2022年1月18日 20時00分 年末年始(昨年12月29日~今年1月3日)に全国で起きた山岳遭難は34件で、前年の同時期より11件増えたと警察庁が18日発表した。死者は2人、行方不明者は1人だった。同庁は、山の状況や天候を把握し、無理のない登山計画を立てるよう呼びかけている。 警察庁によると、遭難者は前年から10人増えて48人。うち16人が負傷し、29人がけがなく救出された。埼玉、静岡両県でそれぞれ1人が死亡し、高知県で1人が行方不明となった。 遭難の原因別でみると、「道迷い」が15人で最多。「悪天候」11人、「転倒」8人、「疲労」5人などだった。警察は山岳警備隊員らのべ204人を投入し、ヘリコプターを6回出動させた。 遭難した場合に迅速に捜索や救助するため、警察庁は、山に入る際には登山届を出したり位置情報が分かるGPSを装備したりするよう求めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「いっペン、ギンしゃい。」見上げればそこに 福岡市動物園
金子淳2022年1月18日 20時30分 【動画】頭上を泳ぐペンギンたち=金子淳撮影 福岡市動物園で18日、「いっペン、ギンしゃい。」をキャッチコピーに、ペンギンエリアがリニューアルオープンした。深さ4メートルの大型プールでは、頭上を泳ぐペンギンの姿を真下から見ることができる。 ペンギンエリアは約1900平方メートルの敷地に、人工的に水が流れる大小二つのプールや、ペンギンについて学べる解説棟などがある。小プールは水槽越しに水中、水上どちらも間近で観察できる。飼育されている32羽のフンボルトペンギンが、生き生きと泳ぎ回っていた。エリア内はウォークスルー型の園路になっており、ベビーカーや車椅子でも見学できる。将来的にはペンギンが歩くイベントなども想定しているという。(金子淳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
郵便物7千通捨てる コロナワクチン接種券も 容疑で局員の男を逮捕
2022年1月18日 20時37分 配達するはずだったはがきや封書約7千通を雑木林に捨てたとして、大阪府警は、美原郵便局(堺市美原区)の郵便局員、原康之容疑者(20)=富田林市中野町=を郵便法違反の疑いで逮捕・送検したと18日、発表した。原容疑者は「配達するのが面倒だった」と容疑を認めているという。廃棄した中には、複数の新型コロナウイルスのワクチン接種券があったという。 黒山署によると、容疑は16日午後4時20分ごろ、堺市美原区内の雑木林に配達するべき郵便物を捨てたというもの。同日、雑木林付近で通行人男性から「不法投棄をしている」と110番通報があり、黒山署員が駆けつけると、原容疑者がおり、袋に入れられた大量の郵便物があったという。 廃棄されたのは、はがきや封書などで、45リットルのナイロン袋など13の袋に分けられていた。原容疑者は同署の調べに、「昨年11月ごろから(郵便物を)持ち帰っていた。処分に困って雑木林に捨てた」などと話しているという。原容疑者の自宅からはさらに約4千通の郵便物が発見されたという。 日本郵便近畿支社によると、原容疑者は2020年4月から美原郵便局で配達業務をしていた。同支社は「信頼を損なうことになり、深くおわび申し上げます」とコメントした。 堺市感染症対策課は、接種券が届かない場合は、コールセンターへ電話してもらえれば再度送付するとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
海底ケーブル、総延長は地球30周分 世界有数シェア誇る日本企業も
会員記事 江口悟、杉山歩2022年1月18日 20時53分 海底火山の大規模噴火に見舞われたトンガでは、国際電話やインターネットなどの通信をつなぐ海底ケーブルが損傷し、島と外部を結ぶ電話やネットが断ち切られた。日本でも東日本大震災の際に日米間の海底ケーブルが切れ、一部の通信に影響が出たことがある。世界をつなぐ海底ケーブルは、どのように敷設されていったのか。 海底ケーブルの歴史は古い。国際的なものは、英仏を隔てるドーバー海峡で1850年に敷設されたのが最初とされる。その翌年から、英国と欧州大陸の間で海底を経由した国際電信が始まった。1866年には、英国と米国を結ぶ大西洋横断ケーブルも実用化された。 日本を含む事業では、1871年に長崎―上海間と長崎―ウラジオストク間に敷設され、1906年にはグアムやハワイを経由して日米間を結ぶ太平洋横断ケーブルも開通した。 長年、銅線の同軸ケーブルが主流だったが、近年は光ファイバーに取ってかわり、送受信できるデータ量が飛躍的に増えた。米国の調査会社テレジオグラフィーが昨年公表したリポートによると、世界全体の総延長は130万キロに及ぶといい、地球30周分を超えている。 国際データ通信の99%を担う 総務省発行の「令和2年版情… この記事は会員記事です。残り318文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
皇位継承の安定、各党協議へ 与野党の姿勢バラバラ、日程感も見えず
政府は18日、衆院議長公邸で各党派の代表に対し、安定的な皇位継承のあり方をめぐる有識者会議の報告書について説明した。細田博之衆院議長は各党内での議論を要請し、さらに今後、国会で各党協議に入る。ただ、各党で立ち位置や見解の隔たりは大きいとみられ、具体的な対策がいつどのような形でまとめられるかは見通せない。 政府の報告書は①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する②旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する――という2案の検討を求める内容になっている。 皇位継承の報告書に対する各党のスタンス この日の会合で自民党の茂木敏充幹事長は「皇位継承の問題と切り離して、皇族数を確保することが喫緊の課題」と表明した。皇室典範は、父方に天皇の血を引く「男系男子」による継承を定める。20歳以下の皇位継承資格者は悠仁さまのみで、男系男子にこだわれば安定的な皇位継承はままならないが、自民内では安倍晋三元首相ら「男系男子」へのこだわりが強い議員が多い。 各党派の代表らに対し、安定的な皇位継承のあり方をめぐる有識者会議の報告書に関する政府の検討結果の説明に臨む松野博一官房長官=2022年1月18日午後2時、衆院議長公邸、上田幸一撮影 これに対し、立憲民主党は持… この記事は有料会員記事です。残り564文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
元勤務先の教員更衣室に侵入容疑 小学校講師を逮捕 福岡県警
2022年1月18日 18時31分 小学校の教員用更衣室に侵入したとして、福岡県警は18日、福岡県柳川市内の小学校講師冨安剛士容疑者(38)=久留米市三潴町西牟田=を建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。「盗撮目的で入ったのは間違いない」と話しているという。 柳川署によると、冨安容疑者は昨年12月18日午前5時40分ごろ、柳川市立矢留(やどみ)小学校の教員用の女子更衣室に侵入した疑いがある。 同月22日、この更衣室で、女性教諭が延長コードに差し込まれた不審なプラグを発見。プラグは携帯電話の充電に使うような形状で、小型カメラがついていたという。署は同小からの被害届を受けて捜査。学校の防犯カメラの映像などから冨安容疑者が浮上したという。 柳川市教育委員会によると、冨安容疑者は昨年7月まで矢留小の講師だった。沖毅教育長は「学校教育に対する信頼を著しく失墜させることで、深くおわび申し上げます。指導の徹底を図り、信頼回復に努めます」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マイメロディのグッズ、発売中止 「女の敵は女」デザインに批判
2022年1月18日 18時32分 サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」が使われたノートなどの発売が中止になった。キャラクターのセリフである「女の敵は、いつだって女なのよ」などといった文章がデザインされていることに、ネットで批判が集まっていた。 発売中止になったのは、2005~09年放映のアニメ「おねがいマイメロディ」をあしらったノートやキーホルダーなどのグッズ。サンリオとアパレル大手「ワールド」の子会社が企画した。ワールドの子会社が展開する女性向け雑貨店「ITS’DEMO(イッツデモ)」などで18日から販売予定だった。 「女の敵は~」のほか、アニメに登場した「マイメロディのママの名言」として「男って、プライドを傷つけられるのが一番こたえるのよ」などのセリフが一部にデザインされていた。 発売が告知されると、ネットで「(男らしさや女らしさといった)ジェンダーによる偏見を助長する」「時代遅れの価値観」など批判の声が出ていた。一方で「毒舌が魅力のキャラクターなのに」といった声もあり、議論を呼んでいた。 17日に「ITS’DEMO」のサイトで発売中止が発表された。サンリオは取材に「このたび頂きましたご意見は、今後の商品企画に活かして参ります」と回答。発売中止の理由に関する回答はなかった。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「あなたが容疑者」1億3800万円だまし取られる 広島の医師
戸田和敬2022年1月18日 18時45分 広島県警は18日、同県福山市の50代の男性医師が、約1億3800万円の特殊詐欺の被害に遭ったと発表した。手口は「NTTファイナンス」をかたる架空請求詐欺で、広島県内の特殊詐欺被害では過去最高額となった。 県警生活安全総務課によると、昨年10月12日、男性の携帯電話に「未納料金がある」という内容のショートメールが届いた。男性が表示された連絡先に電話をすると、「未納料金について情報管理関連の協会に調査させる」と言われた。 その後、情報管理関連の協会の職員を名乗る男から「あなたの携帯がランサムウェア(身代金ウイルス)の発信源になっている」「被害者が訴訟を準備しており、示談金が要る」などと要求が続いた。 さらに、警察官や協会職員の上司を名乗る男から「あなたが容疑者として浮上した。犯罪収益になるかもしれない」などと電話があったため、男性は未納料金やトラブル解決金の名目で、1月7日まで百数十回にわたり、計約1億3800万円を指定された口座に振り込んだという。 犯人側と連絡がとれなくなったため、男性が不審に思い、1月17日に福山東署に相談した。県警は「今回のようなショートメールは誰にでも届く。電話をせずに、まずは周囲に相談してほしい」と呼びかけている。(戸田和敬) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナで首都圏脱出した企業、最多ペース テレワークでも業務が回る
首都圏の企業で本社を地方に移す動きが広がっている。帝国データバンクによると、昨年1~6月に首都圏外への本社機能移転が判明した企業数は186社。11月時点では300社に達し、記録が残る1990年以降で最多だった94年の328社を超す勢いだ。 昨年上半期の転入は172社で、11年ぶりの転出超過も予想される。コロナ禍で東京一極集中の問題点が浮き彫りになったことや、テレワークが本格的に普及した影響が大きいという。 同社によると、これまでは景気悪化が企業の地方移転を促してきた。バブル崩壊の後遺症が残っていた平成不況の時代や、ITバブル崩壊後の2001年や02年も地方に移る企業が300社を超えた。 地方移転、顕著だった業界は 20~21年は業績悪化に伴… この記事は会員記事です。残り613文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
死産した双子の遺棄事件 孤立出産した技能実習生の女性「無罪」主張
死産した双子の遺体を放置したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の女性技能実習生の控訴審判決が19日、福岡高裁(辻川靖夫裁判長)で言い渡される。被告は誰にも相談せずに孤立出産した。無罪を主張する弁護側は、妊娠・出産した実習生が帰国を余儀なくされているとして、支援態勢の不備も訴えている。 一審の熊本地裁判決によると、レー・ティ・トゥイ・リン被告(22)は2020年11月15日ごろ、熊本県芦北町の自宅で死産した双子の男児の遺体を自室に置き、遺棄したとされる。遺体をタオルで包んで段ボール箱に入れ、1日以上置き続けており、「死産を周りに隠したまま私的に埋葬するための準備であり、正常な埋葬準備ではないから、国民の一般的な宗教的感情を害する」として、執行猶予付きの有罪判決を言い渡された。 リン被告は不服として控訴。弁護側は、双子に名前をつけ、弔いの言葉を書いた手紙を添えて自室で一晩を過ごしている被告の行動は「遺体の入棺と安置」であり死体遺棄罪は成立しないと反論し、「孤立出産も死産も犯罪ではない」と訴えている。 公判でリン被告は「実習生が妊娠すると帰国させられると思った」と主張。弁護側は、妊娠した実習生は仕事ができずに収入がなくなり、十分にサポートする制度もなく帰国に追い込まれてしまう現状があると訴えてきた。 出入国在留管理庁によると、技能実習生は20年12月末現在で約37万8千人おり、在日外国人の13・1%を占める。実習生には労働基準法などが適用され、妊娠・出産しても在留資格は失わず、不利益な扱いは違法となる。入国管理局(当時)などは19年3月、実習生の受け入れ窓口となる協同組合などの監理団体に対し、妊娠などを理由にした不利益な扱いを禁止する通知も出している。 しかし、厚生労働省によると、17年11月~20年12月に妊娠・出産を理由に計637人の男女が実習を中断。このうち実習の再開が確認できたのは21年8月現在で11人(1・73%)にとどまる。技能実習業務指導室の担当者は「多くの場合は母国で子育てしていると想定される」と話す。 リン被告は控訴審前の記者会見で、「監理団体から18年版の技能実習生パンフレットをもらったが、妊娠出産については何も説明がなかった」と話す。リン被告の監理団体は朝日新聞の取材に「実習生の妊娠は想定していなかったが、リンさんの体の異変を感じてから、実習先の社長と何度も様子を見に行った。リンさんが妊娠を認めていれば、労基法に準じて産休や育休をとらせるつもりだった」と話した。 外国人の労働問題に詳しい神戸大学大学院の斉藤善久准教授は「外国人技能実習生の多くは来日にあたり語学の試験がなく、一人では日本で十分に社会生活を送れない労働者であることから、監理団体などが生活面や就労面のサポートをすることになっている。被告人にすべての責任を負わせることは適当でない。事案の背景には、外国人技能実習制度における妊娠した実習生へのサポートの不備がある」と指摘している。(屋代良樹) 周囲に明かせなかった妊娠、恐れた帰国 リン被告は18年8月、農業の技能実習生として来日した。日本での実習を決めたのは「家族のために稼ぐ」ためだった。来日費用として家族は年収の5倍の借金をし、リン被告を送り出したという。 一審での証言によると、リン… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル