2021年10月5日 14時30分 暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入したとして、警視庁が指定暴力団山口組の幹部組員らを電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材でわかった。組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。 9月15日に逮捕されたのは、山口組の幹部で二次団体・名神会(名古屋市)会長の田堀寛容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田忠雄容疑者。 2人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」(東京都港区)の名義で買い、登記するなどした疑いがある。実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという。 警視庁は2人を高校時代からの友人同士とみている。警視庁は資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
再エネ新電力と契約したら行政訴訟に カーボンニュートラルに高い壁
菅政権は1年前、「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」と宣言し、再生可能エネルギー導入拡大へ大きくかじを切った。岸田新首相も「宣言は共有する」と表明している。二酸化炭素排出ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体は9月末までに464に上るが、先進自治体でもなお課題は多い。 大手電力と価格競争 安くなければ訴訟のリスク 「みんなでつくる低炭素循環型の住宅都市」 奈良県の生駒市役所に、高さ5・5メートルの塔が立つ。19年11月に市としては全国で4番目にゼロカーボンシティ宣言をするなど、低炭素政策に力を入れている。軸となるのが地域新電力「いこま市民パワー」(ICP)。市が51%出資し、17年に設立した。 市は、市の公共施設への電力供給を随意契約で決めたが、市議会で問題となった。近隣の市の電力供給を関西電力が次々と安値で落札したためだ。落札率は大和郡山市で49%、橿原市で77%だった。 「入札すれば年間4千万円安く契約できた可能性がある」と、住民監査請求や行政訴訟を起こされた。いずれも訴えは棄却されたが、安くしないと訴えられるというリスクは各地の地域新電力に波紋を広げる。 価格競争になれば、小さな新… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
普賢岳に密着半世紀 ホームドクターが資料寄贈 「後世の防災に」
雲仙・普賢岳に半世紀以上密着して研究を続け、「ホームドクター」と呼ばれた九州大学の太田一也名誉教授(86)の約3千点に及ぶ研究資料が、長崎県島原市の雲仙岳災害記念館に寄贈され、9月から公開が始まった。30年前の噴火災害時に、自治体の助言役も担ってきた太田さんの「後世の防災に役立てたい」という願いが実現した。 記念館2階の一角に展示された机といす。太田さんが昨年11月まで、雲仙・普賢岳のふもとにある九州大学地震火山観測研究センター(島原市)の執務室で使ってきたものだ。 太田さんは1967年からセンターの前身となる研究所に常駐し、山の変容に日々、目を光らせてきた。90年11月の噴火開始から自衛隊ヘリに900回搭乗して火口を観測。91年6月、43人が犠牲になった大火砕流の直前には、まだ恐ろしさが知られていなかった火砕流の危険性を訴えた。未知の噴火災害への対応に頭を抱える自治体の判断を支え、96年6月には噴火活動の終息宣言も行った。 寄贈された資料は、山頂で崩落と形成を繰り返した溶岩ドームを連日上空から撮影した写真群や地形図、自衛隊や自治体と連携して災害対応にあたった際の記録、噴火前から収集していた雲仙温泉の試料、世界各地の火山から集めた溶岩石など多岐にわたる。91年に被災住民を見舞った天皇(現上皇)ご夫妻が、太田さんから普賢岳の説明を受けた際に手に取った溶岩も常設展示が決まった。 「火砕流・土石流」「地質」「防災」などテーマごとに目録を作成。来館者が申請すれば、その場ですべて閲覧できる。長井大輔学芸員は「火山学分野だけでなく、行政の危機管理上の対応もうかがい知れる1次資料ばかり。次の噴火に備えるうえで、どれも貴重だ」と話す。 太田さんは98年に退官後も、センターの執務室で研究を続け、2年前に回想録を出版した。長く気にかけていたのが、膨大な研究資料を託す先だった。 地元の災害記念館に託すこと… この記事は会員記事です。残り657文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中部電、東邦ガスなどに再び立ち入り 別の受注調整容疑で 公取委
2021年10月5日 11時33分 電力やガスの供給をめぐり、大手電力・ガス会社がカルテルを結んでいた疑いがある問題で、公正取引委員会は5日午前、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、東邦ガス(いずれも名古屋市)に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を始めた。3社は別の容疑で立ち入り検査を受けていたが、新たに受注調整の疑いが浮上した模様だ。 関係者によると、3社は事業者向けの高圧、特別高圧の電力や、大口需要家向けのガスの供給をめぐり、受注調整をしていた疑いが持たれている。2016~17年ごろから始まったとみられるという。 3社は、中部エリアでの家庭向けの低圧電力や都市ガスの供給で、価格を維持するカルテルを結んでいる疑いがあるとして、4月に公取委の立ち入り検査を受けていた。公取委の調査の過程で、新たな容疑が浮上したものとみられる。 3社はいずれも立ち入り検査を認め、「全面的に協力する」などとコメントを出した。 公取委はこのほか、関電、中国電、中部電などが、お互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んでいる疑いがあるとして、4月に立ち入り検査を実施。7月には九州電力と子会社にも同様の疑いがあるとして立ち入り検査に入った。 電力やガスの小売りは競争を促す狙いで自由化されてきたが、自由化に逆行するカルテルや受注調整が大手電力・ガス会社間で行われ、競争が制限されている可能性がある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
メモをみながら22万円分…変だ!詐欺防いだローソン店員は元自衛官
古西洋2021年10月5日 11時42分 新潟県佐渡市のローソン佐渡佐和田店の店員が特殊詐欺被害を防いだとして9月30日、佐渡署から表彰された。 佐渡署によると、9月6日、市内の70代男性がパソコンでインターネット中に現れた画面の番号に電話したところ、知らない男から片言の日本語で「画面を消すにはコンビニで22万円分の電子マネーギフトカードを買って番号を連絡してほしい」と言われたという。 男性はローソン佐渡佐和田店で、メモをみながら22万円分を買おうとした。その様子を店員の高橋輝彦さん(57)が不審に思い、事情を聴いたことで詐欺と判明した。佐渡署は詐欺未遂事件とみて捜査している。 表彰された高橋さんは元自衛官でコンビニ勤務は3年目。ローソンでは店員に特殊詐欺の被害を防ぐよう指導しているという。(古西洋) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「3本指」掲げた選手を助けたわけ スマホのこちら側にもあった物語
アウンミャッウィンさん=2021年9月6日、大阪市住吉区、宮崎亮撮影 ホテルに閉じ込められ、外へ出られないまま、帰国の日が迫る。スマホの画面に映る青年は、「どうしたらいいんだ」と涙目だった。 「君を必ず助け出す。心配しないで」。ホテルの外から繰り返し呼びかけた。 サッカーのワールドカップ予選のため、5月に来日したミャンマー代表のピエリアンアウン選手が、日本代表との試合の際、テレビカメラに「3本指」を掲げ、母国の軍事クーデターに抗議した。 「帰国すれば命が危ない」と、在日ミャンマー人たちが救出に動いた。知人づてにSOSを受け取り、その中心になったのが、大阪市で東南アジア料理店を営むアウンミャッウインさん(47)だった。 「君を必ず助け出す」と、ビデオ通話でサッカー代表選手を励ますアウンミャッウィンさん(左)=2021年6月16日未明、大阪市住之江区、宮崎亮撮影 Tシャツに隠してスマホを差し入れ、ひそかに連絡を取り合った。代表チームの宿舎から脱出させようと作戦を練ったが、監視が厳しく、再三、失敗した。駆けつけた弁護士とともにピエリアンアウン選手を励まし、帰国間際の関西空港で保護した。住まいを提供し、通訳も務め、8月に難民申請が認められるまで伴走した。 スーチー氏支持で拘束 船に乗り国外脱出 アウンミャッウインさん自身も23年前、日本に逃れてきたミャンマー難民だ。 最大都市、ヤンゴンの出身… この記事は有料会員記事です。残り680文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「バンドの経験 人生支える」 鬼滅の曲生んだ「聖地」復活
大阪府吹田市の関西大学すぐそばの「聖地」が今年6月、復活した。アニメ「鬼滅の刃」の主題歌を作曲したミュージシャンも生んだライブハウスだ。コロナ禍で昨年秋に一時閉店したが、関大卒業生らが協力して再開にこぎつけ、コロナの逆風を受けながら「音楽の灯」を守っている。 扉を開けるとギターやドラムの爆音が響く。「感染予防は徹底するが、来たからには思いきり演奏してほしい」。ライブハウス「TH(ティーエイチ)―R(アール) HALL」の店長、三木要(もとむ)さん(32)は話す。 関西大学千里山キャンパス(吹田市山手町)から歩いて数分のこの場所は数十年にわたり、関大で軽音楽をする学生たちに親しまれてきた。 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」の楽屋に残された落書き=2021年8月26日午後3時47分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 「ライブハウスってこんなところだと教えてくれた場所」と語る草野華余子(かよこ)さん(37)。アニメ「鬼滅の刃」の主題歌で大ヒットした「紅蓮華(ぐれんげ)」の作曲家だ。 2002年に関大に入学した草野さんが軽音学部の部員として初めて訪れたライブハウスが「TH―HALL」(当時)だった。カウンターバーがあって、目の前でバンドが演奏。「大人になった感じ」だった。音楽を仕事にしたい、そんな淡い夢を持った自分の「背中を押してくれた場所」という。大学からの帰り道にふらっと立ち寄り、ほかの人の演奏が聴ける、「近所の駄菓子屋さん」のような身近さも魅力だった。 アニメ「鬼滅の刃」の主題歌「紅蓮華」を作曲した草野華余子さん=CAT entertainment 提供 そんな場所がコロナ禍の昨年9月、閉店することになった。「自分を育ててくれた場所でライブして恩返ししたいと思ってたからショックだった」 同じように感じていたのが、現在のライブハウスを切り盛りする三木さんだ。三木さんも元関大生で、軽音サークルに所属し、「聖地」で何度も演奏した。大学卒業後、大手の飲食会社に就職したが、音楽への思いを断ち切れずに退社。DJや音楽専門学校の講師の仕事をしていた。「思い出の場所がなくなってしまうのか」。そんな思いでいた昨年12月、ライブハウスの場所が貸しに出されていることを知った。 いてもたってもいられずなつかしの場所を訪れると、アンプやスピーカーなどがそのまま残されていた。出演した人たちが楽屋の赤い壁一面に残した落書きもあった。「ここを復活させられないか」。だが、先の見えないコロナ禍でライブハウスを個人で背負うにはリスクも大きい。 復活した「TH-R HALL」でのライブの様子=三木要さん提供 そこで相談したのが、つきあいのあった音楽プロダクション会社「LD&K」(本社・東京)取締役の菅原隆文さん(51)だった。菅原さんは「音楽に熱い三木君の話をきいて、協力したいと思った」。同社は運営を即断。三木さんに店長を任せることにした。 菅原さんは「いろいろな思いを持った人が集まって音楽でそれを刻む。そんなライブハウスという場所を守る手伝いをしたい」という。名前は「Restart」などの意味がある「R」をつけて「TH―R HALL」となった。 三木さんがツイッターで「ライブハウス再開」を伝えると、草野さんらも喜びのツイートを寄せた。 「本当にうれしかった」というのは現役関大生で軽音サークルでギターを担当する佐野久矢さん(21)。入学後、ライブや練習を重ねてきた場所。閉店が決まった昨秋には「ホームがなくなった気持ち」だった。「またあそこでやれる」と喜びがこみ上げた。 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」=2021年8月26日午後3時51分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 草野さんは8月、新しくなったライブハウスを訪れた。「楽屋の落書きもそのまま残っていて、懐かしい。復活してよかった」と話す。今後、ステージに立つことも考えているが、自らコロナに感染した経験から「ライブハウスを守るためにも感染対策ありき。その中でできる限りの恩返しをしたい」と語る。 コロナの影響で学生たちのライブはキャンセルが相次ぐが、店長の三木さんは「できるようになったら」とバンドに中止ではなく延期してもらっている。 「学生時代にバンドをやっていても、音楽を仕事にする人なんて一握り」と三木さんは言う。「でも、バンドの経験が人生を支えることがある。そんな場所を守りたい」と語った。(染田屋竜太) 関大生の「聖地」と呼ばれるライブハウスを復活させた、三木要さん=2021年8月26日午後3時52分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 復活した「TH―R HALL」でのライブの様子=三木要さん提供 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」の楽屋に残された落書き=2021年8月26日午後3時46分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」の楽屋に残された落書き=2021年8月26日午後3時47分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」
投資や暗号資産(仮想通貨)を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。 「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」 こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。 来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同意なしにさまざまな契約を結ぶことができる。堺氏は「社会人になりたての若者や大学生だけではなく、高校生が『草刈り場』になる可能性も十分にある」と警鐘を鳴らす。 コロナ禍で経済的に困窮し、若者が「生活費の足しに」とアルバイト感覚で手を出し、被害に遭う懸念もある。堺氏は「自分を追い込み、自ら命を絶つ。そんなおそれがあるのが、マルチ商法の怖さだ」と話す。 人集めには限界、いずれ破綻 マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく。上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みになっていて、新たな会員の獲得がモチベーションになる。「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う。 だが、加入者が無限に増え続けない限り、全員が得をすることはない。 マルチ商法について、特定商取引法には「目的や事業者名を告げない勧誘の禁止」「商品やサービスの概要を記した書面を渡すよう義務づけ」といった規制がある。日本弁護士連合会で消費者問題対策委員会の委員を務める平尾嘉晃弁護士は「この規制を守って利益をあげ続けるマルチ商法はあり得ない。人集めには限界があるうえ、悪評が出て立ちゆかなくなるパターンがほとんど。いずれ破綻(はたん)する」と指摘する。破綻後、首謀者や最初に加入した人たちに返金を求めようとしても、連絡が取れなくなるケースが多いという。 勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ。 身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。財産的な損害であれば、民事訴訟などを通じて取り戻せるかもしれない。だが、一度壊れた人間関係を修復するのは難しい。平尾弁護士は「一生の傷として残る。被害を防ぐには、マルチ商法という仕組み自体を違法とする法改正が必要だ」と話す。(米田優人) 投資マルチのトラブルを避けるには ・実態や仕組みがわからない商品やサービスは契約しない ・親しい友達や知り合いから怪しい取引に誘われても、きっぱりと断る ・安易に借金やクレジットカードでの高額決済をしない ・不安に感じたり、トラブルになったりしたら、迷わずに相談窓口に連絡する ※国民生活センターのHPや識者への取材などから 投資マルチの主な相談先 ・消費者庁の消費者ホットライン=電話188(いやや) ・日本弁護士連合会が全国の弁護士会と運営する法律相談ダイヤル「ひまわりお悩み110番」=電話0570・783・110 悩みのある人の主な相談先(厚生労働省のHPなどから) 【いのちの電話】 ・フリーダイヤル0120・783・556 (毎日午後4時~午後9時、毎月10日は午前8時~翌午前8時) ・ナビダイヤル0570・783・556 (午前10時~午後10時) 【よりそいホットライン】 ・フリーダイヤル0120・279・338 (24時間) 【生きづらびっと】 LINEアカウント「@yorisoi-chat」で友だち登録 (日、月、火、木、金曜は午後5時~午後10時半、水曜は午前11時~午後4時半) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪は新たに96人感染、3カ月ぶりに100人下回る 新型コロナ
大阪府は4日、新たに96人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。100人を下回ったのは7月5日以来。40代の男性1人の死亡も確認された。府内の感染者は延べ20万276人になった。死者は計2975人。 入院中の重症患者は前日より7人減って107人。確保している重症病床(605床)の使用率は17・7%になった。入院中の軽症中等症患者は631人で対象病床(2816床)の使用率は22・4%だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
水道水から目安上回るPFOS 昨夏把握も未公表 沖縄・金武町
寺本大蔵2021年10月4日 19時26分 沖縄県金武町(きんちょう)は1日、町内の水道水から昨年、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS(ピーフォス)」などの濃度が、国の目安を上回る値で検出されていたと発表した。町は昨年7月の時点で調査結果を把握しながら公表していなかった。町上下水道課は「水質の調査期間が終了する2022年度に町民に説明する予定だった」としている。 町によると、昨年6月22日に2地点の水道水を調査。PFOSなどが1リットルあたり70ナノグラムと50ナノグラム検出された。国が設ける水道水や河川、地下水の水質管理の目安(暫定目標値)は、1リットルあたり50ナノグラム以下。2地点に水を供給する配水池の給水人口は約2300人で、町は現時点で町民の健康被害の報告はないとしている。 町の水道水は県が管理するダムの水と、地下水が混合している。当時、地下水の水源となる井戸9地点も調査したところ、4地点で目安を超え、最大で410ナノグラムだった。4地点の井戸はいずれも米海兵隊キャンプ・ハンセンから100メートル以内にあるが、米軍との関連は不明という。 この調査結果を受け、町は昨年7月以降、水道水におけるダム水の比率を高め、PFOSなどの数値は低下。今年7月27日に水道水の同じ2地点を調査した結果は15ナノグラムと4ナノグラムだった。町は今後、全てをダム水に切り替える方針。(寺本大蔵) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル