川見能人2021年12月18日 6時00分 消費者庁は17日、「ウイルス除去率99%」などとうたった2社の空間除菌商品には効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、2社に対して、商品のパッケージなどの表示をやめることなどを求める措置命令を出した。 同庁によると、2社は「大木製薬」(東京都千代田区)と「CLO2 Lab」(兵庫県西宮市)。2社は商品にはウイルスを除去する効果がある二酸化塩素を発生させる成分が含まれ、室内などのウイルスの除去ができるとうたっていた。同庁は2社に表示の根拠となる資料の提出を求めたが、いずれも密閉空間での実験結果で、室内での効果をうたう根拠とは認められないと判断した。 大木製薬は「措置命令は遺憾で、法的措置を講じることも視野に、慎重に検討する」とコメント。消費者庁によると、「CLO2 Lab」は「命令の内容を精査し、対応を検討したい」と説明しているという。(川見能人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
通販の安い「カシミヤ100%」にご用心 消費者庁が3社の社名公表
川見能人2021年12月18日 6時00分 ネット通販大手のアマゾンで、偽のカシミヤのストールを販売したのは、消費者安全法の「虚偽の広告・表示」にあたるとして、消費者庁は17日、販売した3社の社名を公表し、注意喚起した。 消費者庁によると、3事業者は「teamma」「ailan国際貿易」「Hoomoi JAPAN」。「カシミヤ」「カシミヤ100%」などと表示して、ストールを1400~2400円程度で販売していた。同庁が実際に購入して、素材を分析したところ、いずれも「ポリエステル」や「レーヨン」などが使われ、カシミヤは含まれていなかったという。 同庁はアマゾンなどの協力を得て、事業の代表者や所在地などの特定を試みたが、できなかったとしている。担当者は「カシミヤのストールが2千円程度で販売されることはまずないのではないか。安価なものには特に注意してほしい」と話している。(川見能人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国立大受験、6教科8科目へ 25年共通テストから「情報」追加
2025年の大学入学共通テストから、国立大学の一般選抜の受験生には原則として、従来の5教科7科目に教科「情報」(科目は情報Ⅰ)を加えた6教科8科目が課される方向となった。国立大学協会の入試委員会が17日までに、「情報Ⅰ」を試験科目に加える方針案をまとめた。国大協は来年1月28日の総会で正式に決める見通し。 教科「情報」は来年度の高1から導入される新学習指導要領に基づき、プログラミングなどを学ぶ情報Ⅰ(必ず履修)と、発展的な情報Ⅱ(選択)の2科目に再編される。これを受け、来年度の高1が高3になって臨む25年の共通テストでは、情報Ⅰが初めて出題されることが決定。現行の「社会と情報」「情報の科学」を履修し、情報Ⅰを履修していない25年入試時の浪人生(今の高1以上)には、別の問題を出すことが決まっている。 国大協の入試委は、国立大の一般選抜の受験生に、1次試験にあたる共通テストで情報Ⅰを課すべきかを検討してきた。大学入試センターに対しては、浪人生と現役生との間に不公平感が生じない対策を取るよう要請。現役生向け問題と浪人生向け問題の平均点に大きな差が生じた場合の「得点調整」などの仕組みが整えば、6教科8科目を課す方針を固めていた。 大学入試センターは17日、25年の共通テストで、浪人生向けに「情報」の現行科目(「社会と情報」「情報の科学」)の内容を出題範囲とする「旧情報」(仮称)を設けるとともに情報Ⅰと旧情報の得点調整を行うことを表明。これで国大協入試委の「6教科8科目を課すのを原則とする」との方針が固まった。 大学入試では、「教科・科目… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
JR北海道が函館線、花咲線、宗谷線の7駅廃止 1日利用3人以下
JR北海道は17日、来春のダイヤ改定に合わせて、利用者の少ない7駅を廃止すると発表した。同社は今後も人口減が進むなかで、1日の利用者が3人程度の駅については、地元自治体の同意を得て廃止していく方針だ。 7駅は、函館線が5駅で、池田園(七飯町)、流山温泉(同)、銚子口(同)、石谷(森町)、本石倉(同)。ほかに、花咲線の糸魚沢駅(厚岸町)と、宗谷線の歌内駅(中川町)を廃止する。7駅の廃止により、道内の駅は計342駅(来春開業の札沼線ロイズタウン駅を含む)になる。ダイヤ改定を実施する来年3月12日に廃止する。 7駅とも、過去5年平均の1日あたりの利用者が3人以下という。廃止の費用削減効果は計1千万円。今春のダイヤ改定では、過去最多の18駅を廃止した。 7駅のうち歌内駅は、今春に… この記事は会員記事です。残り268文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
桃の形の岩に咲く花々、礼文島の高山植物群が国の天然記念物に
芳垣文子2021年12月17日 20時30分 国の文化審議会は17日、北海道礼文町の礼文島桃岩一帯の高山植物群落を国の天然記念物に指定するよう、文部科学大臣に答申した。北海道内の国指定天然記念物は2000年の「オンネトー湯の滝マンガン酸化物生成地」(足寄町)以来で、今回で48件目となる。 桃岩は礼文島の西海岸にあり、高さ約250メートルで、文字どおり大きな桃のような形をしている。島の西海岸は急ながけが連なっていて風が強く、標高が低いにもかかわらず高山植物が群生している。強風に加え寒さで土壌が凍り、気温が上がると溶けることを繰り返す、植物にとっては厳しい環境にある。 こうした環境下でレブンアツモリソウ、レブンキンバイソウ、レブンコザクラなど、礼文島ならではの植物が群生している。狭くて特殊な土地であるにもかかわらず高山植物の種類が多く、礼文島固有の植物も数多い。 北海道の主な山岳の高山植物は北方系が多いのに対し、礼文島の高山植物は本州と同じく南方系が多いのも特徴だという。植物がどのように入ってきてどう移動するのか、気候変動がどう影響しているのかなどを知る上で、植物地理学的に非常に貴重であることが評価された。 桃岩のそばには展望台と遊歩道がある。これらの植物の見頃は6~7月で、間近で楽しむことができる。礼文町の竹中俊一教育長は「島の宝が国の宝として認知されることを踏まえ、次世代に継承する取り組みを着実に進めたい」とのコメントを出した。(芳垣文子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
文科省が日大に指導 「具体的な改善策を」 不十分なら行政処分も
鎌田悠2021年12月17日 21時25分 前理事長の田中英寿容疑者(75)らが逮捕された日本大学に対し、文部科学省は17日、一連の問題に関する調査の体制を見直し、具体的な再発防止策を示すよう指導する通知を出した。来年1月中旬までに改めて報告するよう求めており、内容が不十分であれば私立学校法にもとづく行政処分も検討するという。 日大は10日、一連の問題が明らかになって以降初めて記者会見を開いたが、末松信介文科相は17日の会見で「依然として具体的な改善策を示さず、問題の全体像が明らかになっていない」と述べ、これまでの日大の対応に不満を示した。 通知では、独立した第三者委員会による調査体制に改め、日大として田中前理事長らに損害賠償を請求するよう求めている。10日の会見で日大が「(田中前理事長らと)永久に決別する」と宣言したことにも触れ、「実効性を確実に担保できるような措置を講じること」とした。 この日、文科省で通知を受け取った加藤直人・新理事長は「通知は大変重く、厳しいもの。私ども全体を変えていかなければ対応できない」と話した。(鎌田悠) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
出火に関与した疑いの男、事件直前に自宅も燃える 大阪のビル火災
大阪市北区曽根崎新地1丁目の8階建ての「堂島北ビル」で17日午前に発生し、24人の死亡が確認された火災で、出火に関与した疑いのある男の自宅とみられる住宅で直前に火災が発生していたことが、捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は17日、現住建造物等放火と殺人の疑いで捜査本部を設置した。 捜査1課によると、17日午前10時20分ごろ、通行人らから「ビルの4階部分が燃えている」と119番通報があった。4階にあるクリニックを訪れた50~60代の男が紙袋を暖房器具近くの床に置いて蹴り倒し、漏れ出た液体付近から燃え上がったのを女性2人が目撃したという。男は現場から救急搬送された。 大阪市消防局によると27人が心肺停止。大阪府警によるとこのうち男性14人、女性10人の計24人が死亡した。 捜査関係者によると、ビル火災の30分ほど前に、紙袋を持ってきた男の自宅とみられる大阪市西淀川区の住宅で火災が発生した。府警は関連を調べている。住宅火災は約1時間後に消し止められ、けが人はいなかった。住宅はクリニックから約3・5キロ西に位置する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高知・香南市談合事件 入札情報「市長に聞いた」 被告の元市議証言
高知県香南(こうなん)市の発注工事を巡る官製談合事件で、市職員から入札情報を聞き出し、建設業者に落札させたとして、公契約関係競売入札妨害などの罪に問われた元市議の志磨村公夫被告(61)の初公判が17日、高知地裁であった。志磨村被告は起訴内容を認めたうえで、入札情報を聞いたのは「課長ではなく、清藤(きよとう)(真司)市長です」と述べた。 志磨村被告は逮捕時の調べに対し、入札情報を「課長から聞いた」と説明したが、起訴後に「課長ではない」と変えた。市住宅管財課長の村山敦さん(58)は官製談合防止法違反罪などで起訴されたが、高知地検が今月3日に起訴を取り消す異例の展開をたどった。 志磨村被告は初公判の冒頭、「村山課長から聞き出したと言いましたが、聞いていませんでした。うその供述で村山課長が逮捕・勾留され、人としてやってはいけないことをしてしまいました。村山課長、本当に申し訳ありませんでした」と述べた。 検察側の冒頭陳述などによると、志磨村被告は昨年12月7日ごろ、知人の香南建設元社長の北代(きただい)達也被告(53)から、最低制限価格を市職員から聞き出し、自分に教えてほしいと頼まれて了承。実際に市職員から最低制限価格に近い額を教えてもらい、北代被告に電話で伝えた結果、北代被告が工事を落札したとした。 北代被告は同月22日、高知市の飲食店駐車場で、入札情報を教えた報酬の趣旨で、志磨村被告に10万円分の商品券を渡した。志磨村被告は商品券を売却し、生活費などにあてたという。 志磨村被告は被告人質問で、入札情報を教わった相手について検察官に問われ「北代さんより、清藤市長に聞いてくれないかと言われたので、尋ねてみようかとなった」と説明。議会の際に面談して尋ね、同月15日に電話で教えてもらったと述べた。逮捕時と説明が変わった理由を弁護人に問われ「当初、警察に『村山課長が話している』と言われ、乗っかってしまった」と答えた。 この日は、北代被告の初公判も予定されていたが、地裁は冒頭、分離して公判を進めることを決めた。(羽賀和紀、谷瞳児、華野優気) 市長「全く身に覚えがない」 清藤真司市長は17日、市役所で記者会見を開き、志磨村被告から、入札情報を漏らしたと名指しされたことについて「全く身に覚えがない。どうして自分の名前が挙げられたのか分からない」と述べ、官製談合事件への関与を否定した。 清藤市長は、昨年8月に志磨村、北代両被告と3人で会食した際、北代被告から10万円分の商品券を受け取ったことを認めている。会食の際、入札などの話はしていなかったとし「事件とは無関係。法的にも問題ない」と説明していた。 ただ、今月に入り、北代被告が購入した10万円分の商品券を、同級生を通じて昨年12月にも受け取っていたことが発覚。「道義的、倫理的な責任は大変重い」として今月7日、辞職する意向を表明していた。 清藤市長は、この日の記者会見で「身の潔白を証明する手立てを考えたい」とし、今後の対応を弁護士と検討すると述べた。(冨田悦央) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
JR西が普通、快速を削減へ コロナ禍影響で来春、過去最大規模に
JR各社は17日、来年3月12日に実施するダイヤ改定の内容を発表した。コロナ禍で利用が落ち込んでいるため、JR西日本は普通や快速列車の運行本数を約200本減らす。運転区間の短縮も合わせ、1日あたりの列車走行距離は全体で約4%削減となり、会社発足後最大規模になる。 JR西によると、近畿エリアでは平日に列車を103本減らし、243本で運転区間を短くする。朝の通勤時間帯では京都、神戸、大阪環状、大和路各線などで運転間隔を調整し、一部列車を減らす。大阪環状線では終電時間を前倒しし、大阪駅の内回り天王寺行きは9分繰り上げの午前0時2分発が最終になる。 琵琶湖線の新快速や学研都市線の快速などは、一部区間で昼間に通常1時間2本の運転だったのを1本にする。 特急くろしお(京都―新宮)、こうのとり(新大阪―城崎温泉)、きのさき(京都―城崎温泉)などは自由席をなくし、全席指定とする。 JR西の浅井宏樹・近畿統括本部輸送課長は「生活様式や働き方が変化し、鉄道利用もなかなかコロナ前の水準に戻らない。利用変化に合わせた見直しをする」と説明した。 JR東海は、早朝と夜間の東海道新幹線「のぞみ」の所要時間を短縮する。東京―新大阪間の平均所要時間は1分短い2時間28分になる。 JR四国は、瀬戸大橋線の快速マリンライナー(岡山―高松)の最終列車を繰り上げる。(鈴木智之) ■背景にある経営の悪化… この記事は会員記事です。残り772文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
年末年始の空の予約、国内線はコロナ前の7~8割まで回復
磯部征紀2021年12月17日 20時51分 全日空と日本航空は17日、年末年始(25日~来年1月4日)の予約状況を発表した。国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることから、国内線の予約者数はコロナ禍前の7~8割の水準まで回復した。ただ、国際線は約1割にとどまっている。 国内線は全日空が前年比12・3%増の約108万1千人、日本航空が64・8%増の約97万8千人。コロナ禍前の前々年と比べると、全日空は71・0%、日本航空は84・3%だった。 国際線は全日空が約3万3千人、日本航空が約3万9千人で、いずれも前年の約2倍となった。変異株・オミクロン株に絡む入国規制の影響はあるものの、日本経由で第三国に向かう人の需要が増えるなどしたため。ただ、前々年比ではそれぞれ10・0%、13・5%となっている。(磯部征紀) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル