Mois : juin 2022

　愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で起きた大規模漏水で、東海農政局は21日、右岸側取水口での本格的な自然取水がまもなく可能になるとの見通しを発表した。金属板などを打ち込み、取水口に川の水を流し込むための工事が完了したという。 　東海農政局によると、水位が上がり、安定的に取水できるようになるのは24日になる見通し。ただ、その場合でも水量は毎秒約13立方メートルにとどまり、通常の6～7月の取水量の目安である毎秒約20立方メートルを確保するためには、さらに水位を上げる必要があるという。上流側の漏水箇所周辺を金属板で囲う工事が完了する7月下旬をめどとしている。 　農林水産省の緒方和之水資源… この記事は有料会員記事です。残り102文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月21日 20時51分 　21日午前10時40分ごろ、東京都足立区入谷8丁目のゴミ処理業者の従業員から「ポリ袋の中に人の頭蓋骨（ずがいこつ）のような物が入っていた」と110番通報があった。警視庁によると、ゴミ袋の中から頭骨とあごの骨の一部が見つかり、いずれも人のものとわかったという。同庁が身元の確認を進めるとともに、事件性の有無を調べている。 　竹の塚署や捜査関係者によると、骨は成人のものとみられ、火葬した形跡はなく、腐敗臭がしていた。ゴミを分別する作業をしていた職員が骨を見つけたといい、ゴミ袋の中には骨以外は何も入っていなかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市北区のクリニックで昨年12月、26人が犠牲になった放火殺人事件で、総務省消防庁は21日、調査結果報告書を公表した。出火場所の待合室は天井まで焼け落ちたが、被害者が倒れていた奥の廊下や診察室は焼損していなかった。消防隊が着いた出火5分後には最も奥の診察室まで、数分で死に至る一酸化炭素（CO）濃度になっていた。 　事件は昨年12月17日午前10時16分、雑居ビル4階のクリニックで発生。大阪府警は今年3月、谷本盛雄容疑者（当時61）を殺人などの疑いで書類送検した（死亡のため不起訴処分）。谷本容疑者はエレベーター前にガソリンを流して火を付け、非常口にもガソリン入りの紙袋を投げて火を放ち、クリニックの出入り口2カ所を塞いだとされる。 　総務省消防庁は、事件発生当日から今年1月13日まで現地調査を実施。クリニック内を撮影し、写真を報告書内で公表した。 　出入り口近くにあって火が放たれた待合室では、ソファや壁は一部焼失し、天井は崩落していた。げた箱やスリッパ入れは塗装が焼けて白くなり、受付の棚は側面が焼け落ちていた。 待合室奥の扉の向こう、焼損でなく煙で 　一方で、待合室の奥は焼損は確認されなかった。奥へと続く廊下の天井や、職場復帰を目指す人が集った「リワークルーム」と廊下を仕切るカーテン、診察室内はすすけていた。 　待合室と廊下の間には扉があ… この記事は有料会員記事です。残り1186文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉沢英将2022年6月21日 20時00分 　2029年度からの運用を予定している気象衛星「ひまわり」の後継機について、気象庁は21日、大気の状態を立体的に観測できる最新のセンサーを搭載する方針を明らかにした。短時間で集中豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を的確に予測できるようになるという。 　同庁によると、ひまわりの後継機に搭載される方針なのは「赤外サウンダ」と呼ばれる観測装置。現在は水蒸気などの分布を上空から面的にしか捉えることができないが、新しい衛星はこのセンサーを用いることで、水蒸気などを立体的に捉えることが可能になるという。 　線状降水帯は、水蒸気を大量にふくんだ空気が狭い範囲に流れ込むことでできる。観測した立体的な水蒸気の分布データをスーパーコンピューターで分析することで、線状降水帯ができる過程が正確に予測できるようになるという。このほか、台風の進路予報で暴風警戒域を絞ることもできるようになるとしている。 　現行のひまわり8号と9号は、いずれも29年度までに設計寿命を迎える。このため政府は20年に閣議決定した宇宙基本計画で、23年度をめどに後継機の製造を始め、29年度には運用を始めると決めている。19年から新しい気象衛星のあり方を検討してきた同庁の有識者懇談会はこの日、センサー搭載を求める中間とりまとめを同庁に提言。同庁は来年度の予算に製造費を盛り込む方針だ。（吉沢英将） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

羽賀和紀2022年6月21日 20時16分 　同一企業からの役員の数が規定の割合を超え、放送法に基づく「マスメディア集中排除原則」に抵触したとして、総務省は21日、高知放送（高知市）に行政指導し、早期是正と再発防止を求めたと発表した。 　同省四国総合通信局と高知放送によると、昨年6月に取締役を改選した際、10人のうち1人が退任。9人のうち2人が高知新聞社の出身者になった。特定の事業者によるメディア支配を防ぐため、同一企業からの役員数の割合を総数の5分の1までとする定めに抵触する状態になったという。 　高知放送は今月28日の株主総会で取締役の改選を予定しているといい、山崎由幸総務局長は取材に対し「わが社のチェックミス。指導を真摯（しんし）に受け止め、同じようなことが起きないようにしたい」と話した。（羽賀和紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の理事会が21日に東京都庁であり、大会についての公式報告書などを承認しました。新型コロナの影響で無観客開催となった大会を、組織委はどう総括したのでしょう。識者が読み解きました。 　「東京オリンピックの社会学」の著書がある関西学院大社会学部の阿部潔教授（社会学）は「五輪開催で問われたのは、コロナ禍であえて開催する意義は何かだった。報告書を読んでも、その答えは見えなかった」と話す。 開催の意義、具体的な記載乏しく 　報告書では、コロナの感染拡… この記事は有料会員記事です。残り650文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、総務省は21日、無免許で無線局を開設していたとして、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長を電波法違反の疑いで網走海上保安署に刑事告発した。免許を持っていた簡易無線8局についても、有効期限の7月5日まで運用停止とする行政処分を出す。 　総務省は、沈没事故を受けて、知床遊覧船の無線の使用実態を調べていた。桂田社長らへの聞き取りなどの結果、免許を受けずにアマチュア無線局を開設していた疑いが確認されたという。事故時に無免許の無線が使われていたかどうかについては、「調査中」として明らかにしていない。 　金子恭之総務相はこの日の閣… この記事は有料会員記事です。残り235文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　みちのく疾走４０年② 　地元が要望し、費用を負担してできる「請願駅」。郷土が誇る歴史は映画になった。 　「6万4千花巻市民が火の玉となって迫るならば、できないわけがない」。2500人の市民が詰めかけた岩手県花巻市の体育館に、壇上から小原（おばら）甚之助（じんのすけ）の野太い声が響く。 　2020年3月から同県内をはじめ、全国の劇場で上映された映画「ネクタイを締めた百姓一揆」の一場面。東北新幹線の駅が建設されないことがいったん決まった1971年から、新花巻駅の設置に至るまでの14年間を描いた作品だ。 　甚之助は、決定の6日後に市民有志が駅誘致のために立ち上げた市民会議の議長だった。 　最高設計時速260キロ、東京―盛岡2時間半――。新時代の高速鉄道への期待は大きく、岩手県内では盛岡より南の4市が、駅設置を求めて活動を展開した。 　当初、花巻市民は設置を信じて疑わなかった。「盛岡に次ぐ都市という自負も大きく、黙っていても駅が来ると考えていたと思います」。当時の状況を、甚之助の孫で花巻市に住む小原良猛（よしたけ）さん（58）は話す。 　しかし、発表されたのは一関と北上。将来、札幌までの延伸時の夜間停車駅として、水沢の名前もあったが、花巻は「素通り」。国鉄（現JR）が決めたことを覆せるのか。冷めた見方も多いなか、市民会議の動きは早かった。 　建設ルートや周辺の地権者から「用地不売」の白紙委任状を取得。1年以上にわたり測量ができなかった国鉄は譲歩し、将来の駅設置に向けて「設計上の配慮をする」と表明した。 　74年に新しい市長が誕生すると、誘致運動は官民一体になって加速した。市は駅用地を事前に取得。市民が「1人1坪」を寄付する運動も広がり、いつでも新幹線を迎えられる態勢を着々と整えた。 　赤字経営の国鉄は東北新幹線… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

「謀略の果てに」　上 　90年前の1932年3月、中国東北部に「満州国」が建国された。 　独立国家とは名ばかりで、実権を握っていたのは日本の関東軍だった。この前年、関東軍は南満州鉄道の線路を爆破する自作自演の謀略（柳条湖事件）を起こし、軍事行動を開始。やがて満州全土を占領した。 　この地の利権をめぐり、にらみあったのが北のソ連だった。だが、米英との太平洋戦争が1941年12月に始まり、戦況が悪化すると、ソ連に対する日本の作戦は「攻め」から「守り」に転じていく。 　満州国は45年8月、ソ連に攻め込まれ、日本の敗戦とともに13年余りで滅亡した。 　日本はこの間、ソ連の侵攻にいかに備えていたのか。 　戦後の1960年代初め、軍事史研究が専門の米国人歴史家、故アルビン・クックス博士が、当時の日本軍将校ら36人にインタビューをしている。ときは米ソ冷戦のまっただ中。ソ連と戦った日本側から教訓を得る狙いがあったとされる。 　その証言録音がアメリカの南カリフォルニア大学東アジア図書館に残っていた。 朝日新聞は、南カリフォルニア大学東アジア図書館の協力で、元将校らへのインタビュー音源を分析し、その内容をプレミアムA「砂上の国家　満州のスパイ戦」として特集しています。連載第2章「謀略の果てに」では、ソ連の侵攻を受けた満州国の最期を、将校たちの証言から振り返ります。全3回。 　「陣地だけはえらいあるけれども、中身は兵隊がおらん。こういうような状態に昭和20（1945）年になったらなってしまった。陣地はあるけれども、鎧（よろい）がない」 　戦争末期、関東軍の作戦主任参謀を務めた草地貞吾（ていご）の目には、部隊がそう映っていた。クックス博士のインタビューでそのように振り返っている。 　満州を舞台に、ソ連と激しい諜報（ちょうほう）戦を繰り広げた日本だが、最終的に、シベリアへの「北進」ではなく、インドシナ半島などへの「南進」を選び、太平洋戦争に突入した。 　1942年6月のミッドウェー海戦で大敗すると、43年2月にはガダルカナル島から撤退。戦況の悪化にともない、満州にいた関東軍の主力は43年後半から次々と南方へ引き抜かれていった。 　草地は言う。 　「南の方あたりに出る部隊はいろいろ戦をするんだから、人でも指揮官でも資材でも馬でも大砲でも、なるべくあるうちの良いものを出すように、私どもは気をつけてやりました」 　「その意味で悪い方がむしろ残った。二流のものを満州に残して、一流のものを出すと」 攻めから守りへ、180度転換 　日本が南方に注力するなか、この頃、満州ではソ連と紛争を起こすような行動は強くいさめられたという。 　「絶対、ソ軍との間に事を起こしてはならないという、強い命令といいますか、指令といいますか、これが関東軍にはなんべんも来たわけです」 　日本の敗色が濃くなった1944年9月、大本営は関東軍に対し、ある作戦計画を示した。 大本営にいた元戦争指導班長は、ソ連の侵攻に対し、三つの作戦案が検討されたと打ち明けました。関東軍が選んだのは……。記事後半で紹介します。 　もしソ連が侵攻してきたら… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル