Mois : août 2022

　JR東日本は1日、2021年度の駅ごとの乗車人数を発表した。上位10駅に大きな変動はなかったが、品川や新橋など通勤で多く利用される駅では乗客が減り、同社は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークが定着してきている」とみている。 　1位は新宿、2位は池袋で、いずれも統計がある1988年度以降、順位は変わらなかった。1日の平均乗車人数は、新宿が約52万人で前年度比9・5%増、池袋が約41万人で同8・3%増だった。 　一方、6位の品川は約21万人で前年度比3・8%減、9位の新橋は約17万人で同4・5%減となった。上位10駅のなかで、この2駅だけが前年度と比べて乗客が減少した。 　東京ディズニーリゾートに近… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道内では1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4583人確認された。前週の同じ曜日（7月25日=3361人）の約1・4倍。新規感染者数の増加は、一時の前週比2倍超よりもペースが鈍化しているが、なお増加傾向が続いている。新たな死者の発表は1人。新規のクラスター（感染者集団）は全道で6件確認された。 　病床利用率（7月31日現在）は、全道で27・8%（前週17・9%）、札幌市で39・8%（同26・4%）。 道内の新規感染者数（1日） 【全体】4583（累計462… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模な漏水問題をめぐり、明治用水土地改良区は1日、漏水発覚後初めて農業用水を全面的に通水した。使用量の抑制を要請している工業用水も県企業庁が緩和を検討する。 　農業用水はこれまで、2ブロックに分け、3日ごとに交代で通水。水の需要が増える夏場に向け、東海農政局がポンプを41台増やして計203台とし、右岸の取水口も含め毎秒16・6立方メートル（1日午後2時時点）を確保した。安定的な取水のため、左岸の取水口からも水が取れるように応急工事を進めている。 　ただ土地改良区は今後、取水量によっては一部で再び断水する可能性もあるとする。担当者は「必要量を使い、節水へのご協力をお願いします」と話した。 　一方、使用量を通常の75%に抑制するよう各企業に要請している工業用水について、管轄する県企業庁は、2日ごろまで実際の取水量を見守った上で、使用量の緩和を検討していきたいとしている。 　左岸側の堰（せき）周辺の調査で、幅5・8メートル、高さ1・8メートルの空洞が見つかっており、東海農政局は本格的な復旧工事に数年かかるとの見通しを示している。（山下寛久） 「なんとか間に合った」 　農家からは安堵（あんど）の声が聞かれた。 　「ようやく安心して水が流せる」。愛知県豊田市でイチジクなどを育てる岩崎澄雄さん（71）は胸をなで下ろした。 　イチジクは、これから収穫が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年8月1日 16時15分 　小学生の男児の下半身を触ったとして、大阪府警は1日、大阪市立小学校教諭の小寺伸治容疑者（23）=大阪市西淀川区千舟3丁目=を強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　西淀川署によると、小寺容疑者は7月下旬、深夜と早朝の2度にわたり、府内にある施設で、小学校高学年の男児の下半身を触った疑いがある。 　男児は宿泊を伴う行事に他の小学生数十人と参加中だった。この行事は地域が主体の企画とみられ、小寺容疑者はボランティアとして加わっていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　受刑者が選挙で投票できないのは憲法違反だとして、長野刑務所で受刑中の男性（36）が1日、国に慰謝料3万円などを求めて東京地裁に提訴した。投票に必要な制度改正を促すため、「次回の国政選挙や最高裁裁判官国民審査で投票できないのは違法だ」との確認も求めている。 　憲法15条は「成年者による普通選挙を保障する」と定める。ただ、公職選挙法は禁錮以上の刑を受けている場合は選挙権を認めておらず、投票できない。 　男性側は訴状で、受刑者も主権者なのに、公選法が一律に選挙権を奪っているのは違憲だと主張。国会が必要な立法を怠り、2021年の衆院選と国民審査、今年7月の参院選で投票できなかったとして、計3万円の慰謝料を求めた。改憲の手続きを定めた「国民投票法」は受刑者の投票を認めている点も指摘した。 　受刑者の選挙権制限をめぐっ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之2022年8月1日 16時48分 　相次ぐ特殊詐欺被害を防ごうと、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの「BIGBOSS」こと新庄剛志監督が1日、警視庁の「STOP！詐欺」広報大使に就任した。東京都港区で開かれた委嘱式に出席し、「詐欺まがいのことは僕がストップさせる気持ちでこれから動いていきたい」と意気込んだ。 　新庄監督は警察官の制服姿で現れ、敬礼のポーズ。自身が出演した特殊詐欺の啓発動画が上映されると、「はずかしんじょう」とはにかんだ。動画は同庁ホームページやSNSなどで公開される。山本仁副総監は「都民・国民を守る強い力の象徴として、日本だけでなく世界で活躍され親しまれている新庄さんに就任をお願いした」と話した。 　警視庁によると、今年1～5月に認知された特殊詐欺被害は1126件で、総額約22億円。手口別では、親族を装うオレオレ詐欺が被害件数・金額ともに最多で、322件約9億7千万円。医療費の返還をかたる還付金詐欺が304件計約4億4千万円と続いた。（高嶋将之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　食材価格値上げの直撃を受けた学校給食について、今夏の参院選では多くの政党が無償化を公約に掲げた。給食費を保護者が負担する現在の制度は、戦後68年も続いてきたものだが、転換の時が近づいているのか。「給食の歴史」の著書がある京都大学人文科学研究所の藤原辰史准教授（45）=食の現代史=に話を聞いた。 　――今春からの物価高を受け、給食のあり方が改めて議論になっています。 　そもそも、ウクライナ危機に端を発した食料高騰で給食がピンチだから無償化に、という今の流れに私は納得がいかないでいます。 　子どもの7人に1人が貧困状態にあると指摘されて久しく、子どもの貧困に詳しい研究者らは「国が取るべき貧困対策の本丸は給食だ」と言い続けてきました。しかし、昨秋の衆院選を含め、今回ほどの注目は集めなかったように思います。コロナ禍で全住民に定額給付金が配られ、最低所得を保障するベーシックインカムの議論も活発化するなか、給食無償化ももっと盛り上がってもよかったのに、です。 　一方で、コロナ後も子ども食堂は増え続け、いまや全国で6千カ所を超え、児童館の数より多くなっています。子どもや保護者の悲鳴の表れでしょう。 　給食を無償化し、その内容を充実させ、実施率が低い県がある中学校給食を全国に拡大させることは、喫緊の課題です。 根本に、貧困を隠す制度設計 　――貧困対策としての給食には、長い歴史があるようですね。 　日本の給食は1889（明治22）年、貧困児童を集めた山形県鶴岡町（当時）の私立小学校が発祥とされています。1919（大正8）年には自治体として初めて東京府がパンによる給食を始め、32（昭和7）年には文部省訓令により、国庫補助による給食が始まりました。 　当時、東京府や国に給食の必要性を訴えたのが「栄養学の父」と呼ばれる佐伯（さいき）矩（ただす）です。特に、給食を受ける子に惨めさを感じさせないため全員で食べようと提唱したことは重要です。スティグマ（烙印（らくいん））を与えない工夫、つまり貧困を隠す制度設計は、給食の根本にあるのです。 始まりは与野党の妥協　 　――では、食材費の保護者負担はどのように決まったのでしょうか。 　今の給食制度は、54年に成立した学校給食法に基づいています。調理施設費や人件費は税金でまかなう一方、食材費は保護者が負担すると定めました。これは、政治的には妥協の産物でした。 　全額国庫負担で給食を義務づ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

塩入彩2022年8月1日 13時00分 　記録的な暑さが続き、学校での熱中症に注意が必要だ。学校事故の災害給付制度を管轄する日本スポーツ振興センター（JSC）の統計では、2005～20年度に報告された熱中症が原因の死亡事故は33件。このうち8割以上を占め、最も多かったのが「体育的部活動」の28件だった。 　JSCが1975～2017年の熱中症による死亡事故170件について分析したところ、部活動で最も多かったのは野球で36件。ラグビー17件、柔道14件、サッカー13件、剣道11件と続いた。学校行事でも登山8件、マラソン4件と屋外行事が目立った。 　21年に文科省が策定した熱中症対策の手引では「屋外スポーツ、屋内でも厚手の衣類や防具を着用するスポーツで多く（熱中症が）発生する傾向がある」と指摘している。 　21年度に小中高校の管理下で起きた熱中症の件数は2549件（速報値）。内訳は、小学校264件、中学校996件、高校などが1289件。中学と高校が多くを占めたのも、運動部の影響とみられる。 　熱中症件数は18年度の7045件まで増加傾向にあったが、それ以降は減少。20年度は前年度を約1700件下回った。文科省は、新型コロナの影響で学校活動が減ったことなどが背景にあるとみている。担当者は「気温や湿度を参考に、熱中症への正しい知識を持って学校活動に取り組んでほしい」と呼びかけている。（塩入彩） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大藤道矢2022年8月1日 13時08分 　山口県阿武町による誤入金をめぐる事件で、入金された4630万円の一部を決済代行業者の口座に振り替えたとして電子計算機使用詐欺罪で起訴された住民の無職田口翔被告（24）が1日、勾留されていた県警山口南署から保釈された。山口地裁が7月27日付で保釈を認める決定を出し、田口被告が1日に保釈保証金250万円を納付した。 　1日正午ごろ、保釈されて署からスーツ姿で出てきた田口被告は報道陣に向かって頭を下げ、無言で車に乗り込んだ。同被告の弁護人は「この度は、私の行動で多くの方にご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。保釈後は、仕事をして、借り入れたお金を少しずつ返済していこうと思います」とする被告のコメントを出した。 　起訴状などによると、田口被告は自分名義の口座に町が入金した4630万円が誤りによるものと知りながら、4月10～18日にスマートフォンを操作して、オンライン決済の代行業者3者の口座に計約4292万円を振り替えたとされる。 　また、誤入金されたうちの残る約340万円について、クレジットカード精算の専用口座に振り替えたとして、県警は7月27日に電子計算機使用詐欺容疑で書類送検し、全額分が立件されている。（大藤道矢） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル