Mois : janvier 2022

　JR西日本が維持の難しいローカル線の見直しについて具体的な目安を示し、関係する自治体の反発が広がっている。25日には中国地方5県の知事が再考を要求。コロナ禍を契機に、これまでともに過疎地の活性化に取り組んできた自治体と鉄道会社の溝が際立ちはじめている。 　中国地方の知事5人とJR西日本のオンライン会合。JR西の長谷川一明社長が「会社発足から35年、地域と取り組みを重ねてきたが、厳しい環境変化で強い危機感を持っている。共有して頂ければ幸いだ」と求めたのに対し、山口県の村岡嗣政知事は5人を代表してこう語気を強めた。「区間ごとの数字で判断することなく、ネットワークを維持することをさらにお考え頂きたい」 　村岡氏の発言には伏線がある。ローカル線をめぐってJR西が示した、ある数字だ。 　長谷川氏は昨年末～今年1月… この記事は有料会員記事です。残り748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学入学共通テスト初日の今月15日、世界史Bの問題が試験時間中に電子機器などで撮影され、外部流出した疑いがあることが、大学入試センターなどへの取材で分かった。画像を受け取った大学生が送信者にSNSで解答を送っており、センターはカンニングなどの不正行為が行われた可能性があるとして調査を開始。センターから相談を受けた警視庁は偽計業務妨害の疑いで捜査を始めた。 　センターや文部科学省の関係者によると、世界史Bの試験が終わった15日夕、センターの受験生専用の相談窓口に「試験中に外部の人間が問題を見られるのか」との匿名の問い合わせが1件あった。センターの担当者は「あり得ない」と答えたが、インターネット上に、世界史Bの試験時間中に問題が流出した疑いのある画像が見つかり、調査を始めたという。 　センターなどが確認したネット上の書き込みでは、世界史Bの問題とみられる画像が試験時間中に、ネット通話アプリ「スカイプ」で大学生に送られていた。この大学生が家庭教師サイトで知り合ったという人物から送られたとみられる。大学生はこの人物から「家庭教師としての実力を測りたい」と言われ、解答していたという。 　センターはスマートフォンなどの電子機器で問題が撮影された可能性もあるとみて調査。試験時間中に電子機器の使用は認められておらず、不正行為に該当する可能性があるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山あかり2022年1月26日 11時39分 　乗っていた自転車を車で追い抜いた男性に暴行し、けがをさせたとして、福岡県警は26日、福岡市の元ラグビー選手、江口剛容疑者（47）を傷害の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。 　捜査関係者によると、江口容疑者は昨年11月、福岡市西区の路上で、乗用車を運転していた同市の40代男性を運転席から引きずり下ろして顔を殴り、顔面打撲などの軽傷を負わせた疑いがある。 　江口容疑者は当時、自転車で走行中だったが、男性の乗用車に追い抜かれた。その後、男性の車を追いかけて、信号待ちをしていたところに近寄って暴行したという。直後に男性が110番通報していた。ドライブレコーダーなどの捜査から江口容疑者が浮上したという。 　江口容疑者は福岡市内の高校でラグビー部に所属。卒業後、京都市の京都産業大などでプレーし、U23（23歳以下）日本代表にも選ばれていた。2001～05年には、福岡県に拠点を置くラグビーチーム「九州電力キューデンヴォルテクス」に所属していたという。（杉山あかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺西家阿倍野長屋。焼き肉などの飲食店が入っている=2022年1月10日午後0時18分、大阪市阿倍野区、華野優気撮影 　大阪市南部を南北に延びるあびこ筋から路地をひとつ入ると、下町の風情漂う4軒長屋に出合います。玄関に下がった色とりどりののれんの奥には、日本料理や焼き肉といった飲食店の明かりがともっています。 　1932年の建築。土地区画整理事業に伴い、当初から都市ガスなどが整備されました。戦禍を乗り越え90年代後半になると、老朽化が目立ち、ほぼ空き家状態が続きました。 　2000年代には、建設会社… この記事は会員記事です。残り419文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

島崎周2022年1月26日 7時00分 　福岡県警は、電話交換業務の負担軽減や迅速な対応のため、行橋署の代表番号にかかる電話への自動音声での対応を24日から導入した。1年ほど試行した上で、他の署にも導入するか検討するという。 　「はい、行橋警察署です。どうされましたか」。自動音声が導入される前の行橋署の金曜日。執務時間開始の午前9時から3分後、早速代表電話が鳴り始め、署員が対応した。翌日までの24時間で、代表電話にかかってきたのは免許証や落とし物の相談など138件。1時間ごとでは、午前10時台が最も多く18件だった。 　警務課によると、署の代表番号への電話は、交換業務にあたる職員や署員が対応し、内容を聞き取って担当者に取り次いでいた。しかし取り次ぎに時間がかかることが多い上、人員が限られる夜間は、酔っ払いが個人的不満をぶつける長電話といった警察の業務外の電話もしばしばあり、迅速な対応を要する業務への支障があった。 　特に県内35署中、小～中規模の16署では、電話交換の担当職員がおらず、署員が交代で対応。昨年、16署中で相談の受理件数が最多だった行橋署の場合、管内の110番件数は年間の1日平均は22件（暫定値）だが、相談を含む代表番号への電話件数は、同年5～10月の半年間で1日平均は223件にのぼった。 　試行中の自動音声のガイダンスは、午前9時から午後5時45分までの執務時間内は「緊急の事件・事故は110番へ、その他のご用件の方は音声ガイダンスに従って、ご希望の番号を選択して下さい」と流れる。 　時間外は、ストーカーやDV、児童虐待などの緊急性の高い事案に関しての相談は当直員が対応。その他については、県警のホームページ上で落とし物や運転免許更新などの相談に対応する「AI（人工知能）チャットボット」を利用するか、執務時間内にかけ直すように求める。電話の内容は、自動音声導入の拡大検討や苦情などあった場合の対応などのため録音され、2週間程度保存の上、消去されるという。 　県警はすでに、執務時間外の県警本部の代表番号への電話対応も自動音声に切り替えている。警務課の佐藤治夫統括管理官は「自動音声の導入によって、限られた人員の中での業務の効率化、そして県民からの相談についてより迅速な対応を目指したい」と話す。（島崎周） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　野党議員が憲法53条後段に基づいて臨時国会を開くよう求めたにもかかわらず、政府がこれを事実上無視した場合に憲法違反になるのか――。この点が初めて争われている控訴審の判決が1月から3月にかけて3件、相次いで言い渡される予定だ。どこに注目すべきか、判決を前に裁判の意味合いを考えた。 　裁判で問題になっているのは、森友・加計学園問題の真相解明を求めて2017年6月、野党が憲法53条後段に基づいて臨時国会の召集を要求したのに、98日間にわたって応じず、臨時国会を開くと冒頭で解散したという安倍晋三政権（当時）の対応だ。 　野党の国会議員が原告となって、「臨時国会で質問する権利などが侵害された。臨時国会の不召集は憲法53条違反」などと主張し、岡山、那覇、東京の各地裁に相次いで提訴した。臨時国会の不召集の違憲性を初めて問う憲法裁判となった。臨時国会の召集という議会制民主主義にとって大切なルールを無視することが憲法上許されるのか、政府の対応に司法がチェック機能を果たせるのか、という日本の統治機構のあり方を考えるうえで重要な論点を含んでいる。 　一審判決の内容をまず振り返… この記事は有料会員記事です。残り2466文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岡戸佑樹、磯部佳孝2022年1月25日 18時17分 　国土交通省による統計不正問題で、二重計上によって2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあると朝日新聞が報じたことについて、岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、「数字について申し上げることは控えたい」と答弁した。20年1月以降の統計は「修正済み」としてきた答弁の撤回を求められても応じないなど、質問に正面から向き合わない答弁を繰り返している。 　朝日新聞は25日、国交省の職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで20年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあると報じた。朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した。 　予算委で立憲民主党の階（しな）猛氏はこの報道を取り上げ、「受注額全体の5%ぐらいも上振れしている。統計の信用性に大きな影響を与える」とした上で、「これほど数字で違いが出ると、予算の収入に関する算定根拠であるGDP（国内総生産）に影響が大いに及んでいる可能性がある」と指摘。GDPの再算定が必要だとして、首相に答弁を求めた。 答弁撤回拒否、野党「岸田総理らしくない」 　これに対し、首相は「推計方法が明らかではない」として、「その数字について直接申し上げることは控えたい」と答弁。国交省が立ち上げた統計の専門家による検討委員会を持ち出し、「過去の数字がどうだったか、復元を行った上で説明することが重要。作業を急がせたい」と強調した。 　20年1月に統計の「修正を行った」とした先月の臨時国会での答弁については、首相は強気な姿勢を見せた。この答弁をめぐっては、20年1月以降も複数の自治体が二重計上していたことが判明しており、階氏は答弁の撤回を要求。これに対し、首相は「（答弁の後）さらなる不適切な処理がされていたことが明らかになった」などと拒否し、斉藤鉄夫・国土交通相も「総理の答弁が誤っていたということはない」とかばった。 　野党がこの答弁にこだわるのは、首相が臨時国会の際、統計が「修正済み」だとして補正予算案の審議を求めたからだ。24日の予算委では、立憲の大串博志氏がこの経緯に触れ、「総理が正しいと言ったが、正しい数字ではなかった」と批判。答弁を撤回しない首相をこう皮肉った。「岸田総理らしくない答弁。誤っていたことを総理自身が認めないと、政府全体に影響が及ぶ」（岡戸佑樹、磯部佳孝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田博行2022年1月25日 18時32分 　徳島市で昨年3月、ご当地アイドルグループのライブが開かれていた雑居ビルが放火された事件で、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた無職岡田茂被告（39）に対し、徳島地裁（裁判員裁判）は25日、懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。 　事件当時、ライブ会場のビル4階に74人がおり、全員が避難して無事だったが、藤原美弥子裁判長は「犯行は極めて危険かつ悪質。社会への影響も軽視できない」と述べた。 　判決によると、岡田被告は昨年3月14日午後1時35分ごろ、徳島市仲之町1丁目のビルに侵入。74人が死亡するかもしれないことを認識しながら、3階エレベーターホールにガソリン約14リットルをまいて火をつけ、約50平方メートルを焼損させた。 　藤原裁判長は判決理由で、被告の動機について、「重大な事件を起こして社会から逸脱し、両親や友人との関係を断ち切って自殺を決意しやすくしたいという思いがあった」と指摘。また、アイドルの事務所から出入り禁止にされ、ライブを中止に追い込もうとした、と述べた。 　岡田被告は公判の被告人質問で、36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件を「参考にした」と説明。また、昨年12月に起きた大阪市北区のクリニック放火殺人事件では、死亡した容疑者の家から徳島のビル放火事件の新聞記事が見つかっている。岡田被告はクリニック放火事件についても「自分が無関係とは思っていない」と述べていた。（吉田博行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル