Mois : mars 2022

　大手出版社の講談社が2月21日に発表した通期決算で、電子書籍の売り上げが紙の出版物を初めて上回った。「東京卍リベンジャーズ」「進撃の巨人」などを含む電子コミックが大きく売り上げを伸ばしたことが要因だ。 　2020年12月から21年11月までの同社の売り上げ約1707億円（前年比17・8%増）のうち、紙の出版物は約662億円（同4・4%増）、電子書籍は約690億円（同30・2%増）。当期純利益は約155億円（同43・0%増）で過去最高益だった。 　前年の通期決算では、電子書籍を含むデジタル関連収入に国内外の権利ビジネスによる収入を合わせた「事業収入」が紙の出版物を初めて上回ったが、今回は電子書籍単体で紙の出版物を上回った。同社が運営するマンガ配信アプリ「マガジンポケット」の成長も電子の増収に寄与した。同社は「10年以上前からデジタル化に取り組んできた結果だ」としている。 　一方で、紙の出版物も8年ぶ… この記事は有料会員記事です。残り364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠山武2022年3月2日 8時53分 　患者を搬送していた福岡県飯塚市の飯塚消防署の救急車が、搬送先の病院を間違え、8分遅れて到着していたことが1日わかった。カーナビに入力した病院が移転していたため。飯塚地区消防本部は事態を重くみて、カーナビの更新期間の見直しを検討するという。 　同本部によると、2月21日午前5時22分、飯塚市内の50代男性の急病で119番通報。7回目の電話で受け入れ先の病院が決まり、ナビに従って7時6分に小倉南区の病院に到着したが、そこは別の病院で、目的の病院は小倉北区に移転していたと分かった。目的の病院に電話で道案内してもらい、同14分に到着した。搬送の遅れについて、医師は病状に影響はないと説明したという。 　同本部の救急車は予備を含め9台あり、8年に1度買い替え、ナビも新調されるが、購入後ナビのデータを更新することはないという。今回出動した救急車は2014年3月から使用しており、更新期限まであと1カ月だった。搬送先の病院は16年に移転していた。 　同本部の篠崎太望総務課長は取材に「搬送が遅れ、家族に謝罪した。こうした事案が起きたことを受けて、カーナビの適切な更新時期を検討している」と話した。（遠山武） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

黒田陸離2022年3月2日 9時00分 　行方不明になった高齢男性を迅速に発見したとして、神奈川署は1日、県警鑑識課の警察犬ジョジョとアサヒに表彰状を贈った。副賞として大きな袋に入ったビーフジャーキーも贈られ、2頭はうれしそうに袋を見上げていた。 　ジョジョ（オス）とアサヒ（メス）はいずれも4歳のジャーマンシェパード。2月11日午後5時半ごろ、横浜市神奈川区で行方不明になった80代男性を捜すため一緒に出動した。 　午後7時50分ごろに男性の自宅に到着。男性の枕カバーで覚えた匂いを頼りに捜索を開始し、約25分後、ジョジョが約200メートル離れたアパートの敷地内で立ち尽くしている男性のもとにたどりついたという。 　ジョジョとバディを組む山村和（たか）警部補（51）によると、ジョジョは警察犬になって3年半ほど。大好きなボール遊びをごほうびにしながら、30分以上は匂いを追い続けられる集中力があるという。 　秋本剛署長は「まさにワンチームで早期解決に貢献してくれた」とたたえた。（黒田陸離） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

堀之内健史2022年3月1日 18時30分 　合成麻薬「MDMA」を営利目的で密輸したなどとして、近畿厚生局麻薬取締部は、ベトナム国籍の技能実習生、レ・バン・ニヤット容疑者（21）=大阪府和泉市=を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと1日に発表した。ニヤット容疑者は、黙秘しているという。 　麻薬取締部や大阪税関によると、逮捕容疑は、昨年12月に何者かと共謀し、ドイツからの国際郵便物のコーヒー豆袋内にMDMAを含む錠剤約431グラム（966錠、483万円相当）を隠し、営利目的で密輸したなどというもの。 　大阪税関職員が今年1月に郵便物検査で発見。行き先を追跡したところ、最終的にニヤット容疑者が大阪府内で受け取ったという。大阪地検は2月、同法違反と麻薬特例法違反（所持）の罪で起訴した。（堀之内健史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県の斎藤元彦知事は1日、6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、再延長するよう政府に要請したと明らかにした。記者団の取材に答えた。 　斎藤知事は、2月28日時点で県内の病床使用率が67・6%と、50%を上回る状態が続いていることなどを再延長の理由にあげた。飲食店への時短要請など措置の内容や対象地域については、変更しない考えを示した。期間は「国の設定に合わせる」と述べ、2～3週間程度を見込むとした。（大下美倫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2022年3月1日 18時45分 　文部科学省は1日、新型コロナウイルスの影響による全国の大学などの中退・休学者数を発表した。昨年12月末時点で、中退者は前年同期（1367人）の約1・4倍の1937人、休学者は前年同期（4434人）の約1・3倍の5855人だった。 　全国の国公私立大・短大・大学院・高専計1073校に調査し、1032校が回答した。コロナの影響ではないケースも含む中退者全体は、前年同期比3・8%増の2万9733人。このうちコロナの影響による中退者の割合は6・5%だった。休学者全体は同1・4%減の6万4783人で、コロナの影響による休学者の割合は9%だった。 　コロナの影響による中退の理由の内訳は、キャンパスに行きづらいなどの「学生生活不適応・修学意欲低下」が同10・3ポイント増の30・3%で最多だった。休学では、同じ理由が同1ポイント増の10・6%だった。「経済的困窮」は中退で同8・2ポイント減の19・9%、休学で増減なしの15%だった。 　文科省は「コロナの長期化で、キャンパスに通う機会が減り、人との交流が少なくなっていることが影響しているのではないか」と分析。各大学などに学生への支援策を積極的に発信するよう依頼したという。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】友との別れ　永遠の友情誓う「白線流し」、岐阜・斐太高卒業式で=戸村登撮影 　岐阜県立斐太（ひだ）高校（高山市）で1日、卒業式後の恒例行事「白線流し」があった。新型コロナウイルスの影響で今年も在校生は参加せず、卒業生273人だけで同級生や教員との別れを惜しんだ。 　白線流しは男子生徒の学帽の白線と女子生徒のスカーフを1本に結び、永遠の友情を誓って、高校前を流れる大八賀川に流す。約80年前に始まったとされる。 　卒業式を終えた3年生たちは… この記事は有料会員記事です。残り140文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2022年3月1日 20時00分 　リョーユーパン（福岡県大野城市）の創業家の北村俊策会長からパワーハラスメントを受けたなどとして、元社長の男性が会社と会長に計2145万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、福岡地裁であった。松葉佐隆之裁判長は「パワハラなどがうつ病発症に寄与した」として、計1045万円の支払いを命じた。 　判決によると、男性は1981年に入社し、2017年に社長に就任。18年11月から業績悪化を理由に、会長から会議で「会社の金を横領するより始末が悪い」「無能だ」「最悪の状態になったら呪い殺してやる」などと言われ、19年2月にうつ病と診断され同3月末で退任した。 　原告側は「パワハラで精神的苦痛を受けた」、被告側は「会長は会社の業績に危機感を抱き、原告の奮起を促す目的で発言し違法性はない」などと主張していた。 　判決は、会長の発言について「原告の業績や会社での地位、人格を否定し、不法行為を構成する」と認定。ただ、男性は会社の業績に思い悩み、「うつ病の原因が専らパワハラであるとはいえない」として、慰謝料を100万円と算定。支給されなかった退職慰労金850万円などを含めた支払いを被告に命じた。 　リョーユーパンは「判決内容を見ていないのでコメントは差し控える」としている。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　財政難を抱える北海道室蘭市は4月から、資源ごみとして分別回収し、リサイクルをしてきたプラスチックごみを焼却処理に変更する。人口減が続き税収が落ち込むなかで、財政再建策の一つとして費用が安く済む焼却に転換する。ごみ袋の値上げやごみ回収場所の縮小なども予定している。 　市環境課によると、分別回収、リサイクルしていたプラごみは、卵や豆腐のパック類、ポリ袋、シャンプーなどのボトル類、ペットボトルのキャップの4種類。2006年から一般ごみとは別の有料袋に入れてもらい、月1回、回収してきた。 　回収後は中間処理施設でリサイクルに適したプラ容器を選んだ後、日本製鉄構内の工場で燃料に加工して、製鉄に使うリサイクルをしてきた。 　しかし、年間の回収量は約150トンと少なく、効率は悪かった。同課は量が集まらなかった理由として、リサイクル用の袋が有料であることや、プラごみのなかで多くを占める総菜や弁当の容器を除いたことを挙げている。 　同市の人口はピークとなった… この記事は有料会員記事です。残り1047文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」の解約トラブルの増加を受け、政府は1日、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務を課した消費者契約法の改正案を閣議決定した。 　サブスクは音楽や動画配信、飲食などに広がる。ネットから申し込み、一度契約すると解約しない限り自動的に支払いが継続される場合が多い。国民生活センターによると、「解約したいと思ったが方法が分からない」「アプリを削除したので解約したと思ったができていなかった」などの相談が2021年度以降、月500件程度寄せられているという。 　改正案では事業者に対し、解約に必要な情報提供をするよう努力義務を課す。具体的にはホームページ上で解約の手続きを分かりやすく表示することなどが想定される。 　また、若者や高齢者をめぐる契約トラブルへの対応として、事業者が対面などで勧誘した時に、消費者をおどしたり不安を感じさせたりして、他人への相談を妨げた場合に契約を取り消すことができる権利を認める。具体的には、若者らが「保護者や親族・友人に相談してから決めたい」などと伝えても、事業者が大声で怒鳴ったり、机をたたいたりするなどの妨害があれば契約は無効となる。 　この日、同改正案の関連法案… この記事は有料会員記事です。残り455文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル