Mois : janvier 2022

　新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、18道府県が25日、追加された。そのうちのひとつ、島根県は今回が重点措置の初適用。積極的な疫学調査で感染者数を全国の中でも少ない水準に保ってきたが、変異株「オミクロン株」の広がりで保健所業務が逼迫（ひっぱく）。医療体制にも影響が出かねない状況となり、措置要請へと追い込まれた。 　県内では昨年12月28日、25日ぶりに感染者が確認されると、年明けに感染が急拡大。1月13日には過去最多の101人を記録した。その後も感染拡大は収まらず、25日現在で自宅・宿泊療養者は1千人を超えた。 　県感染症対策室は、先行して感染が広がった山口県や広島県と隣接し、交流が多いことや、年末年始の帰省が要因と分析。当初は県西部の浜田市や益田市などが中心だったが、県内全域に感染が広がったとみる。 　島根県はこれまで、濃厚接触者以外にも幅広く検査をすることで、感染拡大を食い止めてきた。丸山達也知事は昨年9月、「感染拡大地域では時短・休業要請をして、そこにお金を払うというやり方をしているが、島根県内では必要ない」と話し、重点措置などに否定的な考えを表明。飲食店を利用する際の人数や時間制限を呼びかけることで対応できるとしていた。 　しかし、感染急拡大で保健所業務が一気に逼迫。県は各保健所に職員を派遣するなど、人員を増員して対応してきたが、感染経路や濃厚接触者を調べるための疫学調査が追いつかなくなった。丸山達也知事は適用検討を明らかにした19日の会見で「（重点措置に）感染を終息させるだけのパワーがあるとは思わないが、一定程度の効果はある」と話し、理解を求めた。 　一方、隣の鳥取県は現時点では申請しない予定。平井伸治知事は「県内では飲食店街よりむしろ、学校、学習塾など子どもたちの感染の方が目立つ」と話し、飲食店対策が中心の重点措置は必要ないとの考えだ。 　25日に初めて新規感染者が100人を超えるなど、鳥取県でも感染者は急増。県は感染者が急激に増えた県西部の観光・建築・農業改良普及などの部署で働く県職員を、最大100人規模で保健所へ派遣。「積極的疫学調査」を徹底し続けている。平井知事は「感染を囲い込んで（連鎖を）止めていく。諦め悪く戦う」と話している。（清水優志、東孝司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は25日、海底火山の噴火で被害を受けたトンガの支援に関わる自衛隊員4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。濃厚接触が疑われる隊員計36人も隔離した。輸送機の運航に必要な人員が確保できなくなったため、空輸は当面できない。任務再開のめども立っていないという。 　同省によると、航空自衛隊のC130輸送機1機が22日、トンガに飲料水を届け、オーストラリアに戻ったところ、隊員1人が24日に発熱し陽性と判明。濃厚接触が疑われる21人とともに宿泊施設に隔離した。さらに同日、トンガからオーストラリアに戻った別のC130の隊員ら3人も25日、発熱などを訴え、陽性が判明。濃厚接触が疑われる15人とともに隔離した。（成沢解語） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道に新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されることが25日、決まった。道内に緊急事態宣言や重点措置が適用されるのは、昨年9月30日の宣言解除以来、約4カ月ぶりとなる。期間は1月27日～2月20日の25日間で、道は道内全域の飲食店に時短営業を要請するなどの対策を決定。変異株「オミクロン株」による感染者増は続き、新学期が始まった学校関係者にも警戒感が高まっている。 　道は25日午後、対策本部会議を開き、重点措置適用後の対策を決定。鈴木直道知事は「各地で感染が広がり、高齢者の感染者数が増加している。札幌市以外の地域における医療の負荷が高まってきている。医療の窮迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えなくてはいけない」と述べた。 　重点措置が道に適用されるのは4度目で、措置区域が全道となるのは初。外出の際は混雑した場所などを控え、都道府県間の移動を極力控えるように求める。さらに全道で飲食店に時短要請を行う。 　25日の新規感染者数は1536人。1500人超は5日連続。人口10万人あたりの新規感染者数（25日時点）は直近1週間で202・2人と初の200人超となった。 　函館市では過去最多となる98人の新規感染者を確認。これまでの最多の53人を大幅に上回った。同市でこの日のクラスター（感染者集団）の確認はなかったが、10代未満から高齢者まで幅広い層で感染を確認。数人の会合で感染した例もあったという。 　全道の病床使用率（24日時点）は21・5%。札幌市を除く地域では病床が少なく、23・6%と高くなっている。24日までの1週間の年代別感染者数は、30代以下が前週比で2・9倍増、60代以上が同4・0倍増。高齢者に感染が広がり、医療提供体制への負担が増している。 　検査体制も逼迫（ひっぱく）している。保健所や医師の判断で行う「行政検査」の検査能力は1日最大3万4千件あるはずだが、感染者が多い道央圏では検査施設に検体が集中し検査が追いつかず、検査件数は1日8千件程度にとどまる。 　札幌市では検査予約の電話がつながりにくく、発熱外来の医療機関にも問い合わせが殺到。濃厚接触者の検査が十分にできていない。オミクロン株は軽症・無症状者が多く、感染に気付かず検査しない人も多いとみられ、鈴木知事は「感染確認が限定的になっているという認識のもとで対策を講じなければいけない」という。 　道はワクチンの3回目接種を早期に進めるため、大規模接種会場を設置する方針。設置場所や対象者、期間などは今後検討する。（榧場勇太、中野龍三） ■休業より営業で客足を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州、山口各県では25日も新型コロナウイルス感染の勢いが収まらず、新規感染者は宮崎を除く7県で過去最多を更新した。長崎、宮崎両県は同日、県内の一部に適用していた「まん延防止等重点措置」の範囲を全県に広げることを決定。山口全県で適用が始まる来月1日までに九州、山口、沖縄の全域が重点措置の対象となる。 　福岡県では新規感染者が初めて3千人を突破。22日の2830人を550人以上上回り、3389人の感染を確認した。24日現在の病床使用率も25・4%と前日より3・2ポイント上昇した。新規感染者に占める60代以上の割合が増加し医療への負荷増を招く懸念が広がっており、服部誠太郎知事は25日の記者会見で「重点措置の期限内に収束できるのが一番いい。何とか感染の封じ込めの協力をお願いしたい」と語った。 　この日、熊本県では901人、長崎県では614人の新規感染を確認。両県とも過去最多だった22日を120人以上上回った。鹿児島県では526人の感染を確認。最多だった23日を120人近く上回った。 　長崎県の中村法道知事は25日の会見で重点措置の対象地域を現在の長崎、佐世保の2市から全市町に拡大する方針を表明した。宮崎県も同日、重点措置の対象区域を宮崎市など3市1町から全市町村に広げることを決めた。高校など県立学校は26日から時差登校や分散登校、部活の原則中止を始める。 　このほか大分県は過去最多を60人近く、山口、佐賀両県も約20～30人上回った。一方、沖縄県の25日の新規感染者は1175人で、1週前の18日より268人少なかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に伴って九州・沖縄でも検査を求める人が増え、検査が追いつかないケースも出始めている。 　25日に新規感染者数が3日ぶりに1千人を超えた沖縄県。県内の検査機関にPCR検査の予約が集中し、数日待ちになっている。県内の検査能力は1日2万6千件だが、検査技師が不足しており、1月8～14日は1日平均1万5635件にとどまった。 　このため県は抗原検査キットの活用を呼びかける。昨年6月以降、高齢者施設や障害者施設、医療機関、保育施設などに国から支給された計24万個のキットを配布した。 　今月26日からは、抗原検査キットで自ら検査して陽性反応が出た人に、オンラインで診断を受けられる「抗原定性検査・陽性者登録センター」を開設する。対象は重症化リスクが低く、基礎疾患がない40代以下を想定。キットの写真と、本人確認ができる運転免許証などの写真を撮って専用のウェブシステムに登録すると、医師から電話があって確定診断を受けられる。診断は県医師会が担当し、1日20～30人程度を予定する。 　また、県は重症化リスクが高… この記事は会員記事です。残り316文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で同省は25日、過去の統計を正しい数値に復元するための専門家らによる検討会議の初会合を開いた。2021年度分が公表される今年5月中旬までに、データの復元方法や見通しを示す。 　書き換えによる二重計上は13年4月分から21年3月分まで続いたが、大半の期間で調査票の手書きの数値が国交省の指示で書き換えられていたり、原本が保管期限を過ぎて廃棄されていたりしているため、書き換え前のデータを参照することが困難になっている。 　検討会議では、本来のデータに近い数値を復元するための推計方法などを議論する。座長の美添（よしぞえ）泰人・青山学院大名誉教授は会合で「与えられた課題は、5月をめどに国民が納得できるような正確な手法、復元の手順を提示することだ」と述べた。 　国交省はこの検討会議と別に、省内幹部や専門家らで再発防止策を検討する作業も進める。（高木真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2022年1月25日 21時35分 　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（32）が元TBS記者の山口敬之氏（55）に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は「山口氏が同意なく性行為に及んだ」と述べ、一審・東京地裁判決を追認した。賠償額は、治療関係費としての約2万円を加えた約332万円の支払いを山口氏に命じた。 　一方、伊藤氏の著書や会見などで名誉を傷つけられたとする山口氏の主張の一部も認め、伊藤氏に55万円の賠償支払いを命じた。 　高裁判決によると、伊藤氏は2015年4月、就職相談で都内のすし店で酒を飲みながら山口氏と会食した。その後、近くのホテルで性被害を受けた。 伊藤氏の著書など一部表現　元TBS記者に対する名誉毀損を認定 　判決は①伊藤氏と山口氏が性行為が想定される親密な関係ではなかった②伊藤氏が性行為直後に友人や警察などに性被害を相談した――と指摘。一審に続き、伊藤氏の説明内容が「信用できる」と判断した。 　性行為には合意があったと主張した山口氏の訴えについては、「事実経過と明らかに乖離（かいり）し信用できない」と認定した。そのうえで、ホテルに着いた時点で伊藤氏は飲酒による強度の酩酊（めいてい）状況だったと認め、「意識を失っているなかで同意なく性行為を始めた」と結論付けた。 　また、山口氏が1億3千万円の損害賠償を伊藤氏に求めた訴訟で、高裁判決は、伊藤氏が著書などで「（山口氏が）デートレイプドラッグを使った」と表現した部分について、「真実と信じる相当の理由もない」として名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害にあたると認定した。「山口氏が計画的に性的加害行為を行ったと受け取れる内容で社会的評価を低下させた」とも説明し、名誉毀損にあたらないとした一審判決を取り消した。 　伊藤氏は判決後の会見で、「同意がなかったと認められたのは大きい。裁判を通じて、性被害をめぐる社会や法律がどう変わっていくべきか光をあてたかった」と語った。 　山口氏は会見で、上告する方針を明かした上で「事実でないことを事実のように流布されたことを判決が認めたのは高く評価するが、判決全体には不満がある」と話した。 　東京地検は16年、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナワクチンの2回接種を済ませていない人に外出自粛を要請した山梨県に、「未接種者への差別ではないか」という批判が多数寄せられたことを受けて、長崎幸太郎知事は25日、「説明が舌足らずだったことをおわびしたい」と謝罪した。「要請は『ワクチンを接種しない』という選択を否定するものではない」と改めて説明した。 　県の要請は23日付で発出された。未接種者に限って不要不急の外出自粛を求め、企業などには、未接種者に接種を強く勧めることや、未接種者には在宅勤務を勧めたり不特定多数の人と接する業務を控えるなどの配慮を要請した。長崎知事は「接種を勧めることは行政として必要な務めだ。接種できない方、したくない方がいてもそれは肯定した上で、本人には命を守る行動を、周囲の方々には配慮を要請した」と述べた。 　県には24日午後6時時点で、電話やインターネットを通じて計1799件の意見や疑問が寄せられた。県の要請について「差別につながる」と指摘するものが多かったという。（吉沢龍彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2020年に長崎県警佐世保署の男性警部補（当時41）が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金県支部が、民間の労災にあたる公務災害と認定したと25日、遺族が明らかにした。遺族らによると、長時間労働や職場での嫌がらせなどにより、強い精神的負荷が生じていたと認められた。認定は24日付。 　警部補は、佐世保署交通課の係長に着任した半年後の20年10月に自殺した。県警は同12月、上司の「できないなら係長をやめろ」といった言動がパワハラにあたると認め、交通課長=依願退職=を戒告処分、監督責任者として署長=同=を本部長注意とした。遺族は翌21年2月に公務災害認定を請求した。 　遺族側はLINE（ライン）… この記事は会員記事です。残り412文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】極寒の北海道でバナナ栽培が軌道に=中沢滋人撮影 　熱帯で採れるバナナが、北海道でもできたら面白いかも。北海道新得町の「友夢（ゆうむ）牧場」が3年前から、乳牛のふんや尿を利用したバイオガス発電の余熱を使ってバナナの栽培に取り組んでいる。昨秋からは一般向け販売も開始した。零下20度にも達する北海道の厳寒期にもかかわらず、ハウスの中ではバナナが黄色く実り、少量だが着実に出荷を続けている。 　日高山脈の佐幌岳のふもと。牧草地が広がる一角。バイオガスプラントに隣接するように約300平方メートルの農業用ハウスがある。取材したのは1月19日。外は一面の雪景色だが、内に入ると、むっとする湿度と30度を超す暑さで、まさに「熱帯」を感じた。高さ約4メートルに育ったバナナの木のあちこちには、バナナの房がぶら下がっていた。 　黄色くなった実を手際よく収穫しているのは、担当の丸橋徹也さん（35）。「気をつけているのは、温度管理と水やりの量、肥料をやり過ぎないぐらい。牛の糞尿（ふんにょう）由来の肥料による養分と、新得のおいしい水をたくさん吸収しているので、おいしいバナナが育つのです」と話す。小さめのサイズで皮が薄いのが特徴の「グロスミッシェル」を食べてみると、クリーミーな食感とほどよい甘さが口に広がった。 　現在、ハウス内には約30本… この記事は会員記事です。残り961文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル