがある。容疑を認めているという。 児相によると、藤森容疑者は児童や家庭の相談に乗ったり、家庭環境の調査をしたりする業務を担当していた。11日に自らの行為について上司に打ち明けたという。 札幌市の山本健晴・児童相談所担当局長は「児童相談所は率先して児童の健全育成に全力を挙げなければならないにもかかわらず、信頼を大きく裏切る事件を引き起こしたことは痛恨の極み」との談話を出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「事前にハンマー購入、事件後に着替え」女性殺害容疑の大学生が供述
会員記事 大村久、榎本瑞希2021年9月15日 22時52分 佐賀県鳥栖市で起きた女性殺害事件で、殺人容疑で逮捕された長崎大学4年の山口鴻志(こうし)容疑者(25)が「事件後に服を着替えた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。目撃者を気にした可能性がある。「福岡市内で中古のハンマーを購入した」と供述していることも新たにわかった。 捜査関係者によると、山口容疑者は事件当日の10日、宿泊先の福岡市からタクシーで鳥栖市へ向かった。事件後、再び福岡市へ向かう途中、着ていた服を着替えたという。着替えた服は鳥栖市外の場所に置いたと供述。佐賀県警が供述通りの場所で発見し、押収した。 また山口容疑者は事件当日、鳥栖市へ向かう前に福岡市内で中古のハンマーを購入したと供述。逮捕時、「ハンマーで(被害者を)複数回殴った」と供述し、実際にリュックの中にハンマーを所持していた。県警は購入、所持していたハンマーが凶器に使われた可能性があるとみて、鑑定を進めている。被害者の大塚千種さん(79)は頭部を複数骨折していたという。 事件前日の9日午後9時40分ごろには、山口容疑者の住む長崎市のマンションでぼや騒ぎがあったことも判明した。4階の山口容疑者の部屋は当時鍵がかかっており、ベッドなどが燃えた跡があったという。長崎県警は放火の疑いもあるとみて調べている。 佐賀県警によると、山口容疑者は、ぼや騒ぎがあった9日のうちにJRなどで福岡市に移動して宿泊。翌10日、タクシーで鳥栖市に向かい、同日午後1時ごろ、大塚さんの頭部を鈍器で複数回殴り、殺害した疑いがある。 山口容疑者はその後再び福岡市に戻り、その後大分市に移動したとみられるが、詳しい足取りはわかっていない。13日昼になり、大分中央署に自首した。 逮捕時、山口容疑者の所持金は1万円に満たなかったという。(大村久、榎本瑞希) ■土日の解剖 可能か照会せず… この記事は会員記事です。残り353文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
診断書がなく障害年金申請できず 国の対応「違法」 高裁金沢支部
平川仁2021年9月15日 20時00分 診断書がないことを理由に障害年金の申請を認めなかったのは違法だとして、身体障害のある藤田菊雄さん(78)=石川県宝達志水町=が国に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が15日、名古屋高裁金沢支部であった。蓮井俊治裁判長は、国の対応を「違法」と判断。請求を棄却した一審・金沢地裁判決を変更し、約27年間分の年金相当額を賠償するよう国に命じた。 控訴審判決によると、藤田さんは生後まもなく右手指を失った。1988年11月ごろ、身体障害者手帳を持参し、社会保険事務所で障害年金を申請しようとしたが、窓口担当者から「手帳は関係ありません」などと言われ、申請書類を渡してもらえなかった。当時の国民年金法施行規則には「(申請時は)初診日を明らかにできる書類を添付すべき」と定められていた。 一審判決は「初診日を明らかにできる診断書などを持参できなかった原告に対して申請書類を渡さなかったとしても、直ちに法令違反とはいえない」とした。 これに対し、蓮井裁判長は、手帳を見れば遅くとも11歳までに障害を負ったことなどは分かったと指摘。診断書がなくても、申請書類や手帳などがあれば、手続きはできたとし「誤った法令の解釈に基づいて申請を妨げ、国家賠償法上違法だ」と判断した。 訴訟で国側は、2015年の厚生労働省通知までは、診断書などがなければ申請は受け付けられなかったとし、窓口担当者の対応は適切だったと主張していた。藤田さんのように診断書がなく、申請が認められなかったケースはほかにもあるとみられ、控訴審判決が影響する可能性がある。 判決後、取材に応じた藤田さんは時折涙をぬぐいながら「感無量です」と繰り返した。同じように窓口で追い返された人たちがいるとして「福祉の窓口には、もっと温情があるべきだ」と語った。 厚労省の担当者は取材に「主張が認められず、厳しい判決。上告について関係省庁と協議し、適切に対処する」と話した。(平川仁) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「だまされていませんか?」「ちゃうわ」 ATM前、説得の行方は
大阪府警泉佐野署で感謝状を受け取る狭間富博さん=2021年8月30日、大阪府泉佐野市 8月の月曜の昼下がり。大阪府泉佐野市の商業施設のATMで、会社員の狭間(はざま)富博さん(49)は現金をおろしていた。 隣のATMでは、高齢の男性が誰かと電話しながら画面を操作していた。会話の内容は聞き取れなかったが、どうやら手続きがスムーズに進んでいないらしい。 見回すと、順番待ちをしていた人たちが、「おじいさん、大丈夫かな」といった表情を浮かべて男性の後ろ姿を見ていた。 高齢者、電話、ATM……。ニュースでよく報じられる特殊詐欺だろうか。考えを巡らせていると、男性の後ろに並んでいた女性と目が合った。よし、声をかけてみよう。 「すみません、だまされていませんか」 スマホで話す男性(写真はイメージ) 肩をつついて問いかけると、男性は振り向いて電話を中断し、不機嫌そうに答えた。 「ちゃうわ。お金をもらう方や」 違和感を覚えた狭間さんは電話を代わるよう頼み、スマートフォンを受け取った。 画面には「070」で始まる番号。電話口の男は大手銀行の「お客様サポート」を名乗り、「詐欺じゃないかとよく間違えられるんです」と愛想良く説明した。 狭間さんは、やはり詐欺だと確信し、「本当なら銀行の固定電話からかけ直してくれませんか」と求めた。すると、電話は切れた。 ほっとしたのもつかの間、今度は「もうちょっとでお金がもらえたのに、何してくれんねん」と男性が詰め寄ってきた。さらに、警察署に電話をかけ、「隣の人に邪魔されて金を受け取れませんでした」と訴えた。 大阪府警泉佐野署=大阪府泉佐野市上町2丁目 ところが、電話口の警察官も、繰り返し詐欺だと男性に説得したようだった。男性は次第にうなだれ、最終的には「そうなんですか」と事態を受け入れた様子だった。 まもなく、警察官が到着した。狭間さんは状況を説明して、その場を去った。 府警によると、男性が受けた電話は特殊詐欺の一種で、「還付金詐欺」と呼ばれる手口の典型例。犯行グループが高齢者宅に電話をかけ、納めた税金や保険料の一部が戻ってくるとうそを言ってATMに誘導し、巧妙な話術でだまして大金を送金させるものだ。 男性は「医療費が9万9千円戻る」と持ちかけられ、信じ込んでいたという。 JR高槻駅のATM前で、通行人に特殊詐欺への注意を促す高槻署員=2020年11月9日、大阪府高槻市、茶井祐輝撮影 数日後――。 仕事が休みだった狭間さんに、職場の上司から電話がかかってきた。 狭間さんが渡した名刺を頼りに、男性が菓子折りを持って、助けてもらったお礼を言いに来たという。狭間さんは「わかってもらえて良かった」と一安心した。 泉佐野署の林秀樹署長は8月30日、被害を防いだ狭間さんに感謝状を贈った。 感謝状を受け取った狭間富博さん(中央)。右は大阪府警泉佐野署の林秀樹署長、左は遠藤彰副署長=2021年8月30日、大阪府泉佐野市、茶井祐輝撮影 狭間さんは、大手家電量販店の「白モノ」担当のベテラン販売員。「見ず知らずの人に話しかけるのは慣れています。通報されたときは『ちゃうちゃう』と焦りましたけど」と苦笑いを浮かべて振り返り、「今後も同じような場面に遭遇したら、じゃんじゃん声をかけていきたいです」と話した。(茶井祐輝) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ対策の持続化給付金 不支給取り消しを 全国89事業者が提訴
村上友里2021年9月15日 20時00分 新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、要件を満たすのに不支給の決定を受けたとして、全国の個人事業主や中小企業の89事業者が15日、国に決定取り消しや不支給となった給付額相当の計約9千万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こした。 持続化給付金は、事業に継続性があり、前年同月比で売り上げが半減した場合に支給される。訴状によると、原告は昨年9月以降、税理士を通じて確定申告書などの必要書類を提出したが、理由も明かされないまま不支給となったという。 原告「お金より不公平さ訴えたい」 申請手続きの中では、振り込みが分かる通帳の写しなどの追加提出を求められたが、収入を現金で受け取っている事業者は用意できなかった。原告側は「追加資料は本来必要ない。要件を満たすのに不支給決定をしたのは法の適用を誤っており違法」と訴えている。 原告側は、給付金事業の事務局が同月に交代したのを機に不支給決定が急増したとも指摘。それまでは原告と同じ取引先から収入を得ている事業者が支給決定を受けた場合もあるといい、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると主張している。 原告の一人で提訴後に会見した飲食店経営の山田晃靖さん(36)=愛知県=は100万円を申請したが、認められなかった。山田さんは「必要な書類をそろえたのにどうして不支給なのか理由も分からない。お金よりも不公平さを訴えたい」と強調。「国の要請に従って真面目に営業を自粛し、売り上げは赤字になった。国にはきちんと補塡(ほてん)してほしい」と求めた。弁護団は「不正受給は許されないが、支給されるべき人が支給されないのはより許されない」と語った。 中小企業庁は「訴状が届いていないのでコメントは控える」とした。(村上友里) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル