Jour : 25 mars 2022

戸田拓2022年3月25日 21時00分 「くまモン」がHTBに！記者が突撃インタビュー　onちゃんとも共演＝HTB提供 　北海道恵庭市で6月25日～7月24日、第39回全国都市緑化北海道フェア「ガーデンフェスタ北海道2022」が開かれる。メイン会場は「道と川の駅・花ロードえにわ」に隣接する「花の拠点・はなふる」で、花壇の展示やコンテストなどがある。 　フェスタ開催まで3カ月となった25日、熊本県のキャラクター、くまモンが道庁を訪れた。熊本では「くまもと花とみどりの博覧会」が開催中で、博覧会とフェスタの招待状を相互に交換してPRした。 　チョウのような羽を背負ったくまモンは鈴木直道知事を表敬訪問。鈴木知事からフェスタの招待状が贈られ、小躍りするなどコミカルなしぐさで笑いを誘った。くまモンの軽やかな身のこなしに鈴木知事は「キレが違いますね」と感服した様子だった。（戸田拓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　SMBC日興証券による株価操作事件で逮捕された副社長執行役員・佐藤俊弘容疑者（59）が、違法性が疑われる取引の仕組みについて何度も説明を受けたうえで事前に了承していたとみられることが、関係者への取材で分かった。社内の監視部門から「不審取引」という指摘を受けながら是正しなかったことも判明した。東京地検特捜部は、部門を統括する副社長の了承のもとで組織的に株価操作が行われていたとみて調べている。 　佐藤容疑者は24日、部下の山田誠被告（44）らと共謀したという金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕された。2021年4月、大株主の保有株を市場外で買い取って投資家に売る「ブロックオファー」取引の対象だった製薬会社（東証1部上場）の株式について、売買価格の基準となる市場終値の下落を避ける株価操作をした疑いが持たれている。逮捕後の調べに違法性を否定しているという。 　佐藤容疑者は20年3月、株の売買を担う「エクイティ本部」の統括担当に就いた。関係者によると、19年12月から同様の株価操作を始めていたとされる元エクイティ部長・山田被告らは、着任直後の佐藤容疑者にブロックオファーをめぐる取引の仕組みを繰り返し説明した。投資家の「空売り」で株価が下がると大株主が売却を撤回する恐れがあるため、市場が閉じる直前に自社資金で大量に買い支えて株価を安定させ、取引成立によって売買差益を得る――といった内容で、佐藤容疑者からは包括的な了承を得たという。 　特捜部はこうした説明を録音した音声データなどを押収。そのうえで、その後に買い支えが実行された複数の銘柄のうち、佐藤容疑者が個別具体的に事前了承するメールを山田被告に送るなどしていた製薬会社に絞って立件したという。 　山田被告は取引後も佐藤容疑者に「私たちが支えなければひどい相場になっていた」とメールで報告することもあったとされる。 ■監視部門が「不審な取引」指… この記事は有料会員記事です。残り209文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

異論のススメ・スペシャル 　もう10年ほど前になるが、大学院の授業後にひとりの留学生がやってきて、こういう。「日本はどうして英語教育の充実など英語ばかりに熱心なのですか。自国の言葉だけで話が通じるというのはすばらしいことではないですか。なぜ、日本は自分たちの言葉や文化をもっと大事にしないのですか」 さえき・けいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「死にかた論」など。思想誌「ひらく」の監修も務める。 　少し返事に窮した。まったくその通りだと思う。そこで、君はどこから来たのかと聞くと、ウクライナからだ、という。いかにウクライナがロシアの脅威にさらされ、自国を守るために苦しんでいるかを彼は熱心に語っていた。今回のロシアのウクライナ侵略のニュースを聞いて、その時の彼のかなり切迫した表情をふと思い出した。 　戦後、もっぱら米国の軍事的安全保障のもとで平和を満喫し、それだけではなく、世界秩序や国際政治に関する見方もほとんど米国流の合理的思考に従ってきた日本にあっては、ロシアの突然の侵略はほとんど理解を超えたものにしか映らない。あえて理解しようとすれば、プーチンは狂気に陥ったとか、病気だとかいうほかない。プーチンの精神状態はともかく、ウクライナ人からすれば、いつ何時、ロシア軍が攻め込んできても不思議ではなかったのであろう。 欧州が生みだした二つの近代文明 　ところで、今からちょうど100年前の1922年、ドイツの文明史家であるシュペングラーによって「西洋の没落」第2巻が書かれた。この書物の中で、彼は、壮大な近代文明を生みだしたヨーロッパはいまや没落のさなかにある、という。ヨーロッパが生みだした近代文明の典型は、アメリカ文明とソ連社会主義であった。科学的合理性と技術に基づく経済発展を目指し、ヨーロッパ啓蒙（けいもう）の精神を受け継いで理想社会の実現を標榜（ひょうぼう）するこの二つの文明によって、ヨーロッパの「文化」は没落するとシュペングラーはいう。 　「文化」とは、ある特定の場所に根づき、時間をかけて歴史的に生育する民族の営みである。それは、アメリカ文明とソ連が掲げる普遍的な抽象的理想や歴史の最終的な目的といった観念とは相いれない。 　改めて振り返ってみれば、ナチスによってズタズタにされたヨーロッパ文化の崩壊後に出現したのが、ともに近代的な人工的文明であるアメリカとソ連の対立であった。そしてソ連は91年には消滅し、残ったのはアメリカ文明である。 　アメリカ文明は、ある独特の思考の形をとる。それは、歴史は、個人の諸権利、自由やデモクラシー、法の支配、市場競争などの普遍的価値の実現に向けて動いてゆく。またそうあるべきだ、という。さらに、その普遍価値の実現こそは米国の使命だとする。 　もちろん、現実の歴史はそれほど簡単ではない。米国のいう普遍的価値を共有しない国もあれば、敵対する国もある。その場合には、軍事力において勢力均衡をはかることで世界秩序を維持するというのが米国の方針であった。このような思想によって米国中心に成立したのが今日のグローバリズムである。 近代主義の誕生から冷戦後まで、歴史をひも解いていく佐伯啓思さん。論考の後段では、2つの近代主義の失敗によって表出してきた「精神的な風土」を手がかりに、現在の世界情勢と日本の在り方を考えます。 模索し続けていた「ロシア的なもの」 　一方、もっと複雑なのはロシ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本に住む外国人の小中学生にあたる子どものうち、昨年5月時点で1万46人が学校に通っていない可能性があることが25日、文部科学省の調査で分かった。地元の教育委員会が所在を確認できていない事例がほとんどで、2019年度の前回調査からほぼ半減したものの、外国人の子が教育を受けられる体制づくりに課題が残る。 　憲法や教育基本法により国民には子どもに教育を受けさせる義務があるが、外国人にはない。ただ、国際人権規約などに基づき、文科省は就学機会を確保するよう各教委に求めている。 　住民基本台帳上、小中学生に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】プロ野球開幕を祝い、ブルーインパルスが展示飛行した=平野真大、西畑志朗撮影 プロ野球の開幕を祝い、ベルーナドーム上空を展示飛行するブルーインパルス=2022年3月25日午後3時26分、埼玉県所沢市、西畑志朗撮影 [PR] 　航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が25日午後、プロ野球の開幕を祝って、埼玉県所沢市のベルーナドーム上空を展示飛行した。 　ベルーナドームの開幕戦は、埼玉西武ライオンズ―オリックスバファローズ戦。ブルーインパルス6機が、新型コロナウイルス禍の終息を願ったフェニックスの隊形などを披露すると、試合観戦に訪れた西武ファンらがスマホを手に青空を見上げた。 　展示飛行は、航空自衛隊入間… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　約30年前に教え子の女子中学生にわいせつ行為をしたとして、札幌市立中学校の50代男性教諭が懲戒免職になった問題で、札幌市教育委員会が第三者による検証報告をまとめ、25日公表した。生徒だった石田郁子さん（44）は2016年2月に性暴力の被害を訴え出たが、処分は5年後の21年1月。報告では市教委の体制不備や性被害への意識不足を指摘。早期に専門家へ相談する必要があったとした。一方、石田さんは「抽象的な内容で、再発防止につながるかは疑問だ」と話す。 　検証は札幌弁護士会が選んだ弁護士2人が実施。市教委の資料などを調べ、関係者から事情を聴いた。ただ教諭からは協力が得られず、聴取はできなかった。 　13ページにわたる報告書では、2016年に石田さんが性暴力の被害を訴えた際の問題点が次々に指摘された。 　市教委は同年2～7月に石田… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　確定判決に基づく強制執行は、これを許さない――。国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門をめぐる裁判で福岡高裁が新たに出した判決は、2010年に同じ高裁が判決で下した開門命令をなかったことにするものだった。事業の着工から32年。長く続く問題の解決策はまだみえない。 　「驚くべき判決だ。確定判決とは一体何なのか。こんな国の態度を許していたら、社会が成り立たなくなる」。開門派弁護団の馬奈木昭雄団長（80）は福岡高裁前で報道陣に、怒りをこらえて静かに語り始めた。 　開門派の弁護士や漁業者らがとりわけ強く反発したのは、「漁獲量が増加傾向にある」という認定だ。確定判決が認めた漁業被害を「回復したとは言いがたい」とする一方、国の主張を追認して確定判決を無力化する判断を導いた。弁護団は「裁判で争われてきたノリや貝類など幅広い不漁を無視し、恣意（しい）的に魚以外のシバエビなどに限って漁獲量の回復を判断している」と批判した。 　福岡県弁護士会館であった開門派の報告集会には、漁業者や支援者ら約120人が参加。馬奈木弁護士は「判決理由は全部、事実誤認だ。こんな判決は最高裁で維持できるわけがない」と、上告することを明言した。 「海の底は真っ黒。潜ってみらんか」 　漁業者からも「漁獲は増えて… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋淳2022年3月25日 21時46分 　ひきこもり支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、監禁されたとして、神奈川県の30代男性が業者側に約550万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、慰謝料など110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。伊藤繁裁判長は「突然数人の男に連れ去られ、多大な精神的苦痛を受けた」と述べた。 　判決などによると、男性の両親は2016年、同居する無職の男性の将来を案じ、業者に相談。18年4月に男性の就職を支援するという契約を業者と結び、約700万円を支払った。 　業者側は同年5月、男性の部屋を訪れ、抵抗する男性の両側から腕をつかんで車に連れ込み、移動中も男性の腕と足を押さえていた。到着した施設でも男性を地下室で監視し、「万一逃走した場合は連れ戻される」などと告げた。 　判決は男性を連れ出し、施設で監視した業者側の対応について、「移動の自由を侵害した」として不法行為責任を認めた。 　業者側は「（精神科病院で）医療保護入院の必要性が判断されるまでの保護行為だった」などと主張したが、判決は「業者は病院ではなく、職員は入院を判断できる医師でもない。ただちに病院に連れていってもいない」として退けた。 　賠償を命じられたのは、ひきこもり支援施設「あけぼのばし自立研修センター」を運営していた「クリアアンサー」（東京都新宿区、19年に破産）。係争中に破産し、破産管財人が訴訟を引き継いでいた。 　男性の弁護団は「いくら親の了解があっても、本人の同意がない連れ出しが重大な人権侵害であることを判決は明確にした。同種の業者はほかにもあり、排除するための規制立法が必要だ」などと話した。（高橋淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の堤防排水門をめぐり、福岡高裁は25日、事実上「開門せず」の判断を示した。防災上の重要性などを指摘し、国と漁業者間での歩み寄りを求める意見も付けた。湾が閉め切られて4月で25年。2500億円を費やした巨大公共事業は何をもたらしたのか。 　25日の判決は、確定判決から10年以上、「ギロチン」で有名になった諫早湾の閉め切りから25年と長い時間が経過したことについて「念頭に置かざるをえない」とした。その上で、国が時間の経過とともに「事情の変動」があったとして、強制執行による開門が漁業者による「権利の乱用」だと主張する根拠の多くを採用した。 　諫早湾周辺の漁獲量は増加傾向にある▽開門に向けた対策工事が地元の反対で着手できていない▽2010年の開門を命じる確定判決の後に、開門に反対する営農者などが起こした訴訟では開門を認めない判決が複数出ている▽確定判決に従って開門しない制裁として国が漁業者に支払っていた「間接強制金」が12億円あまりに上る――などだ。 　こうした事情を踏まえ、開門による漁業者の利益と、堤防の防災機能といった「公共の利益」を改めて比較した結果、「（確定判決から）開門を認めるに足りるほどの違法性は失われている」と結論づけた。 和解協議は国側が拒否 　また、「漁獲量の減少」を前… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル