Jour : 20 janvier 2022

　在沖米軍内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている問題で、沖縄県は20日、24日までとなっている米軍関係者の基地外への外出制限を、収束するまで延長するよう日米両政府に要請した。県によると、米側からは「正式な延長は二国間での交渉が必要となる」と回答があった。 　県内では昨年12月中旬に米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で100人規模の感染が判明。玉城デニー知事の再三の要請に対し、日米両政府が年明けに外出制限に合意。1月10日から始まっているが、多数の基地での感染確認が続く。県によると、昨年12月15日から今月18日までで計約5千人となっている。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月21日 4時22分 　20日午後11時20分ごろ、名古屋市北区萩野通1丁目のバス停前に停車中の市バスの乗客から「刃物を持った男がいる」との110番通報があった。すぐに警察官が駆けつけ、通報から約10分後に、果物ナイフ（刃体約13センチ）を持っていた同区中切町5丁目の自称作業員、山田哲也容疑者（43）を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。「むしゃくしゃしていたのでやった」と容疑を認めているという。けが人はいなかった。 　署によると、山田容疑者は乗客として乗り合わせた市バスがバス停に止まった際に、ナイフを持って運転席付近に近づいた疑いがある。バスの車内には山田容疑者の他に乗客13人と運転手がおり、複数の乗客から110番通報があったという。威力業務妨害の疑いもあるとみて、刃物を運転手に突きつけたかどうかなどを詳しく調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今から30年ほど前、なりたりえさんの家に1匹の犬がやってきた。 　「ポッキー」と名付けられたビーグル犬で、父が勤めていた製薬会社の検査犬だったところを譲り受けた。 　家族には吠（ほ）えないけれど、他人にはワンワンとよく吠えるポッキー。 　幼稚園児だったなりたさんにとって、まさに番犬のような存在だった。 　一緒に暮らして7年が経ったころ、ポッキーを連れて家族旅行に出かけることになった。 　初めて一緒に行った旅行で、それは「お別れの旅」でもあった。 　　　　◇ 　車で神奈川の自宅を出発し、1泊して目指したのは青森。 　立ち寄った大きな公園や湖のほとりで走り回るポッキーは、とてもうれしそうだった。 　初めての旅行に喜んでいる姿を見て、なりたさんも楽しかった。 　でも、ふとした時に「着いたらお別れなんだな……」と寂しくなった。 　自分の願いごとがかなったばっかりに、別れることになったのだから。 　当時、なりたさん一家が住ん… この記事は有料会員記事です。残り1238文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2022年1月20日 20時30分 　大阪市淀川区のマンションの管理組合が社会福祉法人に対し、障害者のグループホーム（GH）として部屋を使わないように求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。龍見昇裁判長は、住宅以外の使用を禁止する管理規約に反するとして、GHとしての使用を禁止した。被告側によると、GHのマンション使用を禁じた判決は異例という。 　日本グループホーム学会の調査（2018年度）では、障害者のGHは都心部を中心に約2割がマンションなどの共同住宅にあるとされる。判決がGHの運営に影響する可能性がある。 　判決によると、法人は遅くとも15年以上前から、分譲タイプの15階建てマンション（251室）の2室を借りてGHを運営。障害者らが生活し、入浴や食事の介護、家事援助などの福祉サービスを受けてきた。 　龍見裁判長は、自力での避難が難しい障害者らのGHがあることで、マンションは毎年、消防法令上の点検義務を負い、将来、消防用設備の設置に伴う金銭的負担も想定されると指摘。管理組合は、管理のあり方が変わらないように、部屋の用途を管理規約で住宅に限定していたとし、GHとしての使用は「（他の入居者らを含む）共同の利益に反する」と結論づけた。 　管理組合側代理人の大砂裕幸弁護士は「マンションの共同の利益を考えて訴えたことを認めた正当な判決だ」とするコメントを出した。法人側代理人の藤原航弁護士は記者会見し「障害のある方が地域で暮らすために不可欠なGHが、マンションなどで軒並み使えなくなる悪影響をはらんだ判決だ」と述べた。（森下裕介） 識者「長い目で見れば『共同の利益』になる可能性も」 　GHと地域社会に詳しい大阪市立大大学院の野村恭代准教授の話　判決は、マンションに防火設備などを備えることを「負担」としたが、他の住人も将来、認知機能が低下したり、歩けなくなったりするかもしれない。今から対策することが、長い目で見て「共同の利益」になる可能性もある。いま目の前にいる人を支えることが、あらゆる人が生活しやすい環境づくりにつながる、という視点を持つことも重要だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、北海道は国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を固めた。21日の対策本部会議で正式決定する。適用されれば、道内全域を対象地域として飲食店に営業時間短縮を要請するなどして感染拡大を食い止めたい考えだ。 　20日の道内での新規感染者数は1437人で、2日連続で1千人を超え過去最多を更新した。前週（13日=328人）の4倍超。年明け以降、感染力が強い変異株「オミクロン株」が広がり、前週比4～10倍のペースで急激に感染者が増え続けている。札幌市では20日は793人でやはり最多を更新した。 　全道の人口10万人あたりの新規感染者数（20日時点）は、直近1週間で111人、札幌市は153人。道の警戒ステージで重点措置要請を検討する「ステージ2」へ引き上げる目安の「15人」を大きく上回る。 　病床使用率（19日時点）も全道で16・4%、札幌市は14・3%で前週の10～11%から上昇し、「ステージ2」引き上げ目安の「20%超」に近づいている。 　道は21日の対策本部会議で警戒ステージを「2」へ引き上げ、国への重点措置適用要請を決める。 　適用された場合は、全道を対象として飲食店への時短要請や旅行割引の停止など、移動や飲食に伴う感染を防ぐ対策を取る方向だ。 　飲食店への時短要請は、感染… この記事は会員記事です。残り614文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月21日 2時09分 　愛知県警北署によると20日午後11時20分ごろ、名古屋市北区を走行中の市バス車内に刃物を持った男がいる、という内容の110番通報があった。 　駆けつけた警察官が男を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。けが人はいないという。逮捕当時、車内は十数人の乗客がいたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに感染する子どもが急増するなか、5～11歳対象のワクチンが21日にも承認される。各地の自治体は接種開始に向けて準備を進めるが、個別接種と集団接種のどちらに軸足を置くのかなど対応は様々。成人らへの3回目接種との混乱を避けようと専用会場を設けるところもある。 　大阪市では18日、コロナ感染の影響で101カ所の保育施設が休園した。職員へのワクチン接種が進んでいるためか、園児の感染による休園が多いという。 　松井一郎市長は20日の記者会見で、5～11歳の接種について「小児科医のいるところでの接種が望ましいので、基本は個別接種になる」と述べた。これまでも「ワクチンの効果や副反応などを丁寧に説明する必要がある」とし、普段の状況を把握しているかかりつけ医による接種が望ましいとの考えを示していた。 　市内の5～11歳は約14万人。すでに始まっている12～15歳の接種は小児科医による個別接種が中心で、保護者の同意や同伴を必要としている。担当者は「自治体の接種計画に影響するため、政府には具体的なワクチン供給計画を早く示してほしい」と求める。 　東京都板橋区は、かかりつけ医などでの個別接種のみとする方針で、30カ所以上の協力を取り付けた。「子どもの副反応についてはデータが少なく、集団接種会場では安全が担保できないと考えた」と担当者。接種券に同封する医療機関のリストには、初診も受け入れているか明記する。 　富山市は12歳以上と同様に、5～11歳も個別接種を中心に進める方針だが、「国が示す配分量や『いつまでに何人』という目標しだいでは、集団接種に切り替えざるを得ない可能性もある」とする。 　このほか、三重県四日市市は、かかりつけの小児科などでの個別接種のみとする方向で調整している。現在進めている大人への3回目接種と並行して実施することになるという。対象となる5～11歳は約1万8千人。担当者は「小さい子どもは一人ひとりに接種の時間がかかる。その意味でも小児科でやっていただく」。ワクチンの配送スケジュールが分かり次第、市民に案内する。 　集団接種会場の設置に動く自治体もある。 　福島市は市医師会の小児科医らの協力を得て、5～11歳の集団接種会場1カ所を設ける予定だ。小児科のある医療機関での個別接種を基本とするが、オミクロン株による感染急拡大を受け、接種スピードを上げるための対応だという。担当者は「ワクチン供給から3カ月ほどで希望者への接種を完了させたい」とする。集団接種会場では、小児科の医療機関が少ない近隣自治体の子どもへの接種も検討している。 　東京都文京区は、5～11歳専用の集団接種会場を2カ所設置する。5～11歳用のワクチンは成人用と取り扱いが異なる。混乱や間違いを避けるため、専用会場の設置を決めた。 　ワクチンの廃棄を防ぐ狙いもある。5～11歳用は1瓶で成人用より多い約10回分あるという。「小さな医療機関では10人単位の予約を取るのが難しいという声もあった」と担当者。 　那覇市はすでに開設されている12歳以上が対象の集団接種会場5カ所に加え、5～11歳向けに1カ所を新たに設置する。医療機関から副反応があった場合の対応に不安を感じるとの声が寄せられたからだ。 　沖縄県がまとめた20日の新規感染者を年代別でみると、10歳未満の子どもが180人、10代が196人。市は「接種のメリットとデメリットを理解しながらなるべく受けてほしい」としている。 　福岡市は5～11歳のワクチン接種について、市医師会と協議している段階だ。対象者は約10万人で、市内11カ所の小児科で実施した12～15歳の接種より対象人数が増える。接種できる小児科を増やすか、集団接種できるクリニックを設けるかなど、対応策を検討しているという。担当者は「各家庭で接種するかどうか判断できるように、国はワクチンの安全性と効果についてしっかり情報提供してほしい」と話している。 　家庭内感染も多いため、家族の感染防止が重要となる。神戸市は昨秋、11歳以下の子どもがいる保護者を対象に優先接種を実施。希望者への1、2回目接種はすでに完了している。3回目接種についても、予約が取りづらい状況などが起きれば、優先枠を設けることを検討するという。（添田樹紀、新谷千布美、小林直子、棚橋咲月、松沢拓樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川見能人2022年1月20日 21時07分 　「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとうたった商品には効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は20日、「大幸薬品」（大阪府吹田市）に対して、広告の表示をやめることなどを求める措置命令を出した。 　大幸薬品は「ラッパのマークの正露丸」で知られる。消費者庁によると、措置命令の対象となったのは二酸化塩素の効果をうたった「クレベリン」シリーズの「スティック　ペンタイプ」「スティック　フックタイプ」「スプレー」「ミニスプレー」の4商品。2018年以降、空間に浮遊するウイルスや菌を除去できると表示していた。同庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、提出されたのは密閉空間での実験結果で、通常の部屋などでの効果の裏付けとは認められないと判断したという。 　一方、大幸薬品は、消費者庁の措置命令を不服として差し止めを求める訴訟を事前に提起し、一部は主張が認められたとしている。同社は「消費者庁に出した資料は効果の合理的な根拠になる。命令は極めて遺憾で、法的措置を講じる」としている。（川見能人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月20日 22時56分 　父親とみられる男性を包丁で切りつけたとして、鹿児島県警は20日、同県天城町天城、自称プログラマー中村徹容疑者（32）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。男性は死亡が確認され、県警は容疑を殺人に切り替えて調べる方針。 　発表によると、中村容疑者は20日、鹿児島市下荒田3丁目のマンションの一室で、この部屋に住む中村誠さん（62）の首を包丁で数回切りつけ、殺害しようとした疑いがある。容疑を認めているという。 　同日午後6時40分ごろ、中村容疑者から「父親ともみ合いになり、刺した」と110番通報があった。部屋に駆けつけた警察官が血を流して床に倒れている誠さんを見つけ、室内にいた中村容疑者を現行犯逮捕した。誠さんはその場で死亡が確認された。県警は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学入学共通テストが始まった15日、東京都文京区の東京大学周辺で受験生らが襲われる事件が起きた。昨年から小田急線や京王線の刺傷事件、大阪・北新地のビル放火殺人事件など、無差別に人々に危害を加え、自らも死を望むような事件が相次ぐ。社会学者の宮台真司さんは、「他人を巻き込んだ間接的な自殺」にみえる事件が目立つと分析し、大人は周囲の子どもに「幸せな人生はいろいろある」というメッセージを発してほしいと語った。 　　　　　◇ 　一連の事件の動機や背景の解明は今後も進むだろうが、近年日本で無差別の殺傷事件が頻発しているのは明らかだ。2018年には東海道新幹線車内の殺傷事件、19年には京都アニメーション放火殺人事件が起きた。稀有（けう）な「モンスター」が起こしたのではない。共通の環境要因を見るべきだ。 　東京・秋葉原の無差別殺傷事件（08年）と「黒子のバスケ」脅迫事件（12～13年）を例にすると、検証報道や裁判の記録から加害者2人の成育環境が見えてくる。 　秋葉原事件の加害者Kは、進学校での成績低下で人生が終わったと思い、派遣労働者として孤立を深め、ネットにも居場所を失った。 　ほぼ同じ経緯を辿（たど）った、人気漫画を標的とする脅迫事件の加害者Wも、自らを人間関係や社会的地位などの失うものがない「無敵の人」だと陳述し、Kを擁護した。 　人を殺せないのは、殺しては… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル