Mois : octobre 2021

　新型コロナウイルスの影響が長引く中、働き方や勤務先の将来性に疑問を持ち、転職を考える人が増えている。オンライン上での採用試験が主流になり、転職を希望する人が時間や場所を気にせず、様々な挑戦ができる選択肢が増えたことを歓迎する声もある。（小林直子） 　関東地方に住む女性（22）は、7月に転職活動を始めた。今春、東京都内のベンチャー企業に新卒で入社したが、長時間労働によって体調を崩して退社。コロナ禍で大切な人に会えない現状も重なり、「価値観が変わり、もっとプライベートを大切にしながら働きたいと思った」という。 　現在は都内の別の企業で契約社員として働きながら、出身地に近い関西地方の会社を中心に約40社にエントリーしている。「オンラインで採用面接が受けられるので、交通費もかからず、たくさんの企業に出会えるのがいまの転職活動の利点」と話す。 　即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」が今年3～4月、会員（平均年齢40歳、有効回答775人）を対象に調査したところ、84・6%が「転職意欲が向上した」と回答。そのうち、22・6%は新型コロナの感染拡大以降に転職を検討するようになったと回答した。 自宅待機や将来不安　転職を決意したわけ 　昨年4月の同様の調査では「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

奥平真也2021年10月6日 18時30分 　滋賀県は6日、同県近江八幡市の養豚場で飼育していた豚から豚熱（CSF）が確認されたと発表した。県はこの養豚場の豚約1400頭を殺処分する。 　県によると、5日午前11時15分ごろ、養豚場から「子豚2頭が死に、他の豚もやせ、元気がない」と県家畜保健衛生所に連絡があった。県がこの2頭と周囲にいた10頭の計12頭を検査すると、死亡した2頭を含む11頭が陽性だった。国の検査で豚熱と判定された。 　殺処分は県職員を動員し、10日までに終える予定。豚は養豚場の隣接地に埋める。滋賀県内の養豚場での豚熱発生は2019年2月に続いて2回目。（奥平真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉川喬2021年10月6日 19時00分 　ノーベル物理学賞の受賞が決まった真鍋淑郎さん（90）が気象の研究に用いた方程式を、外壁などにデザインしたホテルが岡山市中心部にある。真鍋さんの受賞が決まり、ホテル側はデザインを見た人が地球環境についてさらに考えるきっかけになれば、と願っている。 　ホテルは岡山市の岡山後楽園の近くにある「A＆A　リアムフジ　”The　Manabe　Equation　House”」（北区天神町）。現代美術アーティストのリアム・ギリック氏の着想をもとに、建築家が設計した木造2階建てで、2019年にオープンした。真鍋さんの方程式のデザインが外壁などに多数あしらわれている。 　ホテルのホームページによると、ギリック氏は真鍋さんの方程式を「優美な様相を呈すると同時に機能的であり、温暖化という問題について曖昧（あいまい）に注意喚起するのではなく、人々にそれに関わる科学的根拠や研究に目を向けてもらうことを意図している」と評価。ホテルは「（真鍋さんへの）オマージュであり、多大なる貢献への敬意を示すものだ」としている。 　ホテルを運営する公益財団法人「石川文化振興財団」の担当者は「科学、アート、建築が三位一体となったこのホテルは、まさに未来志向であり、ホテルの形をしたアートだ」と語る。真鍋さんの受賞決定を喜び、「このホテルが地球温暖化について考え、世界の人が岡山を訪れるきっかけになれば」と話している。（吉川喬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県うきは市で今年4月、事故を装って叔父を殺害したとして、福岡県警は6日、住居不定、会社役員の松成英一郎容疑者（54）を殺人容疑で逮捕し、発表した。松成容疑者は約1500万円の保険金を受け取っており、県警は保険金目的とみている。認否は明らかにしていない。 　発表によると、松成容疑者は4月1日午後8時過ぎ、うきは市内の駐車場で、叔父の運送会社員、西村一敏さん（当時64）=大分県日田市=の上半身などを軽乗用車で複数回ひき、殺害した疑いがある。 　西村さんは翌2日午前6時45分ごろ、うつぶせで車の右前輪の下敷きとなった状態で死亡しているのが発見された。司法解剖の結果、2日午前2時ごろに外傷性ショックで死亡したとみられる。 保険金目的、事故を偽装か 　松成容疑者は西村さんが勤める運送会社の代表取締役で、日田市内で保険代理店も経営。西村さんは昨年6月に松成容疑者の勧めで生命保険に加入し、捜査関係者によると、死後、保険金約1500万円が松成容疑者に支払われていた。また1千万円以上の自動車保険にも加入しており、松成容疑者が受け取りの手続きを進めていたが、こちらは支払われていないという。 　松成容疑者には借金があったといい、県警はこれらの保険金の受け取りについても、詐欺容疑などで調べている。 　松成容疑者は通行人が遺体を見つけたすぐ後に現れ、会社役員の弟とともに西村さんの車を遺体の上から動かした。県警には逮捕前、「この時以外は現場に行っていない。事故死だと思っている」と説明していたという。県警は、松成容疑者が事故死を偽装しようとしたとみている。 　県警は6日、うきは署に74人体制の捜査本部を設置した。 　西村さんの遺体は、軽乗用車の前輪に肩付近を踏まれた状態で見つかった。発見した男性によると、車のボンネットは開き、バックランプが点灯。後輪にはブロックが置かれ、近くに懐中電灯や携帯電話が落ちていたという。 不自然な状況、次々と 　このため、当初は車の不具合などにより西村さんが車体の下をのぞいた際、何らかの拍子に動き出した車にひかれた可能性もあるとみられた。現場の駐車場は大分県境に近い山間部の国道沿いにあり、周辺に民家や防犯カメラもなかった。 　しかしその後、不自然な点が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力の役員らが、関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）側から多額の金品を受け取るなどした問題で、関電と株主が森詳介元会長ら旧経営陣6人に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、大阪地裁であった。旧経営陣側は、請求を棄却するよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。 　関電は、金品の受領を取締役会に報告しなかったことが取締役としての注意義務に違反する、と主張。東日本大震災後の電気料金値上げに伴いカットした役員報酬の一部を、退任後に嘱託報酬の形で補塡（ほてん）することを旧経営陣が決めたことも「法令や社内手続きに違反しないようにする義務」に違反したとしている。 　一方、株主側は、旧経営陣の報告手続きだけではなく、金品受領そのものが違法であり、役員報酬の補塡自体が「利用者への詐欺的行為」と主張している。 　これに対し、旧経営陣側は「（受け取った金品は）預かり保管していただけ」などと説明。役員報酬の補塡は「業務の正当な対価だった」と反論した。 　この日の弁論で、株主の一人が意見陳述し「社会的な常識からかけ離れた思考回路で会社の経営方針が決められてきたことが問題だ」と訴えた。（森下裕介、松浦祥子、浪間新太） 株主側弁護団「関電のストーリー崩すのが仕事」 　この日の法廷では、別の訴訟で争っている関電側（現経営陣ら）と株主側がそろって原告席に並んだ。関電は旧経営陣を、株主側は現旧経営陣の責任を問う訴訟を起こしていたが、旧経営陣に損害賠償を求める部分では同じとみた大阪地裁が、一部を併合して審理すると決めたためだ。 　口頭弁論の後、記者会見を開いた株主側弁護団の井戸謙一弁護士は、旧経営陣が金品を受け取ったこと自体の違法性を関電が追及していないことを問題視。「そのストーリーを崩すのが我々の仕事だと思っている」と述べ、関電の責任追及が甘いとの認識を示した。 　金品受領や役員報酬を巡り、森元会長ら9人は会社法の収賄や特別背任などの容疑で市民団体から刑事告発されている。大阪地検特捜部が昨年10月に受理し、今年3月以降、元役員らを任意聴取するなど捜査を進めている。 　市民団体は同日、大阪地検を訪れ、起訴するよう申し入れた。株主代表訴訟と市民団体の両方で代理人を務める河合弘之弁護士は「刑事でも民事でも不正を徹底的に追及し、関西電力をまともな会社にしたい」と語った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2021年10月6日 22時55分 　学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに関与させられ自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が6日、岸田文雄首相に再調査を求める直筆の手紙を首相官邸宛てに郵送した。雅子さんの代理人弁護士が明らかにした。 　財務省の公文書改ざん問題をめぐっては、同省が2018年6月、調査報告書を公表。改ざんを命じられた近財の職員に「反発」や「強い抵抗感」があったとしたが、本省からの改ざんの指示に関する詳細なやりとりは記されず、野党が再調査を繰り返し求めてきた。 　雅子さんは手紙で、「夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのかまだわかっていません」と指摘。岸田首相に対し「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください」と求めた。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年10月6日 20時32分 　フリージャーナリストの安田純平さん（47）がシリアで武装勢力に拘束中、月刊誌「WiLL」の記事で人質ビジネスに加担していたかのように示されたとして、出版した「ワック株式会社」（東京）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は「安田さんの会見以外に取材した様子はなく社会的評価を低下させた」と名誉毀損（きそん）の成立を認め、同社に33万円の支払いを命じた。 安田さん「妥当な判決だが・・・」 　判決によると、ワック社は2018年に発行した「WiLL」の記事で、安田さんが15年から3年以上拘束されたことについて「中東でよく行われている人質ビジネスでは？と邪推してしまう」などと指摘。判決はこの記事が「身代金名目で金銭を得る側に安田さんが加担していたことを黙示的に示した」と説明し、安田さんの名誉を毀損したと認めた。 　安田さんは「被告は真実性の説明すら放棄しており妥当な判決だが、賠償金額が低すぎるため誹謗（ひぼう）中傷に対する抑止効果が望めない点で残念と言わざるを得ない」とコメント。ワック社は「現段階ではコメントを控える」としている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

金子和史2021年10月6日 21時26分 　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日にホテルで開いた夕食会をめぐり、東京第五検察審査会は、ホテルが発行した領収書を保存しなかったなどとする政治資金規正法違反容疑で元秘書ら2人を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、「不起訴不当」と議決した。これを受け、地検は再捜査する。同法違反容疑で同じく不起訴だった安倍氏は「不起訴相当」とした。議決は9月15日付で、6日に公表した。 　議決書は、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者だった元秘書が「領収書を処分した」と指摘。ホテルから領収書を受け取りながら、廃棄していた実態が新たにわかった。 　夕食会をめぐっては、特捜部はホテルとの契約状況から「安倍晋三後援会」が開催したと判断。一方でホテルが発行した領収書の宛名は「晋和会」となっていた。 　特捜部は3月、①後援会の代表だった元公設第1秘書が領収書を保存する義務に反した②晋和会の会計責任者だった元秘書が領収書を後援会に送付する義務に反した――などとする同法違反容疑の告発について、いずれも不起訴処分とした。 　これに対し議決書は、この領収書について「元秘書が複数年にわたって処分していた」と指摘。元公設第1秘書が夕食会の費用を収支報告書に記載しなかったなどの事情をふまえ、「元公設第1秘書は、元秘書らが領収書を適切に保存していない可能性を認識していたと考えられ、（元秘書との間に）共謀があったと疑われる」と説明。領収書が処分された経緯や共謀関係の「捜査が不十分だ」と結論付けた。 　議決を受けた再捜査で、仮に地検が再び不起訴とした場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 　領収書をめぐっては、野党が安倍事務所に対し領収書や明細書の提出を求めたが、事務所は再発行が難しいなどと応じていない。 　議決を受け、安倍氏は「当局の対応を静かに見守りたい」とのコメントを出した。（金子和史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

下地毅、滝沢貴大2021年10月6日 21時30分 　和歌山市の紀の川に架かる六十谷（むそた）水管橋が崩落し、市内約6万世帯で断水が続いている問題で、水管橋のアーチから水道管をつっている鋼管製の「つり材」4本が切れているのが見つかった。尾花正啓市長は6日の会見で「落橋の原因の一つと考えられる」と話した。 　全長546メートルの六十谷水管橋には七つのアーチがあり、北側から四つ目のアーチ部分が崩落した。市が6日朝に橋の残った部分をドローンで撮影したところ、崩落部分の一つ北側のアーチで18本あるつり材のうち4本に破断が見つかった。 　市によると、破断はいずれもつり材の部材の連結部で見つかった。連結部には鳥のフンのほか海水の塩分や雨水がたまりやすいため、腐食が進んだと考えられるという。 　また、水を通しているときの水管の重さは1千数百トンに達するが、通水していない現在は、橋の残った部分が崩壊する恐れは低いとしている。 　市は毎月、約40メートル離れた六十谷橋から目視で点検しているが、主に漏水を調べる目的だった。今年5月には水管橋の上を職員が歩いて点検したが、破断している部分は通路から高さ3・5メートルの位置にあり、気づかなかったという。尾花市長は「検査が甘かったと言わざるを得ない」と述べた。今後はドローンを導入したり検査の項目を増やしたりする考えを示した。 　土木・建築工学が専門の神戸大学大学院の鍬田泰子准教授は「一カ所でもつり材が切断していれば、それによって設計時の荷重バランスが崩れる。ほかのつり材の破断にも影響し、衝撃的な崩壊につながると考えられる」と話す。 　市は6日午前から県道の六十谷橋に水道管のうかい路をつくる仮復旧工事を始めた。8日中の完成をめざしている。（下地毅、滝沢貴大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル