Jour : 22 mars 2022

　外国為替証拠金取引（FX）への投資で高配当を得られるとうそをつき、金をだまし取ったとして、警視庁は男6人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で22日わかった。 　投資会社を装って全国の住宅に電話をかけて出資を募り、集めた金を運用せずに私的に使った疑いがあるという。押収した資料などから、被害が昨夏以降に少なくとも約1億5千万円に上ると同庁はみている。 　逮捕されたのは、架空の投資会社「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗り、東京都新宿区を拠点に活動していた6人。逮捕容疑は、共謀して2021年7月、電話で長崎県の男性に「間違いなく利益が出る」とうそをついてFX投資を持ちかけ、計約70万円を詐取したというもの。「損はしない」「キャンペーン中に口座を開けば、数万円分のポイントを得られる」と誘ったという。ほかにも男2人が関与したとして、警視庁は同容疑で近く逮捕する方針。 国民生活センターには、FX投資にからむ相談が急増しています。記事後半でトラブルや詐欺被害を防ぐための方法をまとめました。 　捜査関係者によると、男らは… この記事は有料会員記事です。残り475文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波2022年3月23日 5時00分 　1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、被害者の一人の山下彩花さん（当時10）が亡くなってから23日で25年になる。父の賢治さん（73）が、亡き妻・京子さんの言葉を引用しながら、思いをつづった手記を報道各社に寄せた。 　彩花さんは97年3月16日、当時14歳だった加害者の男性（39）に金づちで頭部を殴られ、1週間後に亡くなった。 　事件後、京子さんは、講演や手記で命の大切さなどを訴えてきた。乳がんでの闘病の末、2017年に亡くなった。 　賢治さんは手記で、3月になると加害者の男性から届いていた手紙が4年前から届いていないと明かし、「私なりの方法で、今後も『償いと謝罪』を求めていきたい」とつづった。 　事件では97年2～5月に計5人の児童が相次いで襲われ、小学4年の彩花さんと小学6年の土師（はせ）淳さん（当時11）が殺害された。同年6月に殺人などの容疑で加害男性が逮捕された。男性は医療少年院に送致され、05年に本退院。15年には事件の経緯などを書いた手記を遺族に無断で出版した。（遠藤美波） 手記全文 　最愛の娘・彩花が10歳でこの世を去って25年、彩花が生きた時間の倍の歳月が流れようとも彩花の存在が薄れることはなく、私たちの心にしっかりと根を下ろしています。事件後、想像を絶する絶望に陥りながらも、歩み続けることができたのは、妻・京子の存在が大きかったのですが、闘病の末、5年前に亡くなってからは、周囲の皆様からたくさん支えていただきました。妻が事件から丸20年の時に綴（つづ）った手記の言葉は、今も私の胸に刻まれております。 　「私たち家族が20年をかけて学んだのは、“試練の中でこそ魂が磨かれ、人の幸せを願う深みのある優しさと、倒れても立ち上がろうとする真の強さが育まれる”ということです。家族の絆もさらに強くなりました。それらは決してお金で買うことができない宝物であり、彩花が命をかけて教えてくれたことに他なりません。これからも、体験し学んだことを丁寧に社会にお返ししていくことが、私たちの役目だと思っております。」 　加害者の男性からの手紙は、2018年以降、届いておりません。被害者家族に対して償う気持ちがないのでしょうか？　私なりの方法で、今後も「償いと謝罪」を求めていきたいと思っております。 　静かに彩花の命日を迎えさせて頂ければありがたく存じます。 　2022年3月 　山下賢治 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

島崎周2022年3月23日 6時00分 　福岡県警の50代の警察署長が1月、運転免許証の更新時に義務づけられている講習を受けずに更新していたことが、捜査関係者への取材でわかった。同じ署の交通課長（当時）が、講習を受ける必要がないと誤って署長に説明したためで、県警監察官室は2月上旬、2人を口頭での厳重注意としたという。 　捜査関係者によると、署長は優良運転者に交付される「ゴールド免許」を所持していた。更新時には、警察署などで30分間の優良運転者向けの講習を受講しなければならなかったが、受けないまま更新手続きを済ませていたという。 　県警に情報提供があり、発覚した。県警に対して、署長と課長はともに事実関係を認め、署長は厳重注意を受ける前に講習を受講したという。監察官室は「幹部として不適切な行為であり遺憾。再発防止に努める」としている。（島崎周） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2022年3月22日 21時00分 　学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省の有識者会議は22日、理事会に対する評議員会の監督権限の強化などを盛り込んだ報告書案を了承し、議論を終えた。文科省はこの提案を踏まえて私立学校法改正案をまとめ、今国会に提出することをめざす。 　報告書案は、現行制度で理事長の諮問機関とされている評議員会に、理事の解任権限を限定的に与えるとした。法令違反など問題のある理事について評議員会が理事会などに解任請求し、放置された場合は訴訟を起こせるようにする。現行では可能となっている理事と評議員の兼任も原則禁止するが、適任者探しが難しい小規模法人などについては移行措置を設ける。 　また、大学や短大などを持つ法人が法人の解散や合併などの重要事項を決める際は、理事会に加えて評議員会の議決を必須とする。私立学校法に贈収賄罪や特別背任罪を新設することも盛り込まれた。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の林芳正外相（衆院山口3区）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件で、山口県の調査チームは22日、県幹部職員の6割超が、この事件で辞職した前副知事=同罪で略式命令=を端緒として、後援会への勧誘の協力依頼を受けていたと明らかにした。 　調査チームは、元山口地検検事正の高村七男弁護士と県職員で構成。同日、調査報告書を公表した。ほぼ「県庁ぐるみ」の勧誘の実態が浮き彫りになった。 　調査チームは1月、部長～課長級の幹部職員321人を対象にアンケートを実施（有効回答は305人）。6割を超える195人が、後援会への勧誘行為を「依頼された」と回答し、このうち191人は、自分の部下などに再依頼していた、とした。 　後援会への勧誘行為が「常態… この記事は有料会員記事です。残り412文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

長崎潤一郎2022年3月22日 23時58分 　経済産業省は22日夜、東北電力の管内に出していた「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を解除した。東京電力管内は、23日も電力に余裕が少ないため、警報は解除せず節電要請を続ける。日常生活に支障のない範囲での協力を求めている。 　経産省は22日夜、東電、東北電の管内でこの日停電が起きる事態は回避できる見通しになったと発表していた。東電管内は23日も午前中は気温が低く、電力の需給が厳しくなる見通しだ。家庭や職場で不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなどの対応を求めている。警報を解除した東北電の管内では、引き続き電気の効率的な使用を促す。 　経産省と東電は22日午後の段階では、10%の節電目標に届いていないとして、午後8時以降に200万～300万戸規模の停電が発生するおそれがあるとしていた。萩生田光一経産相は22日午後の緊急会見で、「このままでは地震当日と同様に広範囲での停電を行わざるを得ない」と訴えていた。（長崎潤一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】電力不足　国が異例の節電要請　東京タワー、東京スカイツリーも消灯=加藤諒、諫山卓弥撮影 　東京電力と東北電力の管内に初めての「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が出され、計画停電を避けるために節電が求められた22日、繁華街や官公庁は対応に追われた。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」解除明け初日にもあたり、飲食店からは戸惑いの声も。東北地方は最大震度6強の地震があったばかりで、復旧に向かう中で負担が増す結果となった。 　東京・新橋の焼き鳥店「山しな」は22日夕、店内の照明のうち、半分が消えていた。夜の営業に向けて焼き場の炭に火を入れていた店主の山科昌彦さん（47）は「少しでも節電しないと」。手元を照らす照明も暗いままだった。 　22日は都内に出されていた新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が解除されて初の営業日。営業時間を午後9時までから通常通りの午後11時までに戻したが、節電要請が重なった。停電してエアコンが使えなくなったら、冷蔵庫内の温度が上がったら、換気ができなくなったら――。「ようやくスタートラインに立てたと思ったら、2～3歩後ずさりさせられた感じです」 　東京・新宿の中華料理店「九龍本店」はこの日、約2カ月ぶりの営業となったが、店長の大川原啓吾さん（60）は「久々の営業で気合を入れていたのに」と節電要請に困惑気味だ。 　普段から昼間は看板の明かりを消すなど余計な電力は使わないよう気をつけている。ただ、この日、都内は真冬並みに冷え込んだ。「今日は特に寒い。換気のために定期的にドアも開けるので暖房は消せない。これ以上減らすのは難しい」 　官公庁でも暖房の設定温度を下げるなど、節電の動きが相次いだ。 　電力業界を所管する経済産業省は22日朝に庁舎内の暖房をとめた。ロビーや廊下、室内の不要な明かりを消してエレベーターは間引き運転に。職員には省内で不要な電化製品の使用を控えるよう求めた。 　農林水産省では省内の廊下の照明の半分を消し、残りの半分の明るさを2割減らした。使っていない事務室や会議室については消灯を徹底。個別空調のある部屋については、従来の設定温度である19度を超えないよう呼びかけた。担当者は「廊下がやや暗い程度で仕事に支障は出ていない」と話した。（藤野隆晃、本多由佳） ■「まいった」被災地にも戸惑… この記事は有料会員記事です。残り668文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアのウクライナ侵攻に絡み、ロシア外務省が北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を継続せず、ビザなし交流なども停止する考えを明らかにしたことに対し、早期の領土返還を願ってきた北海道の元島民らには憤りや落胆が広がった。 　四島の元島民らでつくる千島歯舞（はぼまい）諸島居住者連盟（千島連盟）の根室支部長代行で、歯舞群島・勇留（ゆり）島出身の角鹿泰司さん（84）は「自由と平和の時代にロシアは、交渉でなく軍事力でものごとを決めようとしている。まかり通らせてはだめだ」と憤る。 　ロシア外務省の声明では、四島へのビザなし交流や自由訪問について永続的な「打ち切り」か一時的な「停止」かはっきりしていない。 　北方墓参は停止の対象になっておらず、角鹿さんは「状況の変化によっては、再開に含みを持たせているともいえる。ロシアも制裁などで、困っているのではないか」と望みをつなぐ。「とにかくウクライナでの戦火がやんで情勢が正常化し、1日でも早く元島民が早く再び島を訪れる日がきてほしい」 　終戦直後の旧ソ連軍による四島占領時に1万7291人いた旧島民で健在な人は、今年2月の段階で5492人。平均年齢も86・6歳と高齢化が進む。 　北海道によると、1992年… この記事は有料会員記事です。残り1501文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良地検は22日、昨年10月の衆院選の公示前に自身への投票を呼びかける文書を配布したとして、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）=比例近畿ブロック=を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の罪で在宅起訴した。 　起訴状によると、前川氏は公示前の昨年10月14日、奈良市内で「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい。」などと記載したはがきや「例　前川さんへぜひ一票をお願いします。」などと書いた文書の入った封書を35カ所に送り、法定外選挙運動用文書を頒布するとともに、候補者や衆院名簿の届け出前の選挙運動をしたとされる。地検は認否について明らかにしていない。 　送られた選挙はがきは宛名が空欄で、有権者の氏名、住所などを記入し返送するよう依頼する文書が同封されていた。 　奈良県警は支援者以外の不特定多数に郵送されているとし、宛名書きを名目に投票を呼びかける選挙運動と判断して今年1月、前川氏を書類送検した。これに対し、前川氏側は準備行為としての選挙はがき作成の依頼であり、送付先に投票を求めてはいないなどと主張していた。送付先は母校の関西大学の卒業生だったという。 　前川氏は弁護士。2004年の参院選で民主党（当時）から立候補し初当選。維新から昨年の衆院選の奈良1区に立候補し落選したが、比例区で復活当選した。 維新・松井代表「有罪と決まったわけではない」 　前川氏は22日夕、大阪市の維新本部で記者会見し、選挙はがきの宛名書きの依頼は公選法違反にはあたらないと改めて訴えた。「日常の政治活動や選挙準備の支援のお願いであって、投票依頼ではない」としたうえで、送付先の関西大の卒業生とは「ずっと交流があった」ため、「不特定多数」に対する行為でもないと主張した。 　前川氏は「どの陣営でも当たり前にやっている」とし、今回の在宅起訴は「あまりに恣意（しい）的で、差別的だ」と批判した。 　弁護人の中村和洋弁護士も「… この記事は有料会員記事です。残り1010文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル