Mois : mai 2022

　沖縄の日本復帰から50年。中国の軍備増強やウクライナ有事などで安全保障への不安が高まる中、沖縄への偏在が続く米軍基地をどう考えるか。今回の朝日新聞社と沖縄タイムス、琉球朝日放送合同の世論調査結果が持つ意味を、この分野に詳しい我部政明・琉球大名誉教授（国際政治学）に聞いた。 　沖縄では在沖米軍の縮小または全面撤退を求める回答が7割を超えたが、全国では現状維持が4割。基地の負担感の違いがくっきりと表れた。一方、米軍による事件事故の日本側の捜査を制約する日米地位協定の改定を求める声は沖縄、全国ともに9割を超えた。具体的にどう改定するかは判然とせず、抽象的だからこそ「けしからん」とナショナリズムをかきたて、賛成しやすいのだろう。 　米軍普天間飛行場の辺野古移転への賛否で全国は「その他・答えない」が34%もあり、本土の無関心がうかがえる。同じ1人分の回答でも、沖縄とは思いの強さが全く違うはずだ。 　その辺野古移転で沖縄の反対が54%にとどまり、在沖米軍が日本の安全保障に「大いに」「ある程度」必要との回答が7割近かったのが目を引く。ウクライナ有事の影響もあるが、底流にあるのは中国に対する意識の変化だ。沖縄は歴史的なつながりから中国への親近感が強かったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件（2010年）前後が潮目となった。本土で広がる反中国の世論の影響も受け、経済成長とともに軍備増強を進める中国への警戒感が高まっている。 　また沖縄では旧日本軍が横暴だったという記憶があり、自衛隊への抵抗感もあった。それが今回、沖縄での部隊強化に好意的な回答が目立った。復帰50年を経て、世代交代とともに、県民が日常的に触れる情報と認識の「日本化」が進んだ結果ともいえる。自衛隊も含め、「基地ノー」と言いづらい空気もあるだろう。 　それでも米軍基地縮小を求める声は大きく、日米安保条約への賛成も58%と、全国の82%より低い。すぐそばの基地による事件や事故という弊害への実感と、頭でイメージする危機意識。基地は減らしたいが、反対とも言い難い。論理的に矛盾するが、それが沖縄の現実。揺れる思いが表れた数字だ。 　それは、本土の人が沖縄を理… この記事は有料会員記事です。残り709文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県熱海市で昨年7月に発生した土石流の起点とされる盛り土の造成をめぐり、行政の対応を検証してきた県の第三者委員会は13日、「行政の対応は失敗だった」と総括する最終報告をまとめた。「適切な対応がとられていたならば、被害の発生防止や軽減が可能であった」としている。 　県と市によると、盛り土は神奈川県小田原市の前土地所有者が2007年に市に届け出た計画に基づき造成された。だが、高さは計画の3倍超の約50メートルで、防災対策も不十分だったとみられている。 　報告書は、災害防止策などの重要事項が未記載だった07年の届け出を受理した市の対応を「甘かった」と批判。「市の審査や指導が不十分だったことが最大の要因だ」とした。 　県と市が昨年公表した行政文… この記事は有料会員記事です。残り473文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松永和彦2022年5月13日 20時06分 　近畿日本鉄道は13日、特急券のインターネット予約発売サービスで、実際には購入手続きが完了しなかったにもかかわらず、代金を請求していた事案があったと発表した。誤って請求したのは30件（計6万1370円）あり、すでに返金処理を終えたという。 　近鉄によると、5月9日、サービスの利用者から「特急券を購入できなかったのに、代金が請求された」と連絡があって発覚した。 　クレジット決済の処理状況を確認するシステムにエラーが起き、決済処理が取り消されていないケースが検知されなかったという。検知されれば、本来は職員が手動で取り消しの処理をする。 　近鉄が確認したところ、同様の誤請求は昨年9月2日に2件、今年2月26日に2件、4月16日に26件あった。今後、システムを改修する。（松永和彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

比嘉展玖2022年5月13日 15時30分 　女子高校生を公園に連れ込んでわいせつな行為をしたとして、警視庁は13日、東京都福生市の無職の男（33）をわいせつ目的誘拐と強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、「誘拐という認識はなかった」と話しているという。 　福生署によると、男は4月7日午後11時ごろ、福生市内の路上で、帰宅途中の女子高校生に「変な人につけられている」「私とカップルのふりをすればつけてこないから、一緒に歩こう」などとうそをついて高校生を近くの公園に連れ込んだうえ、女子高校生をベンチに座らせて「イチャイチャすればつけてきた人もいなくなる」と言って、胸や太ももなどを触った疑いがある。2人に面識はなかったという。 　女子高校生はその場から逃げ、家族を通じて110番通報。防犯カメラの映像などから、男の関与が浮上したという。（比嘉展玖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大都市圏の開発は農地にとどまらず、商業地でも新たな課題をもたらしている。 　浦和は埼玉県庁やさいたま市役所などがある行政の中心地である。JR浦和駅近くを旧中山道が通り、江戸時代には日本橋から3番目の宿場町「浦和宿」として栄えた。 　東京都心まで電車で約30分の便利さもあり、駅周辺にはマンションが並ぶ。市によると、駅周辺地区の新規マンション建設数は2020年度に年間約7600戸（約140棟）を数え、10年前の約1・5倍になった。 　総務省の調べでは、同市は昨年、転入者から転出者を引いた「転入超過」が1万527人で、全国の市区町村でトップだった。15歳未満の転入超過は7年続けて全国で最も多く、ファミリー層が増えている。 　小学校には次々に仮設校舎が建つ。浦和駅西口の高砂小学校は19年度に4教室が入る仮設校舎をつくり、昨年度の児童数は5年前より13%増の1039人になった。20年度には東口の仲本小、JR武蔵浦和駅に近い浦和別所小や南浦和駅に近い大谷場東小にも仮設校舎が建った。 　これらの学区に共通するのは、「商業地域」に指定され、高層マンションを建てやすい地区があることだ。 　商業地域は本来、ショッピングセンターやオフィスビルが建つはずだが、インターネット通販の拡大にコロナ禍が追い打ちをかけ、商業施設は新設どころか、撤退の心配さえある。 　さいたま市内で高層のオフィスビルがあるのは、浦和の北に位置するさいたま新都心や新幹線が止まる大宮など一部に過ぎない。オフィスが進出しない商業地域の多くで、代わりに建設が進むのが高層マンションだ。 　JR北浦和駅周辺でも商業地… この記事は有料会員記事です。残り834文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤稔2022年5月13日 17時05分 　富山市八尾（やつお）町で300年以上続く伝統行事「おわら風の盆」が3年ぶりに開催されることが、13日の行事運営委員会で決まった。新型コロナウイルスの影響で2020年から中止が続いていた。 　9月1～3日に感染防止対策をして開く。規模や観光客の人流抑制策などについては、今後検討するという。 　おわら風の盆は、胡弓（こきゅう）や太鼓の音とおわら節の唄に合わせて、編み笠を目深にかぶった特徴的な姿の男女が踊る伝統行事。中止前には例年20万人以上が訪れていた。（伊藤稔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国が2013年～15年に実施した生活保護基準額の引き下げは生存権を保障した憲法に違反するなどとして、佐賀県の受給者24人が佐賀市などの減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が13日、佐賀地裁であり、三井教匡裁判長はいずれも原告の請求を退けた。 　同様の訴訟は全国29都道府県で起こされ、判決は9例目。生活保護基準額の引き下げを厚生労働相の裁量逸脱による違法として減額決定を取り消した21年2月の大阪地裁判決以外、原告側の訴えを退けた判決は8件目となる。 　主な争点は、生活保護基準額の引き下げが厚労相の裁量の範囲といえるかどうか、いわゆる「デフレ調整」や「ゆがみ調整」と呼ばれる国の算定が適法だったかどうかだった。 　「デフレ調整」は国が物価下… この記事は有料会員記事です。残り507文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約3・6兆円（実績全体の約5%）過大になっていたことがわかった。19年度以前については、毎年約5・8兆円（実績全体の約8%）過大になっていた可能性があると試算した。国交省が設置した有識者の検討会議が調査結果をまとめた。巨額の訂正が必要になる。 　関係者によると、検討会議は13日午後、これらの調査結果を盛り込んだ報告書を国交省に提出する。 　20年度には、業者が受注実績の提出期限に間に合わずに数カ月分をまとめて提出した場合、このうち最新1カ月とその前月の「計2カ月分」を無断で書き換え、最新1カ月分の受注実績のように合算する処理が本省職員によって行われていた。 　検討会議が、業者が受注実績… この記事は有料会員記事です。残り186文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜、遠藤美波2022年5月13日 13時54分 　新型コロナウイルス対策の給付金などをだまし取ったとして、警視庁は暴力団員や外国人らを詐欺容疑で逮捕し、13日発表した。 　指定暴力団住吉会系組幹部の男（82）=東京都杉並区=は、個人事業主向けの国の持続化給付金100万円を詐取したとして逮捕された。 　荻窪署によると、男は2020年8月に給付金を電子申請する際、「暴力団員に該当しない」とする誓約事項欄にチェックして暴力団幹部であることを隠して給付を受けた疑いがある。事業を営んでいた実態も確認されなかったという。 　署が暴力団員の身辺調査の一環で男の収入状況を調べ、不審な入金があったことから発覚。男は給付金を家賃などの生活費に充てており、「生活の資金繰りに困窮していた」と容疑を認めているという。 　また、東京・錦糸町の外国人クラブの経営者ら男女3人は、都の感染拡大防止協力金を詐取したとして逮捕された。 　国際犯罪対策課によると、セルビア人クラブを経営するバングラデシュ国籍の男（55）と店長のセルビア国籍の女（32）は20年11月、コロナ禍にともなう時短営業をしたように装って協力金15万円を詐取した疑いがある。別の外国人クラブを経営するバングラデシュ出身の日本人の男（40）も、同様の方法で協力金44万円をだまし取った疑いがある。 　これらの2店舗はそれぞれ協力金約1500万円を受け取っており、同課が適正な受給か調べている。（大山稜、遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル