Akira Nakamura went 3-for-4 with an RBI on Wednesday as the Fukuoka SoftBank Hawks came back to beat the Chiba Lotte Marines 4-3 and register their fifth straight win to open the season. The Pacific League leaders went ahead 2-0 after Lotte outfielder Hiromi Oka failed to get his glove […]
あおり運転3分、わざとバイクに衝突か 大阪・殺人容疑で逮捕の男
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「防災選」で「防災せん?」 気になる課題をネット投票で 福岡
棚橋咲月2022年3月31日 9時00分 各地で地震が相次ぐなか、福岡市や福岡に拠点を置く企業などでつくる団体「Fukuoka Smart City Community」が、災害への備えで気になる課題をネット投票で募る企画「防災選(せん)」を実施している。 選択肢は、帰宅困難者の移動手段を探る「帰るまで防災」、妊娠中・子連れの場合の「子ども防災」、ペットとの逃げ方や避難生活を考える「ペット防災」など九つ。最も多くの票を集めた課題は、半年後に解決策の提案に取り組む。 投票先を考えたり話し合ったりすることを通じ、備えにつなげてもらうことを狙う。担当者は企画名になぞらえ、博多弁で「防災せん?」と呼びかけている。 投票は「防災選」のサイト(https://fukuoka.smartcity-community.jp/bousai/202203/)から。4月22日まで。1人3回投票できる。(棚橋咲月) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「元暴力団の肩書、一生外れんけんね」 元組長に刑事はこう言った
暴力団対策法が施行され、30年。全国の暴力団構成員数の減少傾向が続く中、福岡県内でも構成員数(準構成員らを含む)は昨年末時点で8年連続で過去最少を記録した。組幹部の離脱も目立ち、昨年中に県警が支援した離脱者65人中、半数以上の33人を占めた。 「ヤクザの代紋があると、生きていかれん時代になった」。県内の指定暴力団の傘下組織元組長は、こうつぶやいた。数年前に引退した。理由は、2010年の県暴力団排除条例施行や12年の暴力団対策法改正を契機に、風向きが大きく変わったことだった。 なかでも影響があったのは、県条例が暴力団に利益提供したり、威力を利用したりする一般市民に対しても罰則を設けた点だった。みかじめ料を飲食店などに要求すれば相手から通報されるようになり、公共工事からの排除も徹底的に進んだ。 元組長は当時、小口のヤミ金… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
カヌーイストの野田知佑さん死去 作家、チキンラーメンのCMに出演
2022年3月30日 20時00分 カヌーで旅をする「ツーリングカヌー」の先駆者で、作家の野田知佑(のだ・ともすけ)さんが27日、死去した。84歳だった。葬儀は30日に近親者で行った。 1938年に北九州市で生まれ、少年時代に熊本県江田町(現・和水町)へ疎開。町内を流れる菊池川で遊んだことが川と触れあう原体験となった。 63年に早稲田大学文学部を卒業後、アルバイトでためた金で欧州を放浪。このとき、キャンプ道具を積んで川下りするツーリングカヌーの楽しさを知った。 70年にフリーライターになり、82年に「日本の川を旅する」で第9回日本ノンフィクション賞新人賞を受賞。北米のユーコン川、カナダのマッケンジー川など世界中の大河を旅するなど、日本のカヌーイストの第一人者として知られた。 川辺川ダム(熊本県)や長良川河口堰(かこうぜき)(三重県)、吉野川可動堰(徳島県)の反対運動にもかかわり、2000年には徳島県に移住。川遊びが好きな子どもを育てる「川の学校」の校長も務めた。ほかの著書に「カヌー犬・ガク」など。チキンラーメン(日清食品)のCM出演でも知られる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
暴対法30年 「個人追っても竹やり戦法」、疑問訴えた刑事に局長は
暴力団対策法の施行から今年で30年となった。「今は何かにつけて組員だとわかると損だ」。関西の山口組系の組幹部が、取材に状況の変化を語った。 組に入り、初めて名刺を作ったのは30年以上前。16歳だった。「うれしくて3日間で100枚くらい配りまくった」 20代になると、繁華街の飲食店から用心棒役を頼まれるようになった。名刺は組名や代紋が入ったもの、名前と電話だけのものを使い分けた。 最盛期は1990年代、バブル経済崩壊から間もないころ。店舗の入れ替わりが激しく、新しい店と次々に関わりができた。みかじめ料は月に500万円超。ヤミ金融や芸能関係の収入もあり、「多い月で2千万円は稼いだ」と振り返る。 機動隊員が警備する中、山口組総本部に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2007年、神戸市灘区 ただ、付き合いの長い飲食店も徐々に閉店していき、みかじめ料は今、最盛期の3分の1ほどになったという。 今も店から新たな依頼がくることもあるが、引き受けるかどうかためらう。「向こうの金払いが滞ってもめると、警察や弁護士に『守ってくれ』と泣きつかれる。そのダメージを考えると簡単に受けられない」 暴対法が施行され、暴力団排除条例ができて、10年ほど前から名刺の管理が厳しくなった。恐喝や脅迫の容疑で逮捕されることがないよう、名刺は事務所でシュレッダーにかけさせられたり、上部団体が集めて処分したりしたという。「名刺を渡した相手が後になって『怖かった』『威圧された』と言ったら終わり。こっちも気をつけるから恐喝や脅迫での逮捕は減ったんやろう」と言う。 今は名刺を作っていい人は組… この記事は有料会員記事です。残り1748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」
村上友里2022年3月30日 20時05分 親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、東京地裁(市川多美子裁判長)は25日、男性の元妻と元妻に助言した2人の代理人弁護士に110万円の損害賠償を命じた。「子どもを守るために必要だった」とする元妻側の主張を退けた。 判決によると、原告である名古屋市の男性と男性の元妻は2015年、長男(17)と次男(11)の親権者は男性と決めて協議離婚をした。男性と元妻はその後、子どもとともに再び名古屋市内で同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 元妻側、精神的虐待があったと主張 これに対し男性は、精神的苦痛を負ったとして元妻や弁護士らに1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出した理由について、男性による自分自身への精神的な虐待があったことに加えて、子どもにも虐待が及ぶ可能性があったと説明。離婚後も復縁を予定した内縁状態だったことをふまえ、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と主張していた。 しかし判決は、男性を親権者と定めた離婚を「有効」と判断し、元妻が子どもを連れ出した時点の子どもの親権は、男性にあったと認めた。そのうえで、親権のない元妻の行動について「子どもと不法に引き離されることがないという親権者の利益を侵害した。男性のもとに子どもを残すことが子どもの幸福に反するとは認められない」と結論付けた。 「弁護士がアドバイスしづらくなる」 さらに判決は、元妻の代理人弁護士2人が子どもの連れ出しを肯定したのは人身保護に関する過去の判決にそぐわず、「独自の見解に基づく違法な実力行使を(元妻に)助言した」として賠償責任を認定した。子どもの親権をめぐって代理人弁護士の賠償責任を認めたのは異例だ。 判決で賠償を命じられた弁護士は取材に、「子どもが虐待の被害を受ける可能性がある場合、親権の有無にかかわらず子どもを連れて逃げたほうがいいというアドバイスを弁護士がしづらくなる。弁護活動の萎縮につながらないかが心配だ」と語った。(村上友里) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「取引業者と癒着」74人処分 国立病院機構、旅行接待や時計贈与
職員が取引業者から接待を受けたなどとして、国立病院機構は30日、3人を解雇するなど、計74人を処分したと発表した。2014~21年度に文具販売や電気工事などを扱う小松電器(千葉県船橋市)から旅行の接待や時計の贈与を受けたり、他社の入札情報を漏らしたりしていたという。 機構によると、懲戒処分を受けたのは、下志津病院や下総精神医療センター(いずれも千葉県)など関東信越管内にある13病院の職員で、懲戒解雇が3人、停職が16人など計22人。大半が20~30代の係員や係長だった。さらに管理監督責任として計10人が停職などの懲戒処分を受けた。 ほかに42人が訓告や厳重注意となった。理事長ら3人も役員報酬の1割を自主返納(1カ月分)する。 職員らは小松電器から岩手県や富山県への旅行の接待やスマートウォッチ(5万円相当)の贈与などを受けていた。架空の請求書を作成させ、病院にいるネコの治療代を捻出したりもした。見返りに入札価格を伝えて不当に落札させるなどした。 小松電器は各病院で長年の取… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
DHCと会長に警告書 日弁連、在日コリアンへの人権侵害と指摘
化粧品大手ディーエイチシー(DHC)が公式サイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会(荒中会長)は30日、同社と吉田嘉明会長に対し、差別的な言動を繰り返さないよう求める「警告書」を出したと発表した。法的な拘束力はない。警告書は28日付。 問題になったのは、同社が公式サイトで2016年以降に会長メッセージとして載せた文章。「帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩(やから)です」などと記した。20年11月にも吉田会長名で、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか」などとする文章を載せた。 その後、文章を削除するなど… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
警察学校の寮で賭けトランプの疑い 巡査24人を書類送検 千葉
千葉県警察学校(東金市)の寮で現金を賭けてトランプゲームをしたとして、同県警は30日、20~23歳の男性巡査計24人を賭博の疑いで書類送検した。県警は今後、処分を検討する。 県警によると、巡査24人は昨年9月、寮内で夜間などに複数回、100円から5万円の現金を賭けて、「大富豪」や「ブラックジャック」などのトランプゲームをした疑いがある。 同僚からの相談で発覚した… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル