Jour : 20 juillet 2022

　文部科学省の私立大学支援事業で東京医科大に便宜を図る見返りに、同大の入試で次男を合格させてもらったとして、受託収賄罪に問われた同省の元科学技術・学術政策局長・佐野太被告（62）に対し、東京地裁（西野吾一裁判長）は20日、懲役2年6カ月執行猶予5年（求刑懲役2年6カ月）の判決を言い渡した。「入試の公平性をないがしろにすること甚だしい利益を賄賂として収受した」と指摘した。 　佐野元局長は弁護人を通じ、判決を不服として控訴する方針を示した。 　贈賄罪に問われた同大前理事長の臼井正彦被告（81）は懲役1年6カ月執行猶予4年（求刑懲役1年6カ月）、前学長の鈴木衛被告（73）は懲役1年執行猶予2年（求刑懲役1年）、受託収賄幇助（ほうじょ）などの罪に問われたコンサル会社元役員の谷口浩司被告（51）は懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）となった。 　判決によると、佐野元局長は官房長だった2017年5月、臼井前理事長から、独自色がある私大を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図ってほしいと依頼され、谷口元役員を通して事業計画書の書き方などを助言。18年2月、謝礼として同大医学部を受験した次男の点数の加点を受け、不正に合格させてもらった。 鍵となったのは会食の音声データ 　佐野元局長は次男への加点は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中学生を脅して拘束し、福岡県久留米市の障害者施設に監禁したなどとして20日、福岡県警に逮捕されたNPO法人「さるく」（福岡市）理事長の坂上（さかうえ）慎一容疑者（57）。法人は、発達障害のある子どもらを対象に、本人や家族の「『困った行動』すべてを改善する」などと宣伝していた。 　坂上容疑者は、旧姓の「長瀬慎一」で活動し、全国各地で障害のある子供の保護者ら向けに対処方法などのノウハウを教えるセミナーを開催していた。 　逮捕前の10日、坂上容疑者は、大阪府堺市でのセミナー後、朝日新聞の取材に応じた。自身の暴行を否定し、施設運営の健全性を主張した。主なやりとりは次の通り。 ――（今回事件となった）拘束… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋出入国在留管理局で昨年3月に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）を巡る国賠訴訟の第2回口頭弁論が20日、名古屋地裁（佐野信裁判長）であった。国側は「入管の医療対応に違法は認められない」などと述べ、遺族側の訴えに対して初めて具体的に反論した。 　遺族側は収容中のウィシュマさんが昨年1月から体調が悪化するなか、入管が適切な対応を取らなかったために同3月に死亡したと主張している。 　訴訟の焦点の一つは、同2月15日の尿検査への評価だ。遺族側は脂肪が分解された時に出る物質「ケトン体」などが「3+」と飢餓状態を示す結果だったのに、入管が精神科を受診させたことなどを問題視。この結果を受けて仮放免を認めるか、点滴など適切な医療を講じていれば亡くならずに済んだと訴えている。 　これに対し、国は検査後も入管が栄養の摂取を補うための措置を取るなど対応に問題がなかったと指摘。精神科を受診させたのも「体調不良が心因的なものである可能性も考慮した」として正当性を主張した。 　仮放免を認めずに収容を続け… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の個人情報保護委員会は20日、多数の破産者の個人データを地図上に表示するウェブサイトの運営者に対し、個人情報保護法に違反しているとして停止勧告を出したと発表した。同様のサイトの開設は相次ぎ、保護委が停止を命じるなど対応しているが、いたちごっこが続いている。 　保護委によると、このサイトでは破産者の名前と住所をグーグルマップ上に表示する。情報を削除するのに12万円分の暗号資産の支払いも要求しているという。保護委は差別が誘発されるおそれがあるとして勧告に踏み切った。勧告に従わない場合、より重い停止命令を出せる。 　保護委は3月にこのサイトの存在を把握したが、運営者は特定できていないという。サイトでは「運営は海外で行われている」と説明されている。 　破産者の情報は官報で公開さ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三元首相（67）が奈良市で銃で撃たれて殺害された事件で、無職の山上徹也容疑者（41）=殺人容疑で送検=が「襲撃のために当初は圧力鍋を使った爆弾の製造を考えたが、対象をピンポイントで狙えないため銃の製造に変えた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 　山上容疑者は8日、奈良市の近鉄大和（やまと）西大寺（さいだいじ）駅前で、参院選の街頭演説中だった安倍氏を背後から銃で撃ったとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。司法解剖で、安倍氏の左上腕と首に撃たれた痕が確認された。約90メートル離れた外壁にも弾痕のような穴が見つかったが、被害者は他に確認されていない。 　捜査関係者によると、山上容疑者は「爆弾を作るために圧力鍋を購入した」と供述。ただ、爆弾は製造が難しく、また対象の人物の周囲にも被害が及ぶとして、対象だけを狙える銃を作ることにしたと説明しているという。 　山上容疑者は県警に対し、宗… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務めるコンサルタント会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）側から計約4500万円を受け取っていたことが、関係者への取材でわかった。 　組織委の理事らは「みなし公務員」と規定され、職務に関して金品を受領すると刑法の収賄罪にあたりうる。東京地検特捜部もこうした資金の流れを把握し、趣旨などを捜査している。 　大会の計画策定や運営を担った組織委は2014年1月に設立された。会長を含む35人（当時）の理事で構成する理事会が、スポンサー企業の選定や公式ライセンス商品の販売などを決定する権限を持っていた。高橋元理事は広告大手「電通」の元専務で、同年6月に組織委理事に就任して今年6月まで務めた。 　関係者によると、高橋元理事が代表のコンサル会社「コモンズ」（東京都世田谷区）は17年秋、AOKI側とコンサル契約を締結。21年夏の大会閉幕までの約4年間、月100万円を基本に総額約4500万円を受領したという。 AOKI、公式ライセンス商品を販売 　この間の18年、AOKIは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中学生を拘束して監禁したなどとして、福岡県警は20日、同県久留米市の障害者施設の代表で、運営するNPO法人「さるく」（福岡市）理事長、坂上（さかうえ）慎一容疑者（57）=同市早良区西新5丁目=と、同県志免町立小学校の教諭、松原宏容疑者（37）=同県篠栗町中央5丁目=を逮捕監禁と強要の疑いで逮捕し、発表した。 　同法人は、発達障害のある子どもらを対象に、自立を支援する通所施設を運営。この中学生も発達障害があり、母親が相談していたという。県警は認否を明らかにしていないが、関係者によると、坂上容疑者は事実関係をおおむね認め、「金もうけのためではなく、（子どもや保護者を）救うためにやった」と説明。反省の言葉も口にしているという。 　捜査1課によると、2人は昨年10月9日午前0時ごろから同11日午後7時半ごろ、長崎県の中学校の男子生徒（当時14）宅で、この生徒の手足を結束バンドなどで拘束。頭に袋をかぶせて殴るなどして脅し、車で久留米市の施設などに連行して監禁したほか、生徒が自分の非を認める文章を書くよう強いた疑いがある。県警は家宅捜索で今回の容疑などを裏付ける動画を押収。同様の被害を約10件確認したという。 　関係者によると、生徒の母親が坂上容疑者が主催する合宿に参加させることを決め、約100万円を支払っていた。 　志免町教育委員会などによる… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　第167回直木賞の受賞が決まった窪美澄（くぼ・みすみ）さんの一問一答は以下の通り。 　――いまの思いは 　まだ実感があまりなくて。汗が止まらず、飲んだ水のおいしいことおいしいこと。こんなにおいしいお水、生まれて初めてじゃないかというぐらいおいしかったです。 　――コロナによって小説への思いは変わりましたか？ 　5編のうち2編がコロナについて書いている。この3年間のあいだ、非常に重いものを私もみなさんも抱えて生きていたと思う。せめて小説のなかでは、ちょっと心が明るくなるようにと思って書いたのがこの作品集です。ちょっとでも息抜きになってくれればいいなと思って作品をつづってきました。 　――コロナ禍で執筆への影響は？ 　子供が独立し、1人で暮らしているので、独りでいる時間が長くて長くて。TikTokやネットフリックスとかを見ていました。息抜きがほしいと強く思うようになりました。 　――生と性、死をテーマに書いてきた窪さんの集大成のような短編集。この作品への思いは？ 　今回は性は前面には出ていないけれど、私の小説家としてのデビューは「女による女のためのR-18文学賞」。私が応募したときは性がテーマでした。なので私の初期の作品は性が前面に出た話が多いと思います。死については、コロナで亡くなっていく方が多くいらっしゃったし、私自身も長男を生まれてすぐに亡くしている。意識しなくても生や死は私の作品に自然とにじみでてくるテーマだと思います。 　――作品のなかで、喪失感を抱えた人が最後に小さな希望をみつける。直木賞は希望になりますか？ 　いただいておいてあれなので… この記事は有料会員記事です。残り1386文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村野英一2022年7月20日 22時50分 　宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の小田原家庭教会が、バザーの収益金10万円を神奈川県小田原市へ寄付し、守屋輝彦市長が市公式サイトのコラムで寄付を紹介し、「心から感謝申し上げます」と記載していたことが分かった。旧統一教会の霊感商法問題で被害者の救済に取り組む弁護士は「新たな被害につながりかねない」と小田原市を批判した。 　市によると、家庭教会は自民党系市議を通じて寄付を申し入れ、市長が5月2日に市長室で受け取った。家庭教会は住民の不用品を売ったバザーの収益だと説明し、子育て施策に使うよう要望。市は障害者施設の備品の購入に充てた。 市長「受領する寄付として適切なものと判断」 　市長はコラムで、バザーに約120人が品を提供し約100人が来場したと紹介。取材に対し「（寄付者が）宗教法人の認証団体であることや寄付金の財源、希望する使途もふまえ、受領する寄付として適切なものと判断した。市長の活動を紹介するエピソードとして市長コラムへ掲載した」などと文書で答えた。 　樋口肇・市秘書担当管理監は「旧統一教会はクリーンな団体とは言えず、（コラムを）消すことも考えた。一方、教会がバザーで集めたお金を子育て支援に寄付する気持ちを考え、コラムをなくすことはご厚意に背く」と市サイトで掲載を続ける方針を示した。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広代表世話人は「旧統一教会はバザーに来た人たちに声をかけることを、信者や献金を集めるきっかけにしている。自治体の長は市民が被害にあわないように排除する責任がある」と小田原市の対応を批判。小田原家庭教会の総務担当者は取材に「地域のために何かをしたい皆さんの気持ちを小田原市に受け止めていただいた」と話した。（村野英一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル