Mois : mai 2022

　最高裁裁判官の国民審査について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は25日の判決で、海外に住む日本人が投票できないのは憲法違反だと判断した。必要な法律を整備してこなかった国会の「立法不作為」の責任も認めた。15人の裁判官の全員一致した意見だった。判決理由の骨子は以下の通り。 　本件では、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民（在外国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査（国民審査）に係る審査権の行使が認められていないことの適否などが争われている。 　1　最高裁判所裁判官国民審査法（国民審査法）が在外国民に審査権の行使を認めていないことの憲法適合性 　国民の審査権またはその行使を制限することは原則として許されず、これらを制限するためには、やむを得ないと認められる事由がなければならない。 　しかしながら、具体的な方法などのいかんを問わず、国民審査の公正を確保しつつ、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置をとることが、事実上不可能ないし著しく困難であるとは解されない。 　そうすると、在外国民に審査権の行使を認める制度（在外審査制度）の創設に当たり検討すべき課題があったとしても、そのための立法措置が何らとられていないことについて、やむを得ない事由があるとは到底いうことができない。 　したがって、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項、3項に違反する。 　2　本件違法確認の訴えの適否など 　第一審原告は、本件違法確認の訴えにおいて、第一審被告（国）が第一審原告に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において、審査権の行使をさせないことが違法であると主張し、その確認を求めるものである。国民審査が在外国民の審査権の行使を全く認めていないことによって、在外国民につき、具体的な国民審査の機会に審査権を行使することができないという事態が生じる場合には、個々の在外国民が有する憲法上の権利に係る法的地位に現実の危険が生じているということができる。 　また、審査権は、侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものである。加えて、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことが違憲であることを理由として、国が個々の在外国民に対して次回の国民審査の機会に審査権の行使をさせないことが違法であることを確認する判決が確定したときには、国会において、裁判所がした違憲である旨の判断が尊重されるものと解され、当該確認判決を求める訴えは、当事者間の争いを解決するために有効適切な手段であると認められる。このように解しても、国会の立法における裁量権などに不当に影響を及ぼすことになるとは考え難い。 　したがって、現に在外国民である第一審原告に係る本件違法確認の訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。そして、本件違法確認の訴えに係る請求は理由があり、これを認容すべきものである。 　3　立法不作為の国会賠償法上の違法性 　第一審原告らの損害賠償請求についてみると、在外国民であった第一審原告らも審査権を行使する機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり、国会において、その権利行使の機会を確保するための立法措置をとることが必要であった。そして、在外審査制度の創設に当たり検討すべき課題を解決することが事実上不可能ないし著しく困難であったとまでは考えがたいことに加え、国会は長きにわたって、在外審査制度の創設について所要の立法措置を何らとらなかったというのである。 　これらの事情を考慮すれば、遅くとも2017年10月22日に施行された国民審査の当時においては、在外審査制度を創設する立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠ったものといえる。 　そうすると、この立法不作為は、その当時において、国会賠償法1条1項の適法上違法の評価を受けるものである。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波2022年5月25日 17時00分 　軽トラックの中から現金を盗んだとして、警視庁は東京都大田区の無職の男（57）を窃盗の疑いで逮捕し、25日発表した。容疑を認め、「遊ぶ金ほしさに金を盗んだ」と話しているという。 　大森署によると、男は4月30日午前0時5分～10分ごろ、大田区大森東5丁目の駐車場で、駐車中の軽トラックのドアの鍵穴を工具でこじ開け、コインケースにあった現金1千円を盗んだ疑いがある。 　大田区内や品川区内では先月から、同様の手口で軽トラックを狙った車上荒らしの被害が40～50件ほどあった。男は「他にも100件くらいやった」と話しているといい、署が関連を調べている。 　署は「施錠していても車内には金品を置きっぱなしにしないで」と呼びかけている。（遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　岐路のペット業界③ 　「アニマル桃太郎」の屋号で営まれていた繁殖場（長野県松本市）に対する長野県警の家宅捜索が行われた昨年9月2日、現場には、県警の捜査員に交じって松本市保健所の職員の姿があった。同保健所がアニマル桃太郎の繁殖場に立ち入り検査をするのは、これが初めてだった。 　昨年6月に施行された「飼養管理基準省令」では、犬猫の体表が毛玉でおおわれていたりする状態を「直接的に禁止している」（環境省）。ケージの床材として、金網を使用することなども原則禁止だ。「悪質な事業者を排除するため、自治体がレッドカードを出しやすい明確な基準にする」。制定にあたり小泉進次郎環境相（当時）はそう自信を見せた。 　だが、今年3月に長野地裁松本支部であった初公判の検察側冒頭陳述によると、アニマル桃太郎の繁殖場では「重度の毛玉による歩行困難」な犬がいたり、「ほとんどのケージにおいて金網が用いられていた」りしたという。同保健所が適切に監視していれば、県警による家宅捜索よりも前に、犬たちを救う道筋がつけられたはずだった。 　同保健所食品・生活衛生課の大和（おおわ）真一課長は「大規模な業者であり、特別であるという認識はあったが、県警が捜索に入るまで一度も立ち入り監視を行っておらず、飼育状況を確認できていなかった」と認める。 　行政はなぜ機能しなかったのか。松本市が犬猫の繁殖業者など第1種動物取扱業者に対する監視・指導業務を担うようになったのは、昨年4月に同市が中核市になって以降だ。それまで監視・指導に責任があったのは長野県。大和課長によると、県からの引き継ぎは「正式には、書類をそのまま引き継いだだけ。具体的な中身について係長レベルで話を聞いたりしてはいたが、アニマル桃太郎は継続的に対応している案件の一つであり、切迫した状況であるという危機感は伝わってこなかった」。 　大和課長は長野県の公衆衛生獣医師として勤務し、定年退職後、松本市が中核市となるにあたり、同保健所の食品・生活衛生課立ち上げのため任期付き職員となった。長く保健所業務に携わってきた経験から、「食品関連でも動物関連でも、ずっと事業者と接してきたが、犯罪者を作るために監視、指導にあたるのではない。法令違反があれば、犯罪者にならないよう是正してもらうのが仕事だと考えてきた」と話す。 　でも今回は「犯罪」として裁かれようとしている。大和課長は言う。「歴史的により付き合いが長い食品関連の事業者は、事業者自身、食中毒などを出したくない思いが強い。保健所が問題を指摘すると、しっかり改善してくれる。だが動物関連の事業者は、それとは少し雰囲気が違う。その違いの認識が、我々は甘かったかもしれない」 　一方で、松本市が中核市に移… この記事は有料会員記事です。残り1224文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「奈良がない」。SNSではここ最近、ざわついている。 　コロナ下で落ち込んだ観光を盛り上げるため、近隣の自治体間で、互いの住民が往来する旅行や宿泊に補助するキャンペーン。各地で取り組まれる中、大阪や京都も23日にキャンペーンの概要を発表した。 　ところが、近畿の対象府県は大阪、京都のほか兵庫、滋賀、和歌山、以上。あれ？近畿2府4県の何かが抜けている。 　奈良だ。23日の発表後、SNSですぐに話題となった。「奈良は忘れられたんかな」「理由を知りたい」といった書き込みが相次ぐ。 奈良だけハブられてる 　特に奈良県民とみられるネットユーザーの書き込みには「奈良県民は黙ってても大阪に行きよる」「奈良だけハブ（仲間はずれ）られてる」「奈良県民だって同じ人間なんやぞ！！一体何でこんなひどい事を！」と自虐とも悲鳴ともいえる声が上がる。 　奈良に住む記者もおそるおそる大阪のキャンペーンのホームページを確かめた。「知らない大阪を探しに行こう！」の文字が躍る画面を下に読み進めていくと、対象者は大阪のほか、滋賀、京都、兵庫、和歌山に在住の方。隣接している奈良の文字はどこにもない。京都のホームページも同様だ。 　「単なる記載漏れであってくれ」と願う記者は、大阪、京都両府に問い合わせてみた。 　大阪、京都のキャンペーンは6月末までの期間中、日帰り旅行や宿泊の費用に応じて最大5千円の補助が受けられる仕組み。土産などの購入に使える最大2千円分のクーポンもある。 　奈良だけ仲間はずれなのですか？ ■対象にしたかった、けど… この記事は有料会員記事です。残り713文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

安井健悟2022年5月25日 13時33分 　ツイッターで「死ね」という趣旨の投稿をしたとして、大阪弁護士会の男性弁護士（35）が懲戒処分を受けたが、日本弁護士連合会から「表現の自由として許される」として取り消されていたことが分かった。 　この弁護士によると、2019～20年、「金払うつもりないなら法律事務所来るな。」「弁護士費用を踏み倒す奴はタヒね！」などとツイートした。「タヒね」は、「死ね」を意味する隠語とされる。 　一般から懲戒請求を受けた大阪弁護士会は21年3月、一連のツイートについて「弁護士に求められる倫理性からして認められない。懲戒対象としても、表現の自由の抑制効果が生ずるといえない」とし、懲戒処分の中で最も軽い戒告とした。男性弁護士はこれを不服として、日弁連の懲戒委員会に審査請求をした。 　日弁連の懲戒委員会は今月17日付の裁決で「軽薄で下品な表現」とする一方、「ツイッターは個人的意見や感情を自由に発信することが認められている」と指摘。「弁護士でも、私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきだ」とし、懲戒処分を取り消す裁決をした。（安井健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪急岡本駅のほど近くに、沖縄に関する本を専門に扱う「まめ書房」（兵庫県神戸市東灘区）がある。沖縄の工芸品や食品も取りそろえる。沖縄に関心のない人でも楽しめる工夫が凝らされた店は、沖縄本土復帰50年の今年も、気負わず営業を続けている。 　オレンジ色のライトで照らされた静かな店内は、ゆったりとした沖縄民謡が流れている。木目調の本棚の前には読書用の机といすが置かれ、自由に座って本を読める。訪れた人には、さんぴん茶が無料でふるまわれる。 　店主の金沢伸昭さん（55）は大阪出身。幼い頃からの沖縄好きが高じ、7年前に会社員を辞めて店を始めた。「本を売るだけじゃなくて、店に足を運ぶことでしか得られない『体験』ができる本屋にしたかった」という。 米軍将校の妻が捨てた口紅を…　受けた衝撃 　棚に並ぶ本は多くが沖縄の出… この記事は有料会員記事です。残り809文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山下龍一2022年5月25日 10時20分 　性的少数者カップルに公的証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」について、栃木県の福田富一知事は24日の記者会見で、9月に導入する考えを表明した。「性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するため、9月導入に向け準備を進めている」と述べ、県内自治体との調整を進める考えを示した。 　制度は、LGBTなどの性的少数者のカップルを公認するもの。知事はこの日の会見で可能になるサービスとして、パートナー同士の公営住宅への入居、病院での面会、カップルを対象に県が発行する「結婚応援カード」の利用をあげた。 　一方、県議会の超党派で、性の多様性に関する理解促進の条例を作る動きもあったが、意見がまとまらず実現していない。知事は、県としても「条例化は当面考えていない」と述べた。（山下龍一） Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アダルトビデオ（AV）への出演被害を救済するため、超党派の議員がまとめた新法をめぐって、議論が熱を帯びている。法案は25日にも提案され、今国会中の6月初めの成立が目指されている。長年この問題に取り組む団体は成立を歓迎するが、懸念の声もある。何が問題なのか。 　問題となっているのは、「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）。法制化のきっかけは、民法改正で4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことだ。 　民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。3月まではこの規定で、親の同意なく出演した商品の回収や販売中止などができた。だが、18、19歳に適用できなくなったため、高校生らの被害が増えると心配した支援団体が取り消し権の復活を求めていた。 　4月に与党プロジェクトチーム（PT）ができ、18、19歳の取り消し権の復活は見送ったが、年齢にかかわらず商品の公表後1年間は無条件に契約を解除できることを柱とした素案をまとめた。 ６月初めの成立を目指している議員立法の「ＡＶ出演被害防止・救済法」（ＡＶ新法）をめぐっては、これまで女性たちを支援してきた人たちの間でも意見が分かれています。「画期的な法律」と評価して今国会での成立を望む人たちがいる一方で、議論が拙速すぎるという人たちもいます。記事の後半では、「もっと丁寧な議論」を求める人たちの懸念や危惧についてお伝えします。 ■「被害者の尊厳や人権を守る… この記事は有料会員記事です。残り1525文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

石原剛文2022年5月25日 10時30分 　信号機のない横断歩道で車を一時停止するよう呼びかける栃木県警の映像メッセージ「そろそろ止まって栃木県」が完成し、県警ホームページでの公開やテレビCM放映が始まった。今回で4作目。一時停止する車の割合が2018年に全国最低となったことが、制作のきっかけだった。 　県警交通部によると、日本自動車連盟（JAF）による、信号機のない横断歩道での車の一時停止調査（18年）で栃木県は0・9%と、全国の都道府県で最下位だった。県警は「止まってくれない栃木県からの脱却」をスローガンに映像メッセージを制作した。 　その後、21年のJAF調査では31%となり、全国平均も上回った。しかし、まだ約7割のドライバーは一時停止していないことになるため、意識向上のため第4弾を企画した。 　今回は「まだ7割の人が止まってくれません」「4年で、7割か」とするナレーションに続き、出演者の男性が「そろそろ止まってくれませんか～」と視聴者に呼びかける内容だ。長さは30秒で、県交通安全協会、とちぎテレビが制作、県警が監修した。 　県内では昨年、信号機のない横断歩道で40件（前年比11件増）の事故が発生した。39人が負傷（同10人増）し、1人が死亡（同1人増）した。県警交通部は「（一時停止の）取り組みは着実に浸透していると考えているが、7割の人がまだ一時停止していない。『横断歩道は歩行者優先』をドライバーに訴え、交通事故抑止に努めたい」と話している。（石原剛文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル