Mois : septembre 2021

　沖縄の米海兵隊が発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS（ピーフォス）」を含む水を普天間飛行場（宜野湾市）から下水に放出した問題で、宜野湾市は10日、放出開始直後の下水から、高濃度のPFOSが検出されたと発表した。放出の影響の可能性があるとして、詳しい調査を続ける。 　市などによると、米軍が放出を始めたのは8月26日午前9時半ごろ。市は同11時10分ごろ飛行場内から外へ通じる下水道で採水し、水質を調査。その結果、PFOSなどの含有量が、河川などの水質管理の目安（1リットルあたり50ナノグラム以下）を上回る670ナノグラム検出された。 　調査地点の下水は飛行場内の生活排水なども含まれるため、今回の放出との因果関係は特定できていない。ただ、過去の同じ地点の調査では、昨年1リットルあたり13ナノグラム、一昨年25ナノグラムだった。 　米軍は放出にあたり、PFO… この記事は会員記事です。残り440文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

イラスト・甲斐規裕 　新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで医療体制が危機的状況となり、「ロックダウン（都市封鎖）的なやり方が必要」「法整備の検討を」という声が、自治体の首長や専門家、国会議員から出ている。導入は現実的なのか。どんなやり方をすべきか。法制化の課題は何か。（聞き手 シニアエディター・尾沢智史、高久潤） 岩手県知事・達増拓也さん「命救えないなら最大限の行動制限を」 　――記者会見などで、「東京にはロックダウン的なやり方が必要」と発言されていますね。 　「感染対策では、人と人との接触を減らすのが最も効果的です。その最大の手段がロックダウンです。現在の東京のように、感染者が自宅療養を強いられ、救える命も救えない状況では、ロックダウン的なやり方がいいのではないかと思います」 　――岩手県でもロックダウンする必要は感じますか。 　「岩手県では、コロナ禍でも医療体制が逼迫（ひっぱく）したことはありません。治療が必要な感染者は入院、そこまでいかない人は療養施設に入ってもらっており、自宅療養はありません」 　「ただ、第5波で感染者が増えています。10万人あたりの直近1週間の新規感染者数が15人を超えた8月12日には、『岩手緊急事態宣言』という県独自の宣言を出し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。25人を超えたところで、盛岡市内の飲食店に20時以降の営業を控えるよう要請しました」 　――ロックダウンにもいろいろなやり方がありますが、何が一番効果的でしょうか。 　「基本は『不要不急の外出自粛の要請』です。県境を越えた移動の自粛も当然含まれます。より強い人流抑制を呼びかけ、その必要性を納得してもらうことが第一だと思います」 　――他県ナンバーの車に高速料金を上乗せするロードプライシングはどうでしょうか。 　「岩手県の場合、東日本大震災からの復興事業のために他県ナンバーの車が入ってくるといった『不要不急ではない県境をまたぐ移動』がかなりあるんです。一律に規制するのは岩手の実情になじみません」 ロックダウンは法整備しなくてもできると言う達増氏。その理由は東日本大震災での経験にありました。記事後半では、立命館大学の美馬達哉教授が、行政が個人の自由を制約することへの懸念を語ります。 　――ロックダウンには法改正が必要という意見もあります。 　「法改正よりも、ロックダウ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月10日 20時52分 　東京都港区の白金高輪駅で8月、男性（22）が硫酸をかけられて重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕された大学生の花森弘卓容疑者（25）=静岡市葵区=が昨年、男性にLINEのメッセージを繰り返し送り、ブロック（遮断）されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 　東京地検は10日、刑事責任能力の有無を調べるために裁判所に鑑定留置を請求し認められたと明らかにした。期間は12月10日まで。 　花森容疑者と男性は過去に琉球大学（沖縄県）に通っており、サークルで先輩後輩の関係だった。捜査関係者によると、同大を退学していた花森容疑者は昨年9月、学生だった男性にLINEで「家に泊まらせてほしい」と求めた。男性は多忙を理由に断ったが、同様のメッセージが届いたため、花森容疑者からのメッセージをブロックした。その後、態度を改めるように求める差出人不明の手紙が男性に届いたという。 　今年7月下旬には、男性が都内の職場近くの路上で花森容疑者に突然話しかけられたこともあった。事件のあった白金高輪駅近くで話をしたという。 　花森容疑者は警視庁の調べに「学生時代にトラブルがあった」といった供述をしたといい、同庁などが2人の関係や事件の経緯を調べている。 　花森容疑者の逮捕容疑は8月24日夜、白金高輪駅の改札から地上出口に上がるエスカレーター付近で男性に硫酸をかけ、顔や肩などに重度のやけどを負わせたほか、両目の角膜を損傷させたというもの。近くにいた女性（34）も足にけがを負った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田優人2021年9月10日 21時00分 　障害者が将来得られたはずの「逸失利益」をどのように算出するのか。損害賠償に詳しい立命館大の吉村良一名誉教授（民法）は、「全労働者の平均賃金の8割が相当」とした10日の広島高裁判決の判断を「裁判所の変化を感じさせる内容で、意味がある判決だ」と評価した。 　吉村教授によると、就労していない子どもの場合、全労働者の平均賃金をもとに逸失利益を算出する。だが、障害がある場合は健常者より低い金額になることが多く、重い障害であれば就労の可能性がないとして「ゼロ」と判断されることも少なくないという。 　だが、こうした裁判所の判断にも近年、変化の兆しがみられるという。 　重度の知的障害がある少年（当時15）が福祉施設から行方不明になって死亡した事故をめぐり、両親が施設側に損害賠償を求めた訴訟では、東京地裁が2019年3月、「障害者雇用を積極的に推進する大きな転換期」という社会情勢もふまえ、19歳以下の男女の平均賃金と同額をもらい続けたと想定して少年の逸失利益を算出。請求の約3割にあたる約2200万円の逸失利益を認めた。 　広島高裁判決も「近年の障害者の雇用状況や企業における支援の実例、ITを活用した就労支援機器の普及などの状況を踏まえると、今後は今まで以上に健常者と同様の賃金条件で就労できる社会の実現が見込まれる」と指摘。一審・山口地裁下関支部判決よりも踏み込んだ表現で、吉村教授は「高裁レベルで、障害者の雇用をめぐる社会の動向を具体的に示したのは前進だ」と話した。 　一方で、広島高裁判決は「全労働者の平均賃金と同等にすべきだ」とする女性側の訴えを退けた。視覚障害によって働く能力が相当程度失われることは避けられないことや、健常者と同額の収入を得られるような社会状況が確立しているとまでは言えないことを理由に挙げた。吉村教授は「（障害者が）周囲のサポートを受けながら健常者と同じ水準で職業生活をできる可能性は十分ある。裁判所はさらに踏み込んで、全労働者の平均賃金で逸失利益を算出するべきだ」とも指摘した。（米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉浦達朗2021年9月11日 0時00分 　秋篠宮妃紀子さまは11日、55歳の誕生日を迎えた。誕生日に先立ち、宮内記者会が提出した質問に文書で答え、長女眞子さまと小室圭さんの結婚について「（眞子さまと）お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したい」とした。 　眞子さまと小室さんの結婚をめぐっては、2018年の延期発表から3年半を経て、今年結婚する見通しが明らかになっている。眞子さまは結婚後、米国で生活する小室さんと同居する方針という。 　紀子さまは、結婚について「娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねております」とし、話し合う中で「共感できることもあれば、意見が違うこともある」と明かした。一方で、今後の見通しなどについては明言を避けた。 　長男悠仁さまは来春に高校進学を控えているが、「長男としっかり話し合い、本人の希望を大切にしていきたい」とした。悠仁さまは現在お茶の水女子大学付属中学校3年生で、同大付属高校は女子校のために内部進学できない。 　昨年11月に行われた「立皇嗣の礼」については、「宮様をお支えしつつ、一つひとつの務めをより一層大切に努めて参りたい」と思いを語った。コロナ禍でオンラインでの公務や行事が中心だが、総裁を務める結核予防会や母子愛育会を始め、感染症流行下での各業界の課題や活動について話を聞いたり催しに参加したりしたという。（杉浦達朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

戸田和敬2021年9月10日 21時00分 　高校時代に車にはねられた全盲の女性が、将来得られたはずの「逸失利益」について、健常者と同水準の支払いなどを運転手に求めた訴訟の控訴審判決が10日、広島高裁であった。金子直史裁判長は、全国の労働者の平均賃金の「8割」が妥当だとする判断を示した。「7割」とした一審判決を変更して上積みした。 　逸失利益を巡っては、障害の重さに応じて、健常者の平均賃金などから一定割合を差し引いたり、まったく認めなかったりする判決もある。社会情勢の変化や個別の事情などを具体的に検討し、「8割」とした今回の判決は、今後の逸失利益の算出に影響しそうだ。 　金子裁判長は、厚生労働省の統計をもとに、身体障害者の平均賃金は全国の労働者の約7割にとどまっているとし「障害のない人と比べ、差があると言わざるを得ない」と指摘。ただ、障害者の雇用状況やITを使った就労支援などの現状を踏まえれば、身体障害者が今後、健常者と同じ賃金条件で働ける社会の実現が徐々に図られていくことが見込まれるとした。 　その上で、原告の新納（にいの）茜さん（30）=山口県下関市=は職業見学や大学見学に参加したり、多数の詩を作ったりするなど、能力向上に積極的だったことなどを考慮。逸失利益について、運転手側は全国の労働者の平均賃金の「57%を超えない」と訴えていたが、8割が妥当だと結論づけた。 　新納さんは山口県立下関南総合支援学校（旧県立盲学校）の高等部2年だった2008年5月、市内の横断歩道を渡っていた際に車にはねられ、頭の骨を折るなどの重傷を負い、記憶力や集中力が低下する高次脳機能障害などが残った。18年に損害賠償を求めて提訴し、「障害がない人と同様に働くことに支障はなかった」などと訴えていた。（戸田和敬） 　判決を受け、新納さんは広島市内で記者会見し「（逸失利益が全労働者の）8割では、本当は全然足りない。障害者が健常者と同じような扱いの社会になることを望む」と話した。 　新納さんの代理人で、自身も全盲の大胡田（おおごだ）誠弁護士（第一東京弁護士会）は「1%でも減額されたなら差別だ。決して評価できない」と強調。健常者と障害者との間に不当な格差があるとし「障害者も、配慮を受ければ健常者と同様に仕事ができる。健常者と同じ『10割』という判決を望んでいたため、残念だ」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月10日 21時11分 　第76回九州合唱コンクール（全日本合唱連盟九州支部、朝日新聞社など主催）が10日に始まり、初日は高校部門29団体の録音審査が佐賀市であった。 　審査の結果、金賞を受賞した12団体のうちAグループ（32人以下）では佐賀女子が、Bグループ（33人以上）では鹿児島と久留米信愛（福岡）が、10月に大分県で開催予定の全国大会に推薦された。 　最優秀団体に贈られる朝日新聞社大賞には佐賀女子が選ばれた。そのほかの成績は以下の通り。 　【高校A】金賞　清峰（長崎）、純心女子（同）、玉名（熊本）、必由館（同）、芸術緑丘（大分）、大分上野丘、宮崎学園、松陽（鹿児島）、鶴丸（同）▽銀賞　東筑、福岡雙葉、明治学園、朝倉（以上福岡）、長崎西、熊本・済々黌・熊本学園大付属、九州学院（熊本）、沖縄尚学▽銅賞　佐賀西、宮崎西、日向学院（宮崎）、都城泉ケ丘（同）、鹿児島玉龍、開邦（沖縄） 　【高校B】銀賞　八代（熊本）、熊本第一、大分舞鶴 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2018年の北海道胆振東部地震で被災した人の心のケアが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている。保健師のカウンセリングなどが実施しにくい状況にあるからだ。被災地の厚真、安平、むかわ3町で支援が必要な人は減少傾向にあるが、仮設住宅からの転居で孤立する高齢者もいて、コロナ禍でも継続的な支援が求められている。 　3町は震災の翌年度から住民健康診断などの際にアンケートを行い、北海道臨床心理士会の協力を受け、心の健康状態を調査している。うつ状態やPTSD（心的外傷後ストレス障害）が疑われる要配慮者は時間が経つごとに減っていて、2019年度は335人だったが、翌20年度は253人になった。 　37人が亡くなった最大の被災地・厚真町でも、同じく126人から69人へと大幅に減少。さらに今年6月の調査では59人になっている。 　しかし、町住民課は「新しく… この記事は会員記事です。残り720文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県は10日、新たに301人が新型コロナウイルスに感染し、1人が死亡したと発表した。県内の感染確認者は4万6788人、県内の関連死亡者は計270人となった。 　新規感染者数は前週の同じ曜日よりも206人減り、16日連続で前週の同じ曜日を下回った。 　ただ、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は、県のまとめで183・89人と全国最多。専用病床使用率は80・2%、重症者の病床使用率も77・8%と高い水準が続いている。 　県によると、死亡した患者1人は療養先のホテルの窓から転落したという。 　患者は8月28日に感染が確認され、自宅療養後の9月1日から県内のホテルで療養していたが、6日に死亡が確認された。 　ホテルの窓は15センチほど開くようになっており、県はここから転落したとみている。転落した原因は不明。患者の症状は軽症で、健康上大きな問題はなかったという。 　在沖米軍からは、計35人の感染を確認したと県に報告があった。県のまとめでは在沖米軍関連の感染者は計2463人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は10日、1031人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者が1千人を超えるのは24日連続だが、前週の同じ曜日からは大幅に減る傾向が続いている。 　大村秀章知事はこの日の記者会見で「今週、来週が正念場。新規感染者数を下げて緊急事態宣言を終わらせるめどをつけたい」と述べた。 　医療の状況も改善しつつある。9日夜時点で入院患者は前日から16人減り1012人（病床使用率62・7%）、重症者も9人減り85人（同50・0%）。 　県が6日に名古屋市内に開いた一時的な処置をする酸素ステーション「愛知入院待機ステーション」も入所者はゼロのままだ。 　宿泊施設療養者は35人増え719人と最多を更新したが、自宅療養者は392人減り1万7639人となった。また、豊橋市の保育施設で15人のクラスター（感染者集団）が新たに発生した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル