Mois : décembre 2021

2021年12月2日 20時00分 　東京・歌舞伎町の雑居ビルで男性が暴行を受けて死亡したとされる事件で、警視庁は2日、住所、職業不詳の亀谷蒼（あおい）容疑者（24）を傷害致死容疑で公開指名手配した。これまでに少年ら3人が同容疑で逮捕されており、警視庁は亀谷容疑者が共犯とみている。 　死亡したのは住所、職業不詳の氏家彰さん（43）。司法解剖の結果、死因は多発性骨折などと判明した。 　捜査1課によると、亀谷容疑者は11月27日ごろ、逮捕された3人と共謀し、東京都新宿区歌舞伎町1丁目の雑居ビル屋上で氏家さんに暴行を加え、死亡させた疑いがある。防犯カメラの映像などから浮上したという。 　亀谷容疑者は身長が175センチほどで、中肉中背だという。情報は新宿署（03・3346・0110）へ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月2日 20時00分 　うその申請をして介護保険の給付金約1400万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は2日、大阪府泉佐野市の元非常勤職員、若松恵子容疑者（60）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、容疑を認めているという。 　特捜部によると、同市の介護保険課職員だった若松容疑者は2019年4月～今年2月ごろ、介護保険の被保険者58人が給付を申請したように装って、給付金約1423万円をだまし取った疑いがある。 　給付金は、高齢者が暮らす住宅を改修したり、福祉用具を購入したりした場合に支給されるもの。若松容疑者は、既に死亡した被保険者の情報をもとに給付金を申請し、被保険者らの代理人として、窓口で現金給付を受けていたという。 　市は、給付をすべて口座振り込みに変更。今年3月、記録が残る12年度以降で1217件、計約1億5千万円をだまし取ったとして若松容疑者を懲戒免職とし、7月に地検に刑事告訴していた。千代松大耕市長は「元職員が介護給付費を詐取していたことは誠に遺憾。深くおわびする。市政に対する信頼回復に全力で取り組む」とするコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧優生保護法（旧法）の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん（80）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が2日、札幌高裁（大竹優子裁判長）であった。小島さんは法廷で「国による優生手術で、子どもを持つことができなくなった苦しみに思いを寄せて」と訴えた。 　訴状などによると、小島さんは19歳のころ、警察官に精神科病院に連れて行かれ、診断なしに精神疾患を理由に不妊手術を受けさせられたという。2018年5月、全国で相次いで起こされた旧法をめぐる訴訟の原告としては初めて実名を公表して提訴した。 　今年1月の一審・札幌地裁判決は旧法の違憲性を認定。「子どもを産み育てるか、意思決定をする自由を侵害した」「精神病患者などを差別的に扱っている」と指摘し、幸福追求権を保障した憲法13条と法の下の平等を定めた14条に反すると判断した。 　さらに、家族に関する制度の立法について定めた24条に対しても、「個人の尊厳に立脚しているといえず、合理的な立法裁量の限界を逸脱している」と指摘し、違憲とする初判断を示した。 　一方、裁判そのものは原告敗訴となった。壁になったのが民法が定める「除斥期間」。一審判決は小島さんが手術を受けた1960年ごろから20年以上が経過し、民法上の損害賠償請求権が消滅したと判断した。 　2日の高裁第1回口頭弁論で、原告側は一審判決の除斥期間をめぐる判断について反論し、「日本が加入する拷問禁止条約や国際慣習法は時効が適用されない」と主張。判例などから「条約が国内法より優先されるのが通説だ」として除斥期間の適用を制限するように求めた。 　さらに、一連の訴訟で最高裁の判断が出ていない段階では、除斥期間は適用できないとする民法学者の意見書を提出した。 　小島さんは意見陳述で、「2018年1月に仙台地裁に同種訴訟が提訴されて、初めて手術が不法行為だと知った」と訴えた。原告代理人の小野寺信勝弁護士は「機械的に除斥期間を適用するのではなく、被害の回復につながる判決を希望する」と述べた。 　国は手術の有無や旧法の違憲性は争っていない。「国際慣習法は法的拘束力がない。除斥期間の起算点は、損害が発生した手術の実施時だ」などとして、控訴棄却を求めた。 　閉廷後の会見で、小島さんは「自分の子どもを見たことがない。手術されて子どもがいない。その悔しい気持ちをぶつけた。裁判官や国に、私の言葉が通じると思っている」と語った。（川村さくら、平岡春人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策が強化され、入国者による隔離生活も始まった。突然求められた対応に、行政の現場では混乱も生じている。 　2日午前に英国から帰国したNGO職員の20代女性は、隔離生活を送るホテルで配給された昼食を見て驚いた。館内放送の案内を受けて扉を開けると、カップ麺と白米が部屋の入り口に置かれていた。時間は午後3時半ごろ。当初伝えられていた配給時間から約3時間が経過していた。 　ホテルの部屋には電子レンジがなかったため、冷たい白米を口に運んだ。カップ麺は部屋で湯を沸かしてすすった。同じホテルで隔離生活を過ごす知人からは、浴槽に湯を張り、白米の入った容器ごと温めたと聞いた。 　栄養士の資格も持つこの女性は、「税金で出してもらっているのはありがたい」と話す一方、「これが続けば健康管理も難しい」と戸惑いを隠せない。 　隔離期間中の入国者の食事を管理しているのは福岡検疫所だ。同検疫所によると、2日からホテルに滞在する入国者の昼食として、豚肉とメンマの中華炒めやコールスローなどが入った弁当が事前に用意されていた。だが、この日は入国者の到着が遅れ、用意していた弁当の消費期限が切れてしまい、急きょカップ麺と白米が配給されたという。 　ホテルでの隔離生活では、食物アレルギーや服用中の薬の有無などを事前に届け出る必要がある。この日は40～50人の入所者がいたが、一部に届け出書類の不備が見つかり、全体の入所が遅れてしまったという。 　隔離生活を過ごす入国者に弁当を提供する業者は入札で決めており、2日の夕食には野菜炒めやキーマカレー、切り干し大根などが入った弁当が配給された。担当者は「お弁当はカロリーに基づいて発注している。エネルギーやたんぱく質がとれるよう考えている」と話している。（皆木香渚子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本孝興2021年12月2日 20時00分 　熊本・球磨川水系の治水方針を決めた専門家委員会に示した国土交通省の資料に、河川流量や動植物の生態に関わる基礎データなど数十カ所の誤りが見つかった。これを受けて2日に開いた再審議の委員会で、同省は「事務局案を作る際、検討途上の資料などをもとに作っていた。再発防止を徹底したい」と陳謝した。委員会は整備方針に影響はないとして再度承認した。 　国交省によると、誤りが見つかったのは、今年7～11月の5回の委員会などで示された資料のうちの計17ページ。同県八代市内の最大流量を示す資料では、計算過程の数値を別の数値と混同して低く記載していた。 　動植物の生育環境の変化などを示す資料で、鳥の「ミヤコドリ」と同じ名前が付く貝「ミヤコドリガイ」を取り違えて計上していた。いずれも外部からの指摘で判明した。 　会合には河川や生物の専門家のほか、蒲島郁夫・熊本県知事も臨時委員として参加し、これらの資料を基に議論。国交省が提示した基本方針案は11月に承認されていた。委員会の小池俊雄委員長（土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）は、「基本中の基本であるデータのチェックが私自身不十分で、深くおわびする」と述べた。（山本孝興） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　寝たきり状態の姉（84）を殺害したとして、殺人罪に問われた妹（82）の裁判員裁判で、東京地裁（高橋康明裁判長）は2日、懲役3年執行猶予5年（求刑・懲役5年）の判決を言い渡した。被告は1人で姉を介護する「老老介護」の状態で、生活保護を受給して姉を施設に預ける提案を受けていたが、「税金をもらって生きるのは他人に迷惑をかける」などと考えて受給せず殺害に至っていた。 　判決によると、東京都の玉置キヌヱ被告は今年3月、姉の顔にウェットティッシュを置き手で押さえて窒息死させた。犯行時は手を握り「お姉ちゃん、ごめんね」と声をかけたという。 　約60年前に福岡県から上京した姉妹は2人で暮らし、親しい親戚や知人はいなかった。姉は約5年前に介護が必要になり、約2年前から寝たきり状態に。2人の収入は1カ月あたり約10万円の年金だけだった。姉を特別養護老人施設に入れるため生活保護の受給申請をケアマネジャーから提案されても、被告は拒み、1人で介護を続けた。 　生活保護を受けなかった理由について、被告は法廷や供述調書で「税金からお金をもらうのは他人のお金で生きることで迷惑をかける」「親にも、他人に迷惑をかけないように言われて育った」と説明。殺害の動機は、姉の体調が悪化し「これ以上介護できない。迷惑をかけないためには終わらせるしかない」と考えたためで、殺害後は自ら110番通報した。 　検察側は論告で「自分の考えにこだわった短絡的な犯行だ」と批判したが、高橋裁判長はこの日の判決で「第三者に助けを求めることはできたが、『生活保護を受けてまで生活したくない』との考えから抜け出せず、周囲の助けを得なかった。非常に苦しく絶望的な状況での犯行で同情できる」と述べた。そのうえで、「憎悪や怒り」を理由に殺していないことなどから刑の執行を猶予した。（新屋絵理） 生活保護の受給率2～4割と低迷　専門家「生活保護は権利」 　生活保護を受給しているのは全国で約164万世帯。だが、必要な人に行き渡っているのか。 　生活保護は▽働けない、また… この記事は会員記事です。残り463文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 玉木祥子 中村純2021年12月2日 21時32分 　川勝平太知事が6月の知事選の集会で、女性の容姿と学力を結びつけるような発言をした問題で、川勝知事は2日の定例会見で、「差別につながりかねない発言で本当に恥ずかしい」と謝罪し、発言を撤回した。参議院静岡選挙区補欠選挙の応援演説での不適切発言をめぐり、県議会で辞職勧告決議が可決されたばかりだが、改めて続投の意思を示した。 　川勝知事は発言について「報道で知らされた」と話し、「どういう心情だったか分からない」と述べ、発言の意図は明言を避けた。 　問題視されているのは、知事選告示後の6月6日、富士市内で開いた集会での発言。静岡文化芸術大の学長時代に、新東名高速道路の建設現場を女子学生らと訪問した際のエピソードを紹介し、学生について「顔のきれいな子は賢いことを言わないときれいに見えない。ところが全部きれいに見える」などと発言。同高速の開通が予定より早まったことを念頭に、「現場監督はかわいい女の子が気に入ったのでしょう」「仕事がはかどり、1年半前倒しできた」などと述べた。 　報道陣から「女性の学力と容姿が結びついているとする女性蔑視や、工事現場で働く人への侮辱と受け取ることができる」と指摘されると、知事は「差別はしないのが基本的な私の姿勢」と差別意識は持っていないことを主張した。 　川勝知事は自身の女性観について「時代錯誤だ」とし、「反省材料としてすごくよかったが、面目ない」と述べた。「こうしたことをした自分がいるのは間違いない。こういう人間であるというのは自覚している。政務のときも常に公人であるとの自覚を、今強く持っている」と話した。 　10月の参院補選での失言に続く不適切な発言の発覚。川勝知事は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染への不安が広がっていることを挙げ、「この時期に選挙をするのは公益にもとるという考えを持っている」として、辞職しない意向を重ねて示した。（玉木祥子） ■自民、議会で追及へ　不信任… この記事は会員記事です。残り518文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

金子淳2021年12月2日 17時00分 　クリスマスを彩るポインセチアの出荷が最盛期を迎えている。熊本県山鹿市のチブサン洋花園では、クリスマス前までに約1万3千鉢を九州各地に出荷する。 　四十数年前から栽培を続ける同洋花園だが、コロナ禍で商業施設や飲食店、イベントなどの需要が減り、出荷数は2年連続でピーク時の半分ほどだ。出荷が減った分は、他の植物に切り替えて栽培を試みている。原油高で、冬から春先の暖房費は約1割増しになりそうだという。 　「夏の暑い光を蓄えた真っ赤なポインセチアが、心温かい冬を迎えるお役に立てればうれしい」と話す。10～12日には直売会を開催予定だ。（金子淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　元理事に続いて理事長も逮捕され、ガバナンス（統治）の不全が露呈した日本大学。文部科学省は従来、私立大で不祥事が起きても大学が自ら解決すべきだというスタンスを基本としてきたが、識者からは「文科省が積極的に介入すべきだ」との声も出始めた。今回のような事例の再発防止には何が必要なのか。 　「これで、理事長によるワンマン体制に終止符を打てる」。日大の田中英寿理事長（74）が脱税容疑で逮捕されたことを受け、同大教授は、そう漏らした。 　日大は7万人を超える学生を抱え、教職員数も4千人近くいる。だが、最高議決機関として大学経営の中心に位置する理事会は、田中理事長ら一部のメンバーが取り仕切り、「理事会での反対は許されない。内部統制はまったく効いていなかった」（職員の一人）とされる。 　日大では2018年、アメリ… この記事は会員記事です。残り986文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里、阿部峻介2021年12月2日 18時04分 　離婚や相続などのトラブルを話し合いで解決させる裁判所の「家事調停」のオンライン化が今月中旬以降、東京、大阪、名古屋、福岡の4家裁で試験的に始まる。当事者が赴く手間や負担を省き、早期解決につなげようとの取り組みだ。 　家事調停は、家庭問題について裁判官と民間の調停委員が当事者と話し合う非公開の手続き。離婚や養育費の変更など年約13万件が扱われ、合意内容は判決と同じ効力を持つ。 　2日には東京家裁で、ウェブを使った模擬調停の様子が報道機関に公開された。調停委員役の2人がパソコンの画面越しに「離婚を希望する理由を詳しく教えてもらえますか」と妻役に尋ねたり、ウェブカメラで部屋全体を映させて関係者以外の人がいないかを確認したりした。 　家事調停のオンライン化が進めば、仕事や育児を抱える1人親や遠隔地に住む人が対応しやすくなり、家庭内暴力などを理由に相手と会いたくないケースにも対処できる。 専門家、リアルとオンラインの使い分けが必要 　ただ、画面上のやりとりで調停委員と当事者が信頼関係を築けるかという課題もある。元家裁判事の梶村太市弁護士は取材に、「家事調停では双方の意見をじっくり聞き、互いに納得して終えることが望ましい。迅速化の考えが強く出すぎても問題だが、親権や養育費の事案などでは速さが求められる場合もあり、使い分けが必要だ」と指摘する。 　最高裁の担当者は「本格導入の時期は未定」としつつ、「ニーズに合っているとわかれば全国展開を検討したい」と話している。 　民事裁判のIT化では、昨年2月から争点整理などの非公開審理がウェブ会議で行われ、全国の地裁に広がっている。刑事裁判では、令状請求のオンライン化や証拠の電子化などについて、法務省が今年3月に検討会を設置した。（村上友里、阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル