Mois : juillet 2022

石原剛文2022年7月19日 14時20分 　JR宇都宮線の車内で男子高校生を蹴るなどして大けがをさせたとして、傷害や強要、公務執行妨害の罪に問われた宇都宮市の無職、宮本一馬被告（29）の判決公判が19日、宇都宮地裁栃木支部であった。片山憲一裁判長は「非常に悪質」などとして、懲役2年（求刑懲役3年）を言い渡した。 　判決によると、宮本被告は1月23日、栃木県下野市内を走行中のJR宇都宮線の車内で電子たばこを吸っていたところ、注意してきた高校生を土下座させ、顔を蹴るなどして約4カ月の大けがをさせた。取り調べにおいても、担当した検察官に対して「ボコボコにするぞ」などと脅した。 　片山裁判長は電車内での行為について「動機及び経緯に酌量すべき点はない」とし、被告が反省していることなどを考慮しても「実刑はやむを得ない」と結論づけた。（石原剛文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「とれたてホップ」「ホップがきいている」と、ビールでよく耳にするホップ。これをまちづくりに生かそうと、北九州市で取り組みが進んでいる。地元産ホップを使った地ビールだけでなく、ホップの特性を生かしたシャンプーまで作った。 　ホップはアサ科のつる性の多年草で、親指大の「まり花（ばな）」と呼ばれる部分に、ビールの苦みや香りのもとになる樹脂の「ルプリン」が含まれる。 　北九州市若松区の自然環境学習施設「響灘（ひびきなだ）ビオトープ」では2019年、ホップのつるが何メートルも長く伸びる性質を生かし、日光を遮るグリーンカーテンとして植えられた。 　ホップを植えたNPO法人「北九州ビオトープ・ネットワーク研究会」や、地ビールを手がける会社「門司港レトロビール」などが「響灘ホップの会」を結成。収穫したまり花を工場に運び、ビールにした。 　20年に「HIBIKI　FRESH　HOPS」として売り出すと、初年度分の約4200本が即日完売した。 　こうして地ビールづくりが開始。農家とも連携してホップを栽培し、昨夏には44キロを収穫した。若松区の小学校や幼稚園、市民センターなどでも栽培を始め、日頃の水やりから収穫まで市民が参加する。 地ビールの次は「髪を洗う」「美容にいい」？ 　醸造過程で出るビールかすは、養鶏場の飼料にしたり、パンやスイーツに利用したりと、SDGs（国連の持続可能な開発目標）の視点も取り入れる。ビールの売り上げの一部は、響灘ビオトープの生物保全活動に活用されるという。 　さらにホップを使った次の企… この記事は有料会員記事です。残り898文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言した自治体（ゼロカーボンシティ）が東京都内でも広がりを見せている。環境省のまとめでは、6月末で37区市村にのぼる。都心ゆえの工夫や、多摩の樹林地を守る取り組みなど、地域ごとの特色がにじむ。（井上恵一朗） 国と東京都の２０５０年までに「ゼロ」宣言 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月、国会の所信表明演説で表明。それまで８０％削減としていたのを「ゼロ」とした。 都は１９年１２月、５０年に向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表。昨年、３０年までの目標数値を強化し、００年比の都内の温室効果ガス排出量を３０％削減から５０％に、エネルギー消費量を３８％削減から５０％に改めるなど「２０３０年カーボンハーフ」を打ち出した。 　オフィスビルが並ぶ新橋エリアの一角に、せり出したひさしの木材が目立つユニークな建物がある。今年1月に完成した地上12階建ての「銀泉西新橋ビル」。昨年3月、「ゼロカーボンシティ」を宣言した港区が長年取り組む国産木材の活用の一例だ。 　ひさしなどに使ったのは間伐材で、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を受けたオフィスビルだ。同ビルの担当者は「脱炭素を求めるお客様の声は多く、積極的にやろう、と設計してもらった」と話す。 　港区が認証制度を始めたのは2011年度。延べ床面積5千平方メートル以上の建築物をたてる場合、区と協定を結ぶ自治体の間伐材使用を促し、森林再生につなげる。区の担当課長は「都心でCO2の吸収源をつくるのは難しい。地方と協力して温暖化防止をめざす」。 　間伐材活用は森林再生だけでなく、焼却されないため、新たなCO2を出さないこと（固定）にもなる。協定自治体は全国79市町村に広がり、試算ではこれまでに5千トン相当のCO2を排出せずに済んだという。 多摩の森保全し、「区民の森」 　区はほかにも、CO2吸収源としてあきる野市で森林約22ヘクタールを借り受け、「みなと区民の森」として環境教育などに活用している。 　中央区は今年6月、東京電力パワーグリッドの銀座支社と「ゼロカーボンシティ」実現に向けた連携協定を結んだ。 　高層のオフィスビルが密集する区内。排出されるCO2の7割は、電力に起因する。省電力や再エネに効率的に取り組むため、電力会社のノウハウを活用する狙いという。 　目玉が「ZEB（ゼブ）」。「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略で、省エネ化と太陽光パネルなどの活用で電力消費の収支「ゼロ」をめざすビルだ。区の施設で大規模改修の際などにZEB化を進め、民間事業者にも新築や改築の際に導入を呼びかけるという。 ■高尾山保全に東電の「尾瀬」… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三元首相（67）が奈良市で銃で撃たれて殺害された事件で、奈良県警が無職の山上徹也容疑者（41）=殺人容疑で送検=の自宅から、約20個の容器に入れられた大量の火薬を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、容疑者が火薬の調合を繰り返し、殺傷能力の高い銃や実包を試作したとみている。 　山上容疑者は8日、奈良市の近鉄大和西大寺（やまとさいだいじ）駅前で、参院選の街頭演説中だった安倍氏を背後から銃で撃ったとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。 　現場で押収された銃は長さ約40センチ、高さ約20センチ。銃身が2本あった。1度引き金を引くと6発が発射される構造とみられ、約90メートル離れた外壁にも弾痕のような穴が確認された。 　捜査関係者によると、事件現場に残された物や自宅での押収物から、実包の構造が判明した。6発の弾丸がプラスチック製容器に入れられ、薬莢（やっきょう）前部に詰められていた。薬莢後部には火薬が詰められており、何らかの方法で爆発させて弾を発射させていたという。 　山上容疑者はインターネット… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに反対する市民グループが18日、同市内の公共施設で集会を開いた。過去に五輪が開催された東京、札幌、長野、韓国・平昌（ピョンチャン）の市民が体験や五輪の問題点を討議した。 　主催したのは札幌市の「札幌五輪対策室」と東京の「反五輪の会」。約100人が来場し、約50人がオンラインで参加した。東京都の吉田亜矢子さん（39）は「東京ではスタジアムの建設で、都営アパートから住民が立ち退かされた。明治公園などの木も相当数切られた」。長野市の江沢正雄さん（72）は「市民の知らない間に、五輪招致が県民の悲願かのように言われるようになった。金もかかった」と訴えた。 　匿名で参加した平昌の市民は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　複数の警護員が配置されていながら、車道を歩いて背後に近寄ってきた男による銃撃をなぜ防げなかったのか。安倍晋三元首相が銃撃され殺害された事件は、警察の警備・要人警護の不備を浮き彫りにした。 　どこにどんな問題があったのか、立て直しを迫られる警護警備の課題は何なのか。警察官僚として長く警備畑を歩んだ高橋清孝・元警視総監は、組織に属さない「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型の事件に対する備えの必要性も指摘する。 　――参院選の遊説中に起きた今回の事件では、警察による警備、警護に問題があったと言わざるを得ません。問題点をどう見ていますか。 　すべての点で問題だったと考えています。現職時代に長年、警備警察に身を置き、選挙中の政治家の警護も経験してきました。何事もなく終わらせるのが警護警備の任務、目的で、今回、重大なことが起きてしまったことは警察の大きな失敗であり、負けと言えます。負けの原因、要因は多くあります。 　――失敗の要因を具体的にはどう見ていますか。 　まず、選挙中の街頭演説の場所の設定の問題があります。 　場所は基本的に候補者や政党… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　プール授業の時期です。気になるのが、体育の前の着替え。特に小学校低学年では、男女同室で着替えている学校が少なくありません。各地の議会でも取り上げられ、国もながらく対応を求めてきました。専門家は、男女に分けるだけでなく、一人一人のプライベートゾーンが守られるよう、配慮すべきだといいます。 　浜松市の女性（47）は昨夏、小学1年生だった娘（7）がプール授業の前に、教室で泣き出してしまったと担任から聞いた。 　本人に聞くと、男子もいるなかで着替えることがずっと嫌だったという。この小学校では、3年生まで男女一緒に教室で着替えをしていた。 　当時は小学校に入学したばかりで手先も器用に動かず、タオルを巻いて隠しながらうまく着替えるのは難しかった。 最初は難色を示されたが 　女性が担任に相談すると、別室にすると教員の目が届かないことやスペースがないことを理由に、難色を示された。 　しかし、ほかの先生も含めて粘り強く話し合いを続けると、2カ月後に廊下の一部をカーテンで囲って女子の着替えスペースを作ってくれた。同室のままでいいという子はそのままに、別室がいいという子はこのスペースに移ることになった。 　女性は、「うまく隠して着替えられるという子もいると思うので、嫌な時は子どもが自分で判断して専用スペースに移れるようになってよかった」と話す。一方で、自分たちが交渉しなければとずっとあのままだったのかとも考えるという。 1～2年生では別室化進まず？ 　どれほどの学校で、男女同室の着替えをしているのか。 　浜松市では、昨年8月時点で、市内の公立小学校の8割で、1～2年生が男女同室で着替えをしていた。川崎市では、昨年6月時点で、市内の公立小の1～2年生の7割が男女同室で着替えをしていた。 　何年生から着替えを男女別室にすべきかについて、国は特に基準を示していない。 　ただ、男女同室の着替えについて問題視はしてきた。文部科学省は2006年、男女同室の着替えについて「児童生徒に羞恥（しゅうち）心や戸惑いを感じさせる恐れがある」として各教育委員会に対応を求める通知を出した。 　同省が今年6月に出した小学校の施設整備指針でも、「男女別に更衣できるよう、ロッカーの必要な数及び配置に留意した面積、形状等とすることが重要」としている。 スペースや人手の面をどうカバーし、どう配慮していけばいいのでしょうか。産婦人科医で埼玉医大助教の高橋幸子さんにも聞きました 　しかし、担当者によると、別… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル