Jour : 10 décembre 2021

【動画】和歌山市を中心に営業する屋台「王将ラーメン」=西岡臣撮影 　和歌山市を中心に営業する屋台ラーメンの「王将ラーメン」は今年で創業46年を迎える。 住宅街に響くチャルメラ 　軽トラックでチャルメラを響かせ、住宅街を走ると店主の藪内英則さん（78）の元に次々と電話で注文が舞い込む。「まいどおおきに。はいはい、あそこの角のところね」。注文客の自宅前などで合流し、素早くラーメンを作って渡すと、すぐに次へ向かう。一晩で70杯を売ることもある。 　開業して間もない1970年代後半は和歌山市周辺にも屋台ラーメンが多くあったという。「よくもうかるので世間的にも多かったと思う」と振り返る。王将ラーメンも一時は20台以上の屋台を走らせていたが、深夜営業の飲食店が増えたことなども影響し、売り上げは徐々に減少。2011年ごろには屋台は藪内さんの1台になった。「80歳で店をやめようと思っていた」 　しかし、2年前に孫の手を借りて始めたSNSをきっかけに、考えが変わったという。 ■孫の手を借りてツイッター… この記事は会員記事です。残り524文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本田大次郎2021年12月10日 23時00分 　北海道旭川市で今年3月、市立中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会が過去のいじめの有無や学校・市教委の対応などを調べている問題で、広瀬さんの遺族側の代理人弁護団は9日、いじめの事実関係については来年2月までに報告するよう、今津寛介市長と黒蕨（くろわらび）真一教育長に申し入れた。 　広瀬さんの母親と代理人弁護士が、今津市長らに直接、申し入れた。申入書では第三者委の調査について、調査開始から6カ月以上たっており「関係者の記憶の減退、資料の散逸などによって、真相究明が困難になりつつあるのではないか。強く懸念せざるをえない」と指摘。調査項目のうち、いじめの事実関係の調査と検証だけでも、広瀬さんの自宅からの失踪1年にあたる来年2月13日をめどに報告するよう、第三者委に要請することを求めた。 　弁護団は「繰り返しいじめを訴えていた爽彩さんと遺族の声に答えて、一刻も早く、ひとつでも多くの真実を明らかにして欲しい」とコメント。これに対し、今津市長は「遺族の申し入れに応えることができるよう、対応したい」としている。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月11日 2時12分 　11日午前0時15分ごろ、寝屋川市寝屋南1丁目の産業廃棄物処理施設から炎と黒煙が出ている、と119番通報があった。 　消防車が出動し、消火にあたっているが1時間以上たっても燃え続けている。 　枚方寝屋川消防組合によると、処理施設には白物家電の廃棄物が600立方メートルほど積まれており、プラスチックが燃えたとみられ、黒煙が立ち上っているという。けが人はいない。現場は第2京阪道路から約100メートルの地点で、隣接する住宅はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月10日 23時02分 【動画】夜空を流れた火球=成田空港定点カメラ 　10日午後7時過ぎ、関東から南の方向の空に大きな流れ星である火球が現れた。火球は緑の光を放って数秒間飛び、点滅を繰り返しながら消えていった。まだ早い時間とあって、多くの人が目撃した。 　13日から15日にかけては、三大流星群の一つの「ふたご座流星群」が活動のピークを迎える。今回の火球と流星群との関係は不明だが、これからしばらくは多くの流れ星が見られそうだ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学トップやその側近らによる不祥事を受け、日本大学は10日、田中英寿・前理事長=脱税容疑で逮捕=との「永久決別」を宣言した。加藤直人・新理事長らによる記者会見の主な内容は次の通り。 　加藤理事長「前代未聞のできごとで、学生と保護者、校友に対し心よりおわびします。日本大学は田中英寿前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する。今後一切、業務に携わることを許しません。役員報酬と退職金も一切支給しない。（事件の舞台となった）日本大学事業部は、清算を視野に対応する」 　――田中氏は独裁的だったのか。なぜ暴走を止められなかったのか。 　「理事長の権限は大変大きい。私自身は田中前理事長からそれほど圧力を受けたことはないが、全体的に田中前理事長の意思が大きなウェートを占めていた。理事の選任について大きな力を持っており、理事会が形骸化し、報告会のようなものになっていた。チェック機能が働いていなかった」 　――アメフト部の悪質タックル問題でも大学のガバナンス不全が指摘された。なぜ放置されたのか。 　「約30人の理事の大半は理事長が指名し、大きな勢力を占める。田中前理事長に意見を申し上げることは結構あったが、色々な不祥事があり、チェック機能を働かせないといけなかったと感じている」 　――田中氏が逮捕されていなかったら、解任しなかったのではないか。 　「日大の130年の歴史でこのような不祥事は初めてだ。所得税法違反は大変大きな犯罪で、無罪になる可能性もないわけではないが、田中氏の逮捕が大きな決断になった。逮捕がなければこうはならなかった」 　――田中氏の妻が経営するち… この記事は会員記事です。残り442文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

笹川翔平、永井啓子2021年12月11日 0時13分 電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス=米国立アレルギー・感染症研究所提供 　大阪府と京都府は10日、新たに確認された「オミクロン株」の8人の感染者の濃厚接触者にそれぞれの府内在住者らがいたことを明らかにした。内訳は大阪府が66人、京都府が28人。 　大阪府の66人のうち65人は、5日に関西空港に到着した航空機の感染者1人と同じ便だった。ほかの1人は羽田空港到着便の同乗者。人数は政府から情報提供があったといい、保健所を通じて本人と連絡を取る作業を進めている。 　厚生労働省によると、関空到着便で感染がわかったのは、米国に滞在歴がある40代の男性。吉村洋文知事は10日に出演した読売テレビの番組で「感染症専門の病院に入院されている」と説明した。府によると、65人は旅行者や府内在住者という。 　京都府が発表した28人の濃厚接触者については、どの空港の到着便の同乗者かは明らかにしていない。保健所が電話で連絡を取っているという。すでに府内に滞在している場合は、11日から京都市内にある府の濃厚接触者用の宿泊療養施設に入所してもらう予定だという。（笹川翔平、永井啓子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が新たに8人確認されたと発表した。うち2人は、ナミビアから入国して感染が判明した1例目の濃厚接触者だった。国内のオミクロン株の感染者は計12人となった。厚労省は今回の8人と同便の乗客を濃厚接触者とし、自治体が宿泊施設で待機するように求める。 　厚労省によると、8人は10歳未満から60代の男女で、国籍は明らかにしていない。滞在国はナミビア2人、米国2人、モザンビーク1人、コンゴ民主共和国3人。11月28日～12月7日に成田、羽田、関空の各空港から入国した。 　8人はいずれも入国時に症状はなかったが、現在は3人に発熱やのどの痛みがあるという。7人は2回のワクチン接種を済ませていたという。 　ナミビアからの1例目の濃厚接触者の2人は、11月28日の到着時の空港検査では陰性だったが、それぞれ検疫所の施設での待機6日目と10日目に陽性が判明し、国立感染症研究所のゲノム解析でオミクロン株の感染が確認された。（枝松佑樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18歳以下の子どもへの10万円給付で、現金5万円とクーポン5万円分を組み合わせる政府方針について、神奈川県の黒岩祐治知事と、千葉県の熊谷俊人知事は10日、相次いで異論を表明した。東京都の小池百合子知事は「区市町村が混乱することのないよう、国として早期に具体的な基準を」と注文した。 黒岩知事「クーポンで事務経費、労力が市町村にかかる」 　神奈川県の黒岩知事は10日、県庁で記者団に対して、政府から来年6月末までにクーポン給付が開始できない場合に限り現金給付を可能にすると説明を受けているが「各市町村の要望としては、こういった条件をなくしてほしい」と述べた。10万円を現金で給付したいという声が市町村から出ていることを国に伝えていく考えを示した。 　県によると、県からの問い合わせに9日午後9時時点で県内33市町村のうち16市町が回答。現金支給や自治体の裁量を求める声が多いという。黒岩知事は「クーポンにすることで事務経費、労力が市町村にかかる。現金にというのが生の声だ」と語った。 　給付自体については「コロナ禍で苦しんでいる方がたくさんいる。なるべく早くお届けするのがいい」と評価。その上で「本来なら10万円一括というのがいいとは思うが、間に合わないのであれば現金5万円、5万円というのが一番シンプルでいい」とも話した。 熊谷知事「給付自体、そもそも懐疑的」 　千葉県の熊谷知事は10日、自身のフェイスブックを更新し、「国民の税金の多くを事務経費に回し、かつ最前線でコロナ対応などに取り組んでいる市町村の稼働を増やさないで頂きたい」とクーポン給付案を批判した。 　さらに、熊谷知事は「この間、県内外の市長と話してきたが、現金給付一択で、クーポン券でいきたいと考えている市長は一人もいない」と指摘。「現金給付は貯蓄に回る、だからクーポン券、という発想はいい加減改めるべきだ」として、自治体側が現金かクーポンか自由に選択できるよう国に求めた。 　また、全額現金給付を選択可能とした岸田文雄首相の答弁と比較して、「事務方は『あくまで特殊な事例』と言い張っており、（自治体の）現場は混乱している」とし、「政府の建前とメンツを守るために国と自治体、それぞれの公務員が浪費している無駄な時間とコストを解消して頂きたい」と訴えた。給付そのものにも、「私は10万円給付自体がそもそも懐疑的」と主張した。 小池知事「今の状況、落ち着かせて」 　一方、東京都の小池知事は10日の定例会見で、「基本的に各自治体が行うもので、それぞれの区市町村の事情を聴いて（給付を）進めるべきだ」と述べ、都として関与する問題ではないとの考えを示した。 　そのうえで、給付の方法について、小池知事は「区市町村が混乱することのないよう、国として早期に具体的な基準を示して頂きたい」と指摘。現金を給付できる具体的な基準を示すことが「今の『どうするの』という状況を落ち着かせる一番の方法ではないかと思う」とも話した。（末崎毅、小木雄太、笠原真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　理事長らが逮捕される事態に至った日本大学には、どんな構造的な問題があったのか。現職の理事の一人で、事件前から水面下で再建策の検討を重ねてきた文理学部長の紅野謙介教授（65）が、朝日新聞の取材に応じた。 どっしり座り腕組みしたままの前理事長 　一連の事件で大学として記者会見を開いたのは今回が初めてです。会見して説明責任を果たすよう求める声が広がるなかで、9月の背任容疑での強制捜査の後、なぜ会見を開かなかったのか。それは田中英寿前理事長=11月29日に脱税容疑で逮捕、12月1日に理事長辞任、3日に理事職解任=の存在が大きかったと思います。 　前理事長は、黙ってそこにいるだけで存在感があった。会議室に入ってくると、円卓についていた理事全員がさっと起立する。もともと会議は前理事長の意向を忖度（そんたく）して発言しにくい空気で、田中氏が指名して理事になった人が「異議なし」という程度。しんとして議論にならない。 　私は2019年1月に理事になって初めて様子を目の当たりにし、権力が前理事長に集中しているのを実感しました。 　大学が家宅捜索を受けた9月以降も、前理事長はほぼすべての理事会に出席していました。お相撲さんのような雰囲気でどっしりと座り、腕組みをしたまま事件について何も釈明しない。一言もしゃべりません。危機対策本部が調べているからとのことで、私も含めて、出席者はだれも批判しなかった。会見するかどうかは議論にもならなかったのが実情です。 　逮捕の1週間ほど前、私は「緊急提言案」を書きました。理事らの辞任と報酬の返上、理事長や常務理事の辞任、（日大関連の各種事業を手がける企業で、背任事件の舞台となった）「日本大学事業部」の縮小・廃止、監事機能の強化、理事会の暴走を止めるチェック機関の設立などを自主的に打ち出すことが柱で、加藤直人学長や副学長らに個人的に配りました。 　ただ、自分の学部長の任期中（22年1月まで）に現状を変えるのは無理だろう、しかし提言を文書にすることに一定の意義はあると思いました。結果的にはすぐ脱税事件による逮捕となり、あまり役には立ちませんでしたが。 　前理事長が不在になって、学内、理事会の空気が大きく変わりました。 　逮捕を受けて開かれた12月1日の臨時理事会は、ようやく発言が飛び交う会議になりました。理事長の辞任に伴う新理事長の人事は「急にここで決めるのか」「トップに不祥事があっても副社長らで回していく企業もある」などと異論が出ましたが、加藤学長が理事長を兼任するなら、と承認された。続いて、理事全員が3日には辞表を出し、「新理事長預かり」とすることが決まりました。 　ところが12月3日に開かれた定例理事会では、辞表を出していない理事が数人いることが分かりました。卒業生らで構成される組織で、前理事長が会長を務める「校友会」出身の理事たちからは「出身母体と相談する時間がほしい」との声が出ました。それに対し、校友会が残って大学が滅んだらどうしようもないとの思いから批判の声があがり、その場で辞表を出すことが再確認されました。 　3日の理事会では、前理事長の理事職解任が提案されました。1日の理事長辞任の際は本人の辞任の申し出を了承する形をとりましたが、「解任して大学の意思を示すべきだ」との批判も浴びました。 前理事長との家族のような絆を優先、反対した理事 　しかし1日に理事長解任を提… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル