Mois : juillet 2022

【ライブ】桜島をとらえた朝日新聞の定点カメラからの映像 　24日午後8時5分ごろ、桜島（鹿児島県）の南岳で爆発的な噴火が発生し、大きな噴石が火口から約2・5キロに飛散しました。気象庁は噴火警戒レベルを3（入山規制）から最も高い5（避難）に引き上げました。現地の状況をタイムラインでお伝えします。 ■■■7月25日■■■ 09:30 厚い雲に覆われ、噴煙見えず　本社ヘリから 　噴火から一夜明けた25日、本社ヘリ「はやどり」で桜島へ向かった。午前9時半ごろ、高度300メートルで桜島の南、錦江湾上空に到着。湿った空気の影響で、6合目付近からは厚い雲に覆われ、火口は見えなかった。目視では、黒い噴煙も見えず、白い雲がかぶさっていた。一部に避難指示が出された鹿児島市古里町の沖合には、海上保安庁の巡視船3隻が警戒にあたっていた。（堀英治） 09:00 桜島内の国道、通行止め区間を縮小 　桜島の噴火警戒レベルが最大の5（避難）に引き上げられたことを受け、鹿児島県は25日午前9時から災害対策本部会議を開き、現時点で人的被害や住居などへの被害がないことを確認した。本部長の塩田康一知事は、関係機関と連携して住民の安全を確保するよう指示。会議後、報道陣に「引き続き状況を注視し、各関係機関とも情報を共有したい」と述べた。 　県などによると、24日午後10時から全線通行止めだった桜島内の国道224号は25日午前6時、通行止め区間が古里町―有村町間の2・8キロに縮小された。 　25日午前9時現在、鹿児島交通の路線バスの桜島港―桜島口間と、鹿児島市交通局の周遊バス「サクラジマアイランドビュー」が運転を見合わせている。ほかの路線バスやJRの新幹線、在来線、各フェリーは通常通り動いている。 　桜島内にある小・中学校は夏休み中だが、部活動などによる登校を控えさせ、教職員も自宅待機中。（豊島鉄博） ■■■7月24日■■■ 23:10 鹿児島市が災害対策本部会議「落ち着いて避難を」 　鹿児島市は午後10時ごろから災害対策本部会議を開き、同20分、火口から3キロ圏内にかかる同市有村町全域と古里町の一部に避難指示を発令した。対象世帯は計33世帯51人で、すでに3世帯5人が避難所の「高齢者福祉センター東桜島」に避難した。 　市消防局によると、午後10時現在で被害に関する通報などは入っていない。異状がないか確認を継続するとともに、対象地区の住民に避難を呼びかけている。また、市が用意した避難用バス2台が現地に向かっており、住民らを乗せて避難所に向かう。災害対策本部会議後に取材に応じた下鶴隆央市長は「避難所も開設し、防災無線と消防団などの呼びかけもしているので、（対象地区の住民は）ぜひ避難をしてほしい。落ち着いて避難してください」と呼びかけた。 23:10 桜島のコンビニ「普段と変わらず」 　桜島のフェリー乗り場に近い「ファミリーマート桜島店」（鹿児島市桜島横山町）のアルバイト二宮春樹さん（45）は、本社からの連絡で噴火警戒レベルの引き上げを知った。爆発的噴火があった24日午後8時過ぎは自宅のある鹿児島県垂水市から車で出勤する途中で、爆発の音や振動は感じなかったという。 　出勤後も普段と変わった様子はなく、住民が避難や買い出しに訪れる動きも見られないが、店の前を通る国道224号は通行止めとなり、数台の車が店の駐車場に止まっていた。「桜島の噴火で避難指示が出たのは聞いたことがない。何も起きないといいですが」と話していた。 22:55 桜島の11世帯17人が避難 　鹿児島市によると24日午後10時55分現在、避難所の「高齢者福祉センター東桜島」に11世帯17人が避難した。 22:50 気象庁会見「噴石に厳重な警戒を」 　気象庁が記者会見し、桜島で火山活動が活発化しているとしたうえで、島南部の一部の居住地域について「大きな噴石に厳重な警戒をしてください」と呼びかけた。また、今後の降灰次第で「降雨時に土石流が発生する可能性がある」と説明した。 22:30 鹿児島市の避難指示対象は33世帯51人 　鹿児島市によると、避難指示の対象は33世帯51人。高齢者福祉センター東桜島に3世帯5人がすでに避難している。 22:25 桜島内を走る国道224号、全線通行止めに 　国土交通省大隅河川国道事務所は、桜島内を走る国道224号を24日午後9時半ごろから全線通行止めにした。桜島港から垂水市の桜島口までの13・5キロの区間。 22:20 避難呼びかけられた女性は様子見て自宅に戻る 　桜島南側の鹿児島市古里町に住む女性は、福岡県内に住む妹から「テレビつけて」と電話を受け、桜島の爆発的噴火と噴火警戒レベルの引き上げを知ったという。 　町内放送では、有村町と古里町の住民に避難するよう呼びかけられているという。女性はいったん避難のために自宅から出たが、噴石が飛んできている様子がないことから自宅に戻ったという。 22:20 高齢女性「足が悪いので迎え待つ」 　鹿児島市有村町の高齢女性は、朝日新聞の電話取材に「自分は足が悪い。市の職員が迎えに来る」と話し、避難できるのを自宅で待っているという。 22:20 鹿児島市、噴火口から3キロ以内の地区に避難指示発令 　鹿児島市は24日午後10時20分、桜島の南岳山頂火口から3キロ以内の有村町、古里町の一部に避難指示を発令した。 22:12 避難用のバス2台の準備　鹿児島市 　鹿児島市の危機管理課によると、住民の避難用のバスを2台出す準備をしている。 22:10 避難所の関係者「住民受け入れに混乱」 　桜島（鹿児島県）で爆発的な噴火が発生したことを受け、島内での避難所となっている高齢者福祉センター東桜島には、住民が避難を始めている。朝日新聞の取材に応じたセンターの関係者は「現在、情報収集や住民の受け入れに混乱している」と話した。 22:05 […]

　原爆は、目抜き通りの本通商店街（広島市中区）にあった生家を吹き飛ばした。家族6人の命とともに。奥本博さん（92）は悲しみを抱えながら、更地になった同じ土地に戦後間もなく家を建てた。「家族との思い出が詰まった土地を守りたい。その一心だった」。 　130年以上続くその土地に現在も息子夫婦と住んでいる。あの日から77年、商店街に立つとふと考えることがある。「犠牲になった人たちは、広島の繁栄ぶりをどんな思いで見ているだろう」。記憶の中の街並みが、にぎわう今の景色と重なる。 朝日新聞広島版で14年続く連載「聞きたかったこと」。 約400人が被爆体験とその後の人生を語ってくれました。被爆77年の今年、忘れられない「あの場所」で再び話を聞きました。 当時の記事も再録しています。 　学徒動員中だった仁保町（現・南区、爆心地から4・1キロ）で被爆した。市街を包む火の海に阻まれ、金物店をしていた生家にたどり着いたのは翌日だった。 　「家族は全員避難しているは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　お笑いコンビ「かまいたち」の濱家（はまいえ）隆一さん（38）が小学5年生のとき、ある年配の女性の先生が廊下を歩いてきた。 　濱家さんは友だちと3人ですれ違いざまに「しわくちゃばばあ！」と言って、走って逃げた。 　《で、給食を食べてたら、久保先生がむちゃくちゃ怖い顔して入ってきて、「3人来い！」って言って廊下に連れていかれて。「おまえら、女性に対してそんなん言ったんか」と聞かれて、僕らが「言った」と認めたら、全員、頭をバーンバーンバーンって（笑）》 　いつも優しかった久保さんが、血相を変えて「先生とか生徒とか関係なしに、女の人にそんなん言うこと自体があかんってわからへんのか」と怒鳴った。 　《めっちゃ怒ってはって。たぶん久保先生がそんなに怒るのは初めてのことでした。僕はめっちゃ泣きました。先生にどつかれたことにびっくりして。『好きな久保先生を怒らせてもうた』みたいな》 　給食ものどを通らなくなるほど泣いていた濱家さん。すると、久保さんが近くにやってきて言った。 　「やったこと自体は君ら3人… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安全登山を支える登山道。その整備は山小屋を中心にした関係者が担ってきたが、近年、山小屋の経営が厳しくなり、登山道を守ることが困難になっている。北アルプス南部で行われている登山道整備のために協力金を求める実証実験について、山岳ジャーナリストの近藤幸夫さんが報告する。 槍・穂高の人気エリアで実証実験 　登山者に人気の高い槍・穂高連峰や常念山脈などが連なる北アルプス南部。登山道整備の協力金を求める実証実験「北アルプストレイルプログラム」が4月から行われています。昨年に続き2回目の試みです。 　安全登山を支える登山道の整備は山小屋を中心にした関係者の努力で整備されてきました。しかし、自然災害による登山道の被害に加え、新型コロナ禍で山小屋の経営が厳しくなり、これまでの枠組みでは登山道を守ることが難しくなっています。この実態を登山者に知ってもらい、新たな制度を発足させる狙いがあります。 　実証実験は、環境省や長野県松本市などの自治体、山小屋関係者でつくる「北アルプス登山道等維持連絡協議会」が4月27日から来年3月末まで実施しています。 苦しい山小屋の経営状況が影響 　任意の協力金は1口500円… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鹿児島県の桜島が爆発的噴火を起こし、噴火警戒レベルが3（入山規制）から5（避難）に引き上げられてから一夜が明けた25日朝、鹿児島市が設けた避難所では23世帯33人（午前8時現在）が身を寄せ、市が配った非常食のご飯や缶詰のパンを食べたり、テレビで噴火関連のニュースを見たりしていた。 　市が避難所を設けている高齢者福祉センター東桜島（同市東桜島町）には、同市古里町と有村町に避難指示が出された24日夜から、市が用意したバスや自家用車で住民らが避難した。 　古里町で一人暮らしをする竹元武彦さん（84）は防災無線で避難指示を知り、市のバスに乗ってきた。下着や薬などを入れたリュックを背負っており、避難に備えて普段から準備していたという。古里町にUターンして30年余りになるが、実際に使うのは初めてだ。 　24日夜の爆発的噴火では音も振動も感じなかった。長年、火山のふもとで暮らしてきた身には大きな危険は感じなかったが、「年をとって足腰が悪くなり、避難には不安を感じる」と話した。 　噴火警戒レベルの引き下げが… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本人が大好きなニホンウナギを、このまま専門店で、ファミレスで、コンビニで食べ続けていいのでしょうか。ウナギの資源管理に詳しい海部健三・中央大学教授（48）に聞きました。 　1973年生まれ。中央大学法学部教授。農学博士。専門は保全生態学。国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会のメンバーで、著書に「結局、ウナギは食べていいのか問題」（岩波書店）など。 　――日本で食べられるウナギのほとんどはニホンウナギです。絶滅の恐れがあるということは、科学的に資源量が減っていると言えるのでしょうか。 　ニホンウナギは日本や中国など東アジアの川に分散して生息し、マリアナ諸島付近の産卵場に戻って産卵し、また分散して川に入ることを繰り返す生態で、その数を推測するのはとても難しい。複数地点のデータに基づいて、シラスウナギ（稚魚）、成育場の天然ウナギがともに減少傾向にあることが確認できたので、国際自然保護連合（IUCN）は絶滅危惧種に区分しました。ニホンウナギは減っていると言えます。 「どれだけ生き残らせるか」に転換を 　――ニホンウナギは人工的に孵化（ふか）させる技術が実用化されておらず、我々が食べる養殖ウナギも天然のシラスウナギ（稚魚）を育てたもので、天然資源に依存しています。日本と中国、韓国、台湾の4カ国・地域は、養殖池に入れるシラスウナギを14年比で20%減に抑える国際的な資源管理を続けています。 　ニホンウナギの減少要因のうち、人間が対応できるのは過剰な消費と生育環境の劣化の二つです。4カ国・地域は養殖池に入れられる稚魚の量を制限していますが、その方法による管理は、消費の中のさらに「養殖用に採捕される稚魚」という、ウナギが直面する脅威のごく一部分に着目したものでしかありません。 　日本では天然ウナギ漁も盛ん… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高校の情報科教員を確保するため、自治体があの手この手で採用増を図っていることが、朝日新聞の調査で分かった。教科「情報」を教える態勢のあり方について、中山泰一・電気通信大学大学院情報理工学研究科教授に聞いた。 　　　　　　　　　　◇ 　これからの時代は、どの学校にも情報の専門知識のある教員が、必ず1人はいることが求められる。情報科教員の新規採用が増えたことは、喜ばしいことだ。 　教科「情報」は2003年度にできて20年近くになるが、必履修科目にもかかわらず、教員を継続して新規採用してきた自治体はわずかしかなかった。自治体によって温度差が3段階ある。熱心な自治体は、「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」の元となる案が出てきたことに敏感に反応し、18年度採用から情報科教員の確保に動き出した。 首相方針受け、階段状に採用増 　18年に安倍晋三首相（当時… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今春の高校1年生から新学習指導要領に変わり、全国の多くの高校で「情報I」の授業が始まった。大学入学共通テストにも新設されるが、専門知識のある情報科教員を、いまだに各校に配置できていない自治体も少なくない。朝日新聞が教育委員会に行った調査では、情報科の免許所有者に採用試験で加点するなど、あの手この手で教員を集めようとする姿が浮かんだ。 　朝日新聞社は今年6月、全都道府県と市立高校のある政令指定都市の計65の教育委員会に、「情報」の教育態勢に関する調査を実施した。高校の情報科教員の新規採用人数は、都道府県では2018年度採用試験の44人から、毎年度51人、70人、76人と増え続け、22年度は113人となった。 　また、情報科の必履修授業は高校3年間のうち1年間、週2コマと時数が少ないことから、以前は、「他教科の普通免許状も所有」という要件、いわゆる「副免許条件」をつけている自治体も少なくなかった。だが、今回の調査では、近年、廃止するところが増え、23年度採用では6道県しかないことがわかった。廃止の理由は、「出願要件を緩和して採用を促進するため」などの回答が多かった。 27道府県が加点制度を導入　免許不要の「特別枠」も 　一方で近年、情報科教員を増やすため、情報科の免許を取得もしくは取得見込みである出願者に、採用試験で加点する制度も広がっている。23年度採用までに導入した道府県は27。うち半数以上が、20年度以降の導入だった。 　点数は自治体によって違いがあるが、23年度採用試験から、山形県（10点→30点）や栃木県（5点→10点）のように、さらに加点幅を引き上げたところもあった。岐阜県は23年度採用から、情報処理技術者試験など一定の資格を持っている出願者に加点している。 　また、教員免許を取得していなくても、情報に関する資格や専門知識のある人を「特別枠」などとして採用する自治体も増えている。茨城県は20年度採用から、群馬県、長崎県は22年度から、福島県、栃木県、山口県、愛媛県は23年度から、こうした枠を設けた。特別免許状を授与することで教えることができる。特別免許状の活用については今年4月、文部科学省が各教育委員会に積極的な活用を促す事務連絡を出していた。 「情報科だけの配置は困難」　採用の課題は 　自治体によって大きな差があることが浮かび上がった情報科教員の採用状況。記事の後半では、全都道府県の採用者数と加点条件などを一覧表にして紹介しています。 　また、情報科教員の採用・配… この記事は有料会員記事です。残り2584文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル