Mois : janvier 2022

　埼玉県ふじみ野市の住宅で27日夜に起きた立てこもり事件では、人質となった医師の鈴木純一さん（44）が猟銃で撃たれ、死亡した。現場で何が起きていたのか――。 　事件発生後、県警の交渉官は電話で渡辺宏容疑者（66）の説得を続けていた。しかし自宅内部の状況がわからず、情報は容疑者との会話に限られた。捜査関係者は「銃を持っており、近づけなかった」と話す。 　数回やりとりするなかで、渡辺容疑者は「被害者を救出したい」「被害者が動かない」などと答えたが、鈴木さん本人と話すことはできなかった。 　そのうち、渡辺容疑者から応答がなくなり、立てこもりから11時間近くたった28日午前8時に防弾チョッキを装備した埼玉県警の特殊部隊が玄関のカギを壊して突入。閃光（せんこう）弾を投げ入れ、部隊はすぐ右手の6畳の和室へ。そこで渡辺容疑者の身柄を確保した。 　突入のタイミングの判断につ… この記事は有料会員記事です。残り1173文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 寿柳聡、松岡大将2022年1月28日 22時13分 　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、防衛省、佐賀県、県有明海漁協は28日、自衛隊の空港使用を否定する「公害防止協定」関連文書の見直しに向けた協議の初会合を県庁で開いた。漁協側が求める条件に防衛省がどれだけ応じられるかが今後の焦点となる。 　会合は協定を「条件付きで見直す」と決めた漁協側の求めに応じて非公開で開かれた。防衛省や九州防衛局の担当課長、県の進龍太郎政策部長、漁協幹部らが出席し、この日は主に駐屯地の排水対策を協議した。 　出席者によると、漁協側はオスプレイ配備に伴う駐屯地建設で、ノリ漁場である有明海の水質が悪化することを懸念し、厳しい排水対策を求めた。これに対し、防衛省側は建設に向けた測量や土質調査の準備を進めていると説明。3～5月に調査結果が順次まとまる見通しだと伝え、漁協側が懸念する駐屯地から有明海への雨水流入については「海水とどう混ぜて（排水して）いくか研究していく」と答えた。 　オスプレイの配備に向けた具体的なスケジュールの言及はなかった。 　進氏は会合後、「結論を作り、それまでに何とか（する）というのは違う。漁協の思いに寄り添い、防衛省に検討していただくという立場で、（漁協と防衛省が）互いが納得する形になるよう県としても努力する」と記者団に話した。 　次回会合は2月下旬の予定で… この記事は会員記事です。残り329文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　河井克行・元法相夫妻が2019年の参院選で買収したとされる広島選挙区の100人に対する検察審査会の議決結果を、朝日新聞がまとめた。議決が「公職選挙法を厳格に守る立場にある」と重く見た地元政治家ら44人については、実名で記した。検審は、公職にあったかどうかや事件後に辞職したかのほか、受領額の多さや返金の有無で線引きしたと議決書で説明している。 　地検は議決を受けて再捜査し、改めて処分を決める。 地元政治家らは30人が「起訴相当」 《地元政治家ら100人の議決結果》（議決書や判決などから） ※カッコ内は当時の肩書、★は現在も現職議員、数字は受領額（万円） ●起訴相当=35人（地元政治家30人のほか、選挙スタッフと元国会議員秘書ら5人） 天満祥典（三原市長）150 奥原信也（県議）★200 児玉浩（県議）60 岡崎哲夫（県議）★50 下原康充（県議）★50 砂原克規（県議）★50 宮本新八（県議）★50 佐藤一直（県議）★30 高山博州（県議）★30 平本英司（県議）★30 平本徹（県議）★30 渡辺典子（県議）★10 藤田博之（広島市議）★70 伊藤昭善（広島市議）★50 今田良治（広島市議）★50 沖宗正明（広島市議）★50 海徳裕志（広島市議）★50 谷口修（広島市議）★50 豊島岩白（広島市議）★50 八軒幹夫（広島市議）★50 三宅正明（広島市議）★50 石橋竜史（広島市議）★30 木戸経康（広島市議）★30 木山徳和（広島市議）★30 児玉光禎（広島市議）★30 杉原孝一郎（尾道市議）★30 土井正純（呉市議）★30 胡子雅信（江田島市議）10 藤田俊雄（廿日市市議）10 矢立孝彦（安芸太田町議）★20 ●不起訴不当=46人（地元政治家9人のほか、選挙スタッフや後援会関係者ら37人） 小坂真治（安芸太田町長）20 先川和幸（安芸高田市議）★20 水戸真悟（安芸高田市議）10 青原敏治（安芸高田市議、後援会員）10 宮本裕之（北広島町議）★20 繁政秀子（府中町議）30 門田峻徳（元県議）60 川上征矢（元県議）60 森野貴雅（元広島市議）20 ●不起訴相当=19人（地元政治家5人のほか、後援会関係者14人） 沖井純（県議）★30 窪田泰久（県議）★30 山下智之（県議）★30 […]

榧場勇太、中野龍三2022年1月28日 19時00分 　北海道内では28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2775人確認された。2千人を超えるのは3日連続で、過去2番目に多かった。新たに4人の死者も確認された。 　札幌市は1430人で2日連続で1千人超。旭川市は97人で過去最多を更新した。道所管分は1050人で初めて1千人を超えた。 　子どもの感染も増えている。新規感染者のうち10代以下の割合は、札幌市で29%、旭川市と道所管分でそれぞれ32%、函館市で34%。保育施設や学校、家庭などでの感染によるものとみられる。 　今月に入ってクラスター（感染者集団）の発生も相次いでいる。道内の1月の発生件数は27日までで100件に達し、昨年5月（158件）、同8月（132件）に続き、3番目の多さとなった。 　内訳は医療施設・福祉施設が51件で半数以上を占め、飲食店などが24件、事業所14件、学校11件。道によると、保健所が重点的に疫学調査を行っている医療施設・福祉施設では、感染の確認が進む傾向があるという。 　28日も札幌市の介護老人保健施設で20人、旭川市の小学校で5人が感染するなど、計11件のクラスターが新たに発生した。 　鈴木直道知事は28日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議にオンラインで参加。オミクロン株の急拡大で政府の方針がたびたび変更される点を指摘し、「国にはオミクロン株に対する戦略、戦術、大方針を早急に取りまとめ、基本的対処方針にしっかり反映させてもらいたい」と述べ、経済の専門家らも入る政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を早期に開催するよう提案した。（榧場勇太、中野龍三） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相らによる買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら100人のうち、35人が検察審査会に「起訴相当」と議決された。今後、東京地検が再捜査することになる。 　100人の審査を申し立てた市民団体「『河井疑惑』をただす会」は28日、広島市内で記者会見を開いた。メンバーの山根岩男さん（70）は「市民の感覚で審査し、妥当な判断がされた」と評価した。その上で「まだ議席にしがみついている議員もいる。けじめを付けることが買収事件を防ぐことにつながる」と訴えた。 　代理人の山田延廣（のぶひろ）弁護士は「民主主義の根幹を壊す重大な事件。お金で選挙が買われる風土や政治家の体質を改めなければいけない。国民にも政治家とカネの問題について、厳しい目をもってほしい」と述べた。 　地元議員ら40人について審査を申し立てた「地方議会をただす会」の藤岡圭二さん（78）も「市民の目で見て正しい判断がされたと思う。選挙違反を許すべきではない。当然の結果だ」とした。「自らの判断で身を律することができない議員が議決を受けてけじめを付けるのか、みものだ」 県議会議長「引っかき回された」 　現職の広島県議10人が「起訴相当」となったことを受け、県議会の中本隆志議長は記者団に「重く受け止めるべきだ。再捜査の動向を注視していきたい」と述べた。政治不信がさらに深まったのではないかと問われ、「事件で広島県の政治は引っかき回された。我々も真摯（しんし）に反省をしながら今日まできている。一刻も早く前を向いて政治に取り組みたい」と答えた。 　一方、県議会としての今後の対応については「我々が何をしようが、検察が起訴するかしないかで全てが決まる。結果をみて判断すれば十分だ」とした。（比嘉展玖） 44人の地元政治家らの議決結果（議決書や判決などから） ※カッコ内は当時の肩書、金額の単位は万円 ※★は現在も現職議員 ●起訴相当=地元政治家30人のほか、選挙スタッフと元国会議員秘書ら5人で計35人 海徳裕志（広島市議）★50 八軒幹夫（広島市議）★50 藤田博之（広島市議）★70 矢立孝彦（安芸太田町議）★20 今田良治（広島市議）★50 天満祥典（三原市長）150 宮本新八（県議）★50 児玉浩（県議）60 木山徳和（広島市議）★30 児玉光禎（広島市議）★30 豊島岩白（広島市議）★50 奥原信也（県議）★200 三宅正明（広島市議）★50 木戸経康（広島市議）★30 谷口修（広島市議）★50 伊藤昭善（広島市議）★50 沖宗正明（広島市議）★50 高山博州（県議）★30 平本英司（県議）★30 砂原克規（県議）★50 石橋竜史（広島市議）★30 渡辺典子（県議）★10 岡崎哲夫（県議）★50 胡子雅信（江田島市議）10 佐藤一直（県議）★30 藤田俊雄（廿日市市議）10 杉原孝一郎（尾道市議）★30 土井正純（呉市議）★30 平本徹（県議）★30 下原康充（県議）★50 ●不起訴不当=地元政治家9人のほか、選挙スタッフや後援会関係者ら37人で計46人 宮本裕之（北広島町議）★20 先川和幸（安芸高田市議）★20 水戸真悟（安芸高田市議）10 小坂真治（安芸太田町長）20 繁政秀子（府中町議）30 川上征矢（元県議）60 門田峻徳（元県議）60 森野貴雅（元広島市議）20 […]

　大学入学共通テストの問題が試験中に外部に流出したとされる件を受け、文部科学省は、新年度に情報技術の専門家を交え、カンニング対策を検討する方針を固めた。今年の共通テストでは、試験会場の東京大学前で受験生らが刺される事件も起きており、防犯の専門家も加え、手荷物検査が実施できるのかどうかなどについても検討する。 　文科省によると、4月以降、大学や高校の関係者でつくる「大学入学者選抜協議会」で、情報技術や防犯の専門家を「臨時協力者」に加えて議論することを想定。問題が流出したとされる会場の監督体制などを検証した上で、スマートフォンやウェアラブル端末などの電子機器の性能向上を踏まえ、対策を検討する方針という。 　一方、防犯対策の検討にあたっては、手荷物検査による試験時間全体への影響や受験生への精神的な負担にも配慮する。また、今年の共通テストでは、トンガ諸島の噴火による津波の影響で試験が中止になった会場もあり、防災の専門家も加える予定という。 　香川県警に出頭した19歳の女子大学生は、スマホで試験問題を撮影し、流出させたことを認めているとされる。末松信介文科相は28日の記者会見で「（容疑が）事実であれば、公平で公正に行われる入試の信頼を著しく損なった行為だ」と指摘した。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サイバー攻撃やサイバー犯罪に警察庁が対処する体制を一元化し、新たに「サイバー警察局」を設置するための警察法改正案が28日、閣議決定された。 　行政機関や重要インフラ事業者などを狙った重大なサイバー事案については警察庁が自ら捜査することも定める。いまの通常国会で改正案が成立すれば、4月1日に局と捜査部隊を発足させる方針だ。 　日本の警察は捜索や逮捕といった捜査の執行事務は都道府県警が担い、警察庁は指導、調整などをする立場だった。国が直接捜査する形は従来の制度からの大きな転換点となる。 　今回の組織改編は、社会のデジタル化が進む中、サイバー空間での犯罪や攻撃が深刻化している状況を受けた対応だ。 　改正案では、警察庁を管理する国家公安委員会と同庁の事務に、「重大サイバー事案」の捜査や対処するための活動の事務を追加。同庁の関東管区警察局が全国を管轄する形で重大事案の捜査などをする。また、サイバー警察局を設置してサイバー事案に関する業務全体を担当する。 　重大サイバー事案とは、▽国や地方公共団体の情報管理、国民生活や経済活動に影響を及ぼす事業（重要インフラ）などに重大な支障が生じる▽高度な技術を用いる▽海外からの不正な活動に関与する――ものと法で規定し、警察庁が直接捜査できる対象を絞る。 　警察庁の捜査部隊は「サイバー特別捜査隊」として関東管区局に設置。発足後、2022年度中に約200人の態勢を整える計画で、拠点を東京都内に置く。 　これまでの検討段階では、「サイバー局」と「サイバー隊」とされていたが、内閣法制局の審査をふまえ名称を変えたという。 　現在は、ネットバンキングの不正送金などのサイバー犯罪は生活安全局、政府機関やインフラ事業者、先端技術をもつ企業を狙うサイバー攻撃やサイバーテロは警備局が担当している。 　これらをサイバー警察局に移し、情報通信局が担っているデータ解析とともに集約する。サイバー警察局は、情報の収集・分析を担当するサイバー企画課、捜査を指揮するサイバー捜査課、解析を担う情報技術解析課などで構成する。 　また、長官官房に技術部門を設け、警察業務のデジタル化や科学技術の活用を進めるという。 　警察庁に新たな局を設置するのは、1994年に保安部を昇格させて生活安全局に、通信局を情報通信局に改組して以来、28年ぶりとなる。 警察庁「独自捜査」、課題は 　今回まとまった警察庁の組織… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 原田悠自2022年1月28日 12時13分（2022年1月28日 16時18分更新） 　2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相（58）らによる買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の容疑で告発され東京地検が不起訴にした地元議員ら100人について、東京第六検察審査会は、このうち現職の地元議員ら35人を起訴すべきだとする「起訴相当」と議決した。議決は21年12月23日付で、28日に公表された。 　地検はこの議決を受け、改めて捜査する。結果が再び不起訴になった場合、検審は2度目の審査を実施。再び「起訴すべきだ」と議決されると、35人は強制的に起訴される仕組みになっている。 　地検が不起訴とした100人の当時の立場は、広島県内の当時の首長や県議、市町議ら政治家44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人。 　このうち検審が今回、起訴相当と議決した35人は、首長1人、広島県議11人と市町議18人、元国会議員秘書1人、選挙スタッフ4人で、いずれも現金10万～300万円を受け取ったとされた。 　検審は起訴相当とするかどう… この記事は会員記事です。残り934文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東山動植物園（名古屋市）で「イケメンゴリラ」として人気のシャバーニが先陣を切って食べたことで注目を浴びるバナナがある。 　岐阜市北部の田園地帯にある8棟のビニールハウスに大きな葉をつけた約500株のバナナの木が並ぶ。 　甘みが強く、完全無農薬で育てているため皮まで食べられる「せいすい信長バナナ」だ。1本877円の高級品で、日本で初めてバナナを食べたとの俗説がある地元ゆかりの織田信長にちなんだブランド名だ。 　手がけるのは障害者の自立支援に取り組む社会福祉法人「清穂（せいすい）会」。就労訓練として、利用者約10人が水をやったり、害虫をとったりして育てあげる。 　法人全体の利用者は約120人。ほとんどが精神障害者と知的障害者だ。元々は、機械や部品の油を拭き取る「ウエス」と呼ばれる布切れの洗浄や包装といった仕上げ作業などを手がけていた。 　だが、障害者のスキルは人によって異なる。コミュニケーションが苦手だったり、人の目が気になったりして、グループで作業ができない人もいる。 　利用者に「働くことは楽しいこと」と実感してもらうには、その人に応じた多様な仕事を提供する必要がある。 　そこで目をつけたのがバナナ… この記事は有料会員記事です。残り949文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル