吉田啓2021年10月14日 20時18分 3歳の長男を虐待して死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた、いずれも無職で義父の末益涼雅(りょうが)被告(24)=福岡県中間市=と、実母の歩被告(23)=同県八女市=の裁判員裁判が14日、福岡地裁小倉支部で始まった。涼雅被告側は起訴内容をおおむね認め、歩被告側は「涼雅被告から支配される状態にあった」と一部無罪を主張した。 起訴状によると、両被告は共謀して昨年7月と8月、中間市内の自宅などで長男愛翔(まなと)ちゃん(当時3)に暴行して恥骨を骨折させ、8月15~16日には頭部を打撲する暴行を加えて急性硬膜下出血のけがを負わせ、同27日に多臓器不全で死亡させたとされる。 検察側の冒頭陳述によると、両被告はインターネットで知り合って交際を始めた。昨年4月ごろに歩被告が愛翔ちゃんを連れて八女市の実家を出て涼雅被告と中間市で同居を始め、5月に結婚。5月半ばごろから愛翔ちゃんへの暴力が始まり、次第にエスカレートした。検察側は、両被告は互いの暴力を助長、容認する共犯関係にあったと指摘した。 涼雅被告側は起訴内容については争わず、両被告による共犯事件であるとする一方、致命傷を負わせたのは涼雅被告ではないと主張した。 歩被告側は、起訴内容のうち暴行罪については認めたが、傷害罪と傷害致死罪についてはすべて涼雅被告によるものとし、愛翔ちゃんが致命傷を負った際には寝ていて関与していないと訴えた。また、涼雅被告から精神的なドメスティックバイオレンスを受けて支配される状態にあったとして「共犯は成立しない」と主張した。 検察側は、愛翔ちゃんの遺体を解剖した結果、全身に計245カ所の傷やけががあり、うち174カ所はたばこやスタンガンなどで付けられた可能性があるとの解剖医の見解を示した。 また、両被告がスマートフォンで、「あいつ今日、ボテボテいく」「あばらのところ蹴ったらぶっ飛んだ」といったメッセージや、皮下出血が見られる愛翔ちゃんの顔の写真などを日常的にやりとりしていたことなどを提示した。(吉田啓) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
230万枚を刷り直しへ 国民審査の投票用紙を誤印刷 広島県選管
宮城奈々2021年10月14日 20時30分 広島県選挙管理委員会は14日、衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査の投票用紙に印刷の誤りがあったと発表した。約1200万円かけて、全投票用紙約236万枚を刷り直す。 県選管によると、9月14日に県内で必要な全投票用紙236万500枚を印刷した際、審査対象となる岡正晶裁判官の「晶」の字を「昌」と誤った。17日に各市区町に送付したところ、投票所内の掲示物と照合した福山市選管から今月13日にミスの指摘があった。 8月下旬、県選管の担当者が印刷原稿を用意した際に漢字を誤記。複数人が目視で点検したのにとどまり、県選管は確認不足を認めて謝罪した。今月15日にまず60万枚を再印刷し、今月20日からの期日前投票には間に合う見込みという。(宮城奈々) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪府で新たに112人感染、死者は3人
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
私は昭和生まれのイラン人 映画翻訳で日本に伝えた、遠くて近い母国
街の豆腐屋さんがマシンガンを手に持つ構えをし、「パパパパパ」と撃つまねをした。 悪意はないのだろう。けれど、イラン出身だと告げると、日本人は決まって「ホメイニは怖い」と言った。 1979年。ショーレ・ゴルパリアンさんは日本にやってきた。 ショーレ・ゴルパリアンさん 当時、日本に住んでいた出身者は約300人。暮らしていた東京・荻窪の人々には優しくされたが、物珍しがられた。 日本では、イランといえばホメイニ師が指導して同年に始まったイラン革命と暴動ばかりが報じられていた。そのせいで野蛮な国とでも思われたのか。マシンガンを撃つまねもニュースの影響だろうとは思いつつ、やはり釈然としなかった。 「でも、もともと日本は、私にとって夢の国だったんですよ」とショーレさんは言う。 「まいど」「おおきに」 教わった関西弁 5、6歳のころ、ペルシャ語に訳された日本の昔話を読み、「日本の天皇のお嫁さんになりたい」と無邪気に夢見ていた。周囲の女性がテニスに興じるなか、アメリカンスクールで空手を習った。 大学生のころ、三井物産のテヘラン支店でアルバイトしたのが、日本語を学ぶきっかけとなった。同社には、関西弁の人がなぜか多く、「まいど」「おおきに」という言葉を教えられた。 「ブッサンでは『めし』という言葉も使っていました。あと『ほんまか?』。それほどくだけた表現だとは思わず、当然の言葉として覚えました」。ショーレさんは懐かしそうに笑う。 そのブッサンで出会い、恋をした男性が帰国するのを機に、日本に渡ることを決めた。 でも母からは猛反対にあう… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
他人のPC機能を無断利用は違法? 最高裁が有罪判決見直しか
阿部峻介2021年10月14日 18時09分 仮想通貨の報酬を得るため、他人のパソコンの機能を無断で借りるプログラムを使ったのは違法か。この点が問われた刑事訴訟で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は検察側、弁護側の意見を聞く弁論を12月9日に開くと決めた。二審の判断を変える際に必須の手続きで、逆転有罪とした二審判決が見直される可能性がある。 不正指令電磁的記録保管の罪に問われているのは、東京都内の男性ウェブデザイナー(34)。自身が運営する音楽情報共有サイトに2017年9月、プログラム「コインハイブ」を試験導入した(現在はサービス終了)。閲覧者のパソコンのCPU(中央演算処理装置)を借りて仮想通貨取引の情報整理を手伝わせる仕組みで、同11月までに情報整理の報酬として約800円相当の仮想通貨を得た。 一審「被害そんなにない」と無罪、二審は「許容できない」と有罪 一審・横浜地裁は、パソコン所有者の被害はパソコンの処理速度の低下や消費電力増ぐらいで、ウェブ広告収入に代わりサイト運営を支える新手法として肯定的な評価もあったと指摘。「不正な指令」とは言い切れないと判断し無罪とした。二審・東京高裁は、所有者が知らないうちにパソコンを動かした不利益があり「許容すべきでない」と罰金10万円の有罪とした。 上告した弁護側は、11年にできた同罪は情報を壊したり盗んだりするコンピューターウイルスを想定したもので、今回のケースにも当てはめれば「恣意的(しいてき)な刑罰を禁じる憲法の罪刑法定主義に反する」と主張。プログラム開発の萎縮にもつながり、表現の自由も侵害すると訴えていた。(阿部峻介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ
総務省の2020年の労働力調査によると、雇用者のうちの非正規労働者の割合は、男性が20%なのに対し、女性は52%に上る。 就職氷河期に世に出た「ロスジェネ」と呼ばれる世代の単身女性たちは、老後に貧困化する可能性が高い。そんな衝撃的な未来予測がある。未婚・離別のロスジェネ女性には、なぜ落とし穴が待ち構えているのか。この結果を導き出した国際医療福祉大学の稲垣誠一教授に聞いた。 ロスジェネ世代、どう思いますか? バブル経済崩壊後の就職氷河期(1993~2005年ごろ)に社会に出た世代は、「氷河期世代」や「ロストジェネレーション(ロスジェネ)」などと呼ばれ、いまも非正規就労などの不安定な雇用に苦しむ人が少なくありません。特に、この世代の単身女性は、老後にも大きな不安を抱えています。この状況について、どう考えますか。ご意見、ご体験をお寄せください ――将来、ロスジェネ女性はどのようなリスクを抱えるのですか。 「高齢者が急増する日本社会で近い将来に起きることについて、マイクロ・シミュレーションという手法を使って調べたところ、氷河期世代を含めた未婚・離別の女性の多くが困難な老後を迎えることが分かりました。約40年後には、未婚だったり、離別したりした65歳以上の単身女性のおよそ半数、約290万人が生活保護レベル以下の収入になるという結果でした」 高齢女性の貧困率 ――どのように予測したのでしょうか。 「マイクロ・シミュレーションとは、精密な人生ゲームのようなものです。厚生労働省の国民生活基礎調査から実在している人のデータを匿名で取り出し、コンピューターの中で『社会実験』をします。現行制度が変わらない前提で、出生、結婚、就業、年金、親との別居、介護などの人生のイベントを、現実と同じ確率で一人一人、くじを引くように決めていきます。のべ一千万人以上の人生をシミュレートし、これで将来の所得分布も出すことができます」 ――なぜ、ロスジェネ世代の単身女性が老後に貧困化しやすいのですか。単身男性は大丈夫なのでしょうか。 「この世代の女性が問題を抱… この記事は会員記事です。残り1748文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Le nouveau premier ministre du Japon annonce des législatives le 31 octobre
Le premier ministre japonais, Fumio Kishida (au centre), lors de la dissolution de la Chambre basse du Parlement à Tokyo, le 14 octobre 2021. PHILIP FONG / AFP Voulant profiter de la dynamique suivant sa récente entrée en fonctions, le premier ministre japonais, Fumio Kishida, a dissous jeudi 14 octobre la […]
眞子さまと小室さん親子、過熱する報道 公益性があると胸を張れるか
秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんと小室さんの母・佳代さんについて、週刊誌が大量に報じている。報道の中には小室さん親子を激しく批判する内容も少なくない。過熱する報道に問題はないのか。曽我部真裕・京都大教授(憲法・情報法)に聞いた。 ◇ 憲法や民法に照らせば、婚姻は個人と個人の合意に基づくもので、親や家柄は関係ありません。しかし、日本社会には結婚を「家と家の結びつき」とみなす感覚が根強くあり、法が想定する「個人と個人の結びつきだ」という考え方が社会にまだ十分には受け入れられていないともいえます。 この点は皇族の結婚についてはより一層当てはまると思います。皇族はまさに血筋という家柄によって特別の地位が認められており、結婚相手やその家族に一定の条件が求められると考えることも、おかしいとまでは言えないでしょう。 この「一定の条件」については国民の間に様々な考え方がありえますが、金銭トラブルなどの「問題」があったならば結婚相手としてふさわしくないと考える人もいるでしょう。 さらに、秋篠宮さまは昨年11月の記者会見で、小室家の過去の金銭トラブルを念頭に、その対応が「見える形になる」ことが必要と述べました。こうした発言により、金銭トラブルの解決が結婚の成立に不可欠な条件なんだと受け取った国民も少なくないでしょう。 眞子さまと小室圭さんが今月26日、結婚します。結婚をめぐる動きの中で見えてきたものとは何か。曽我部教授が重視するのは、反論できない状況にある眞子さまや小室さん親子の立場です。 相手が反論できない状況で批判 憲法はすべての国民に幸福を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ禍の失職、ワンオペ育児&介護 記者がハローワークを訪ねると
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた長崎県内経済。新規求人が増え、有効求人倍率が1を超えるなど回復の兆しもある一方で、思わぬ形で仕事を失ったままの人もいる。求職者からは、賃金や働く環境の改善を求める声も目立った。 記者は10月初旬の5日間、ハローワーク長崎(長崎市宝栄町)を訪れた25人に取材を依頼し、うち9人から話を聞いた。 最初に応じてくれたのは、業績悪化を理由に解雇されたばかりという元トラック運転手の男性(49)。コロナ禍で機械部品の輸入が滞り、運送業にも影響が及んだという。 「激動の1年だった」。昨年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
リニア初の大深度地下工事、JR東海が掘削に着手、住民から反発も
小川崇、阿久沢悦子2021年10月14日 15時30分 リニア中央新幹線の工事の一環として、JR東海は14日、東京都品川区の深さ40メートル以上の大深度地下で、シールドマシン(大型掘削機)を使った作業に着手した。リニアでの大深度地下工事は初めて。同工事では東京都調布市で昨秋、住宅街の道路が陥没する事故が起きており、住民の一部が反発している。 同社によると、品川―名古屋間の286キロのうち、都内や川崎市の33キロと名古屋市などの17キロが同工事の対象区間。直径14メートルのシールドマシンを用いる「シールド工法」で実施する。 今回の作業について、同社は「調査掘進」と位置づけているが、実際にリニアが走行する区間を掘る。半年ほどかけて、深さ約90メートルの北品川非常口から水平に300メートルほど掘削し、地盤や構造物への影響などを確認する。調査結果は周辺住民に報告し、来年度以降は月ごとに約400メートル掘り進める。 JR東海の金子慎社長は13日の定例会見で「調査掘進は、不安にしっかり答えようということがひとつの目的。調査の結果をお知らせした後で本格的な掘進に入るので、慎重な手順を踏んでいることをご理解頂きたい」と説明した。 大深度地下工事をめぐっては、調布市で昨年10月、東日本高速道路(NEXCO東日本)による東京外郭環状道路の地下トンネルのルート上で陥没や空洞が見つかった。JR東海はリニア工事の住民向けの説明会で「外環道の陥没場所に比べて対象工区の地盤は締まっている」などと説明していた。 沿線住民らでつくる「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」(大田区)の三木一彦代表は今回の作業着手について「事実上の掘削開始であり、容認できるものではなく中止を求める」として抗議声明を出した。国土交通省が調布市の陥没事故を受けてシールド工法に関する検討会を9月28日に開いたことを挙げて、「この検討会の結論を待たずに工事を開始するなどあってはならない」と話した。 また、今月26日に東京地裁であるリニア工事差し止め訴訟の第一回口頭弁論や衆院選告示前の着手は「急いで既成事実を作りたいという意図的なものだ」と批判した。 品川区によると、JR東海から調査掘進開始の連絡が入ったのは11日。生活者ネットワークの吉田由美子区議は「JRは行政と密接に連携を取っているというが、3日前の告知は直前すぎないか」と疑問を呈した。 14日の作業を現場近くで見守った地元の女性(62)は「説明不足のまま工事が始まるのは心配だ」と話した。(小川崇、阿久沢悦子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル