Jour : 23 décembre 2021

西川祥一2021年12月23日 19時04分 　東京電力福島第一原発周辺の自治体で出た高濃度ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を北海道室蘭市で処理する計画で、環境省は23日、処理作業後の放射線量を一定期間チェックする方針を明らかにした。市民団体から廃棄物の放射能汚染の可能性への懸念が出ており、作業の安全性を確保する。 　環境省によると、室蘭市で処理作業をする中間貯蔵・環境安全事業会社（JESCO）北海道PCB処理事業所の作業員に線量計を装着させ、処理終了後の一定期間、空間線量率のモニタリングを実施するという。 　22日に北海道の土肥浩己・環境局長と室蘭市の小泉賢一副市長が同省を訪れ、処理計画の受け入れを伝えるとともに、作業員への個人線量計装着など作業の安全性に関する5項目の要望を示した。同省は「確実に履行する」と約束したという。 　また同省は廃棄物の運搬について、室蘭―青森・八戸間のフェリーが運休する可能性を踏まえ、陸路と青函トンネルの鉄路を組み合わせた輸送方法を検討していることも明らかにした。（西川祥一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で国内初の市中感染が22日に確認された大阪府の3人のうち、1人は寝屋川市立小学校の教員だった。同市教育委員会は23日、同校の全児童にPCR検査を実施するなど対応に追われた。 　男性教員が勤務する小学校は、教員のコロナ感染がわかった今月20日から臨時休校にしている。 　市教委は22日、教員と接触のあった3学級の児童約100人の自宅に、PCR検査キットを配布。検査の結果、全員が陰性だったと23日に発表した。感染が判明している別の教員1人については、オミクロン株かどうかを調べている。 　3学級の児童と全教職員に対しては、コロナ感染が陰性だった場合でも、14日間の自宅待機を要請しているという。 　また、オミクロン株感染を受け、23日には教員が勤務する小学校の全児童にPCR検査を実施。保護者には学校がメールなどで連絡し、保健所や市教委の職員が約460人分の検査キットを同校の体育館で手渡しした。 　自宅で子どもの検査をし、検体を持参した40代の父親は「来たるべきときが来たとは思うが、まさかうちの学校だなんて。他県にある実家に2年間帰れていないが、この年末年始も難しくなってしまった」と話していた。 　市教委の担当者は「オミクロン株の拡大を保護者や地域の方が不安に思われないよう、検査を進めた」と話す。市立小学校の2学期の終業式は22日にあったが、この小学校がこのまま冬休みに入るかどうかは、全児童の検査結果を受けて検討するという。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同性どうしが結婚できないのは憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が23日、札幌高裁（大竹優子裁判長）であった。原告側は、憲法が保障する「婚姻の自由」は同性愛者にも適用されると改めて主張。国側は棄却を求めた。 　今年3月の一審・札幌地裁は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの初判断を示す一方、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定める24条は「異性婚を定めたもの」と指摘。国が同性婚を認める立法を怠ったとする原告の主張は退け、賠償請求を棄却した。 　原告側は控訴理由書で、24条をめぐる一審の判断について「国民に保障された『幸福追求権』の実現にとって重要な『婚姻の自由』は、同性愛者にも適用されるはずだ」と主張した。 　国の責任については、2000年ごろから国会で性的指向による差別が議論されていたことなどから「違憲状態を認識できた」と指摘。さらに、一審が違憲判断を出したにもかかわらず、国会は差別解消のための調査や検討をしていないとして、「立法機関としての責任を怠った」と批判した。 　一方、国側は「同性婚について社会的承認がない」などと主張し、控訴の棄却を求めた。これに対し、原告側は「世論調査の結果やパートナーシップ宣誓制度の広がりから分かるように、承認はすでに存在している」と反論した。 　意見陳述で帯広市の40代男性は、一審判決が憲法14条違反を認めた点について、「涙が止まらなかった。パートナーとの18年間の関係が認められ、婚姻への道が開かれた」と振り返った。判決後の国の対応については「制度を変えようとせず、絶望した」と述べ、高裁に対し「同性愛者が生きる希望となる判断を」と求めた。 　「性的指向による差別がある… この記事は会員記事です。残り821文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月の衆院選で、山口3区から立候補し、当選した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を通じて勧誘したとして、小松一彦副知事と山口市の幹部2人が公職選挙法（公務員の地位利用）違反の疑いで山口地検に書類送検されたことについて、林氏は23日、外務省で記者団の取材に応じ、「応援して頂いた方々にもご心配をおかけし、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 　林氏は「私の選挙に関連し、書類送検される事案があったことは大変残念」とし、「私自身は全く関知をしていないが、残念に思っている」と述べた。 　また、記者団から道義的な責任を問われたのに対し、林氏は「お騒がせする結果になったことには責任を感じている」と説明。一方で、「職責を誠心誠意、全力で取り組むことによって国民からの負託に応え、責任を果たしていきたい」と語り、外相を続ける意向を示した。（野平悠一） 2021衆院選 ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川見能人2021年12月23日 20時55分 　修復歴のある車を「修復歴なし」と中古車情報サイトで表示したのは、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は23日、中古車販売の「ニーズ」（群馬県伊勢崎市）と「ガレージゼスト」（横浜市）の2社に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。 　同庁によると、ニーズは2019年1月以降に44台で、ガレージゼストは同5月以降に37台で、実際には車体の骨格部分を損傷して修復されるなどした車を修復歴なしとサイトで表示した。ニーズは44台のうち1台と別の1台で、走行距離を約7万8千キロ～約8万5千キロ少なく表示していた。 　中古車はいずれも業者向けのオークションから仕入れた車で、オークションででは修復歴やメーターの改ざんがあると表示されていた。しかし、両社が消費者向けの情報サイトに掲載した際には、修復歴なしなどに変更していたという。ニーズは取材に「情報サイトへの書き込みを誤った。確認も足りなかった」と説明。消費者庁によると、ガレージゼストは「少しでも車をよく見せたかった」などと説明したという。（川見能人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　約30年前に元教師の男性から性暴力を受けたという三重県の40代の女性らが23日、地元の市教育委員会に被害発覚時の適切な対応や予防策を求める要望書を提出した。元教師はこれまで事実関係を認めていなかったが、女性らがやりとりを重ね、事実を認めて謝罪する文書に合意。立証が難しいとされる過去の性暴力事案で、加害側が事実を認めるのは異例だ。 　女性らは小学6年のとき、担任だった元教師から修学旅行などで胸を触られたり、キスをされたりしたという。2018年の同窓会をきっかけに、被害を受けたと話す同級生が複数いたことが判明。隣の学級担任だった男性に相談し、地元の市教委に通報した。 　聞き取り調査は、当時、元教師が在職していた別の自治体の市教委が実施。元教師は「覚えていません」と事実関係を認めず、19年3月で自ら退職した。懲戒免職などの処分は受けなかった。 教師と4回の面会　「最も残酷で危険な選択せざるを得なかった」 　その後、女性らは「事実をなかったことにできない」として元教師に直接面会を求めた。今年10月までに計4回の面会で、元教師は「性暴力の事実を認め、謝罪する」との内容が記された文書に署名した。女性らによると、元教師は「申し訳ありませんでした。子どもたちが言うなら事実だと思います」と謝罪したという。 　女性らが被害を受けた当時、元教師は教室の窓を掲示物でふさぎ、他の教員の目が行き届かないようにしていた。教室で被害を受けた同級生もいたという。 　要望書には、校内の死角を防ぎ、一対一での指導をしないよう求める予防策を盛り込んだ。子どもが被害を認識できるよう、水着で隠れる「プライベートパーツ」を触られても触ってもいけないと幼少期から教えることなども求めた。 　また、地元の市教委が女性らの相談記録を公文書で残していなかったことから、卒業生や保護者であっても相談や聞き取り調査、処分の記録を公文書として残すことを要望した。 　女性らは「市教委の対応が不十分だったために、被害者が加害者に接触するという最も残酷で危険な選択をせざるを得なかった」と振り返る。市教委には「本当のことを知りたいと願う被害者に寄り添う仕組みを整えてほしい」と訴える。 　要望書を受け取った市教育長は「これまでのつらい思いをエネルギーに変えていただいた要望書と受け止め、これからの取り組みにいかしていきたい」と話した。（小若理恵） 女性の1人「心凍らせて生きてきた」 　子どもにとって安全であるはずの学校で担任教師から性暴力を受けた女性の1人は、市教委に要望書を提出するに至った経緯や思いを次のように語った。 　　　　◇ 　私たちは小学校で担任教師から性暴力を受けていました。性暴力を被害として認識し、声を上げるまで約30年の時間がかかりました。性被害は人権や尊厳を侵害するとても深刻な問題です。 　大人になって被害を告白できたとき、証拠や時効の壁で教師は処分されることなく辞めていきました。被害と加害の関係をはっきりさせたい。本当のことが知りたいと思ってきました。 　私たちがうそを言っているわけではない。この経験を無駄にしてほしくない。そういう気持ちを行政にも届けていきたいと思ってきました。 　しかし、時間が経過するほど… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松尾葉奈、三宅梨紗子2021年12月23日 21時35分 　23日午前11時45分ごろ、広島市安佐北区口田5丁目の翠光台公園付近で住民から「イノシシ2頭が歩いている」との110番通報があり、警察官15人が出動した。安佐北署によると、署員4人を含む計6人が手足をかまれたり、尻を牙でつかれたりした。命に別条はないという。 　署によると、イノシシは2頭とも成獣で体長1メートル超。2頭は公園内を走り回るなどしたが、安佐動物公園の職員が麻酔銃を撃ち、午後4時15分ごろまでに捕獲された。 　イノシシが現れた現場は市郊外の静かな住宅街の中にある公園。公園内の遊具の下にイノシシのものとみられる血や足跡が残されていた。 　近くに住む村竹良子さん（77）は午後1時半ごろに帰宅すると、市の職員から「イノシシがいるから家に入ってください」と声をかけられた。その約2時間後、家の庭に麻酔の矢が刺さったイノシシ1頭が入ってきた。猟友会のメンバーが庭で捕獲したという。 　村竹さんは、毎年秋に裏山からイノシシの鳴き声を聞いていたが、「家まで下りてきたのは初めてで恐ろしかった」と話した。（松尾葉奈、三宅梨紗子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が各地で判明するなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事が23日、テレビ会議を開いた。オミクロン株の感染拡大を念頭に、医療体制の強化などを政府に共同で求めることで一致した。年末年始を控え、都県民に、基本的な感染対策の徹底を求める共同メッセージもまとめた。 　会議では、政府に対して、オミクロン株の感染力や重症化リスクについて、早期に情報共有することや、オミクロン株感染者の入退院基準を明確化することなど合同で要望することを決めた。 　東京都の小池百合子知事は会議の冒頭、オミクロン株の市中感染が大阪と京都で確認されたことに触れ、「1都3県においても、医療提供体制の強化など、今後に向けた備えに万全を期さなければならない」と述べた。 　埼玉県の大野元裕知事は、県内でも21日にオミクロン株の感染が初確認されたとして、「市中感染は避けられない」と危機感を示した。成田空港を抱える千葉県の熊谷俊人知事は、宿泊施設や保健所の業務が増えているとして、今後も水際対策に資源を投入していくべきだとの認識を示す一方、「国内での感染拡大防止のため、全体を見据えたリソースの配分が必要だ」と訴えた。神奈川県の黒岩祐治知事は、政府への要望について「必要な対策を講じることを改めて1都3県で申し入れることは非常に意義がある」と述べた。 　年末年始の都県民への共同メッセージでは、外出時には混雑する時間や場所を避けることや、マスクの着用、こまめな換気など基本的な感染防止策を徹底するよう求めた。小池知事は「自分が感染しない、大切な人に感染させないようにぜひともお願いしたい」と呼びかけた。（笠原真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月の衆院選で、候補者の後援会への入会を部下を通じて勧誘したとして、山口県警は23日、県の小松一彦副知事（65）と、ともに山口市職員で阿東総合支所の福永卓（たかし）総合支所長（60）、鶴岡泰広副総合支所長（58）の2人を公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで山口地検に書類送検した。 　捜査関係者によると、候補者は衆院山口3区（山口県萩、宇部、山陽小野田、美祢市と阿武町、山口市の一部）で当選した自民党の林芳正・現外相。阿東総合支所は山口3区の選挙区内にある。県警は、過去の国政選挙などでも同様の勧誘が慣例的に行われていたとみている。 　県警によると、3人はいずれも容疑を認め「過去にも同じようなことがあったので今回もやった」などと供述しているという。 　小松副知事の書類送検容疑は、4月下旬～5月上旬、県の部次長級職員5人を通じて、県内の衆院小選挙区から立候補した候補者の後援会に入会するよう職員数十人を勧誘したというもの。ほか2人は10月上旬～中旬、部下の課長級以下の職員4人を通じて、ほかの職員やその家族など約20人を勧誘したというもの。 　小松副知事は副知事室に5人を呼び、後援会の入会申込書が入ったリーフレットをそれぞれ数十枚から数百枚渡した。5人は勤務時間中に職員にリーフレットを手渡し、後援会への入会を勧誘していた。県警は「候補者や後援会は事件に直接関与していない」と説明している。この時期、山口3区では、林氏の参院から衆院へのくら替えを巡り、現職との激しい前哨戦が展開されていた。 　小松副知事は1979年入庁。健康福祉部長などを経て昨年4月から現職。小松副知事は23日、報道陣の取材に「県民の皆様にご心配をおかけしていることを大変申し訳ないと思っている」と話し、違法性の認識や勧誘するよう依頼してきた人物がいるかについては「答えられない」と繰り返した。 　県警は県と市の職員100人超から任意で事情を聴き、公務員が地位を利用して特定の候補の後援団体に勧誘したり、勧誘させたりする行為を禁じた公選法に違反する疑いがあると判断した。 　書類送検を受け、村岡嗣政知事は県庁で報道陣の取材に応じ、「県政への信頼を損なうような事態になっていることに対し、県民の皆様におわびを申し上げたい。副知事自身の考えも踏まえ、今後の進展に応じてしかるべき対応を取ってまいりたい」と話した。（前田健汰、寺島笑花） 　「過去の選挙も含め、職員への勧誘行為が半ば慣例的に行われ、今回のことが起きた」。県警捜査2課の幹部は23日、取材に対してこう強調した。 　県警や県関係者によると、1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル