Le ministre de la transition numérique japonais, Taro Kono (à gauche), à son arrivée au bureau du premier ministre à Tokyo, le 10 août 2022. KAZUHIRO NOGI / AFP Un brin exaspéré, le ministre japonais chargé de la transition numérique, Taro Kono, a « déclaré la guerre à la disquette ». Connu […]
「もうからない」本屋を開くと決めた若者は まず農業を学んだ
本屋の傍ら、畑や水田で自給のための農業に汗を流している。 鳥取県中部の湯梨浜(ゆりはま)町にある周囲約12キロの東郷池のほとり。JR山陰線の松崎駅から歩いて5分ほどにある小さな建物。それが、本屋の「汽水空港」だ。 店に入ると、木の本棚が並ぶ温かな雰囲気。人文書、思想書、サブカル、アート、農業関係の本などが所狭しと並ぶ。カフェスペースもあり、店内では、著者を呼んだイベントも開く。 二十世紀梨など農業が盛んな町の人口は約1万7千人。風光明媚(ふうこうめいび)な東郷池の周辺には、温泉旅館やホテルがあるが、店のまわりは普段、それほど人通りが多いわけではない。 老朽化した倉庫を自ら改修して本屋にしたのは、店主のモリテツヤさん(36)。店名の由来はこうだ。 東郷池は、淡水と海水が混じる汽水。複雑に混じり合う混沌(こんとん)とした領域という意味を込めた。さらに読書を旅に例え、様々な出会いの場として「空港」と名付けた――。 モリさんは、北九州市出身。家族の仕事の関係で2年間、インドネシアに住んだ。帰国後は、大学卒業まで千葉県で過ごした。 なぜ、地方で本屋を開こうと思ったのか。そして、そのために、まず、農業を学んだわけとは。 子どもの頃から、カイシャに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
英語スピーキングテストで監査請求 都教委に「公正かつ妥当でない」
本多由佳2022年9月9日 18時21分 東京都教育委員会が11月に予定している公立中学3年生向けの英語のスピーキングテストについて、大学教授や中学生の保護者ら53人が9日、「公正かつ妥当な方法ではない」などとして都監査委員に対し事業の停止勧告などを求める住民監査請求を行った。 請求書によると、大学教授らは、テストの採点の過程や設問ごとの得点が明らかにされていないことから、「結果の妥当性を説明できない」とした。 また、テスト結果が都立高校入試に活用されるため、生徒に「(テストを)受験する・しないの選択の自由はない」と指摘。その上で、テストを運営するベネッセコーポレーションの個人情報の取り扱いに関する文書への同意がテスト受験に要る点を踏まえ、「任意性のない同意は個人情報保護法の『同意』としては無効」とも主張した。 請求人の1人、武蔵大の大内裕和教授は「すべての保護者が安心できるよう明確な説明を事前にするのが最低限の責任だった。今度の入試に使用するのは絶対にあってはならない」と訴えた。(本多由佳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
同志社大アメフト部が無期限で活動停止 性的暴行容疑で部員4人逮捕
有料記事 小松万希子、屋代良樹2022年9月9日 18時30分 同志社大学(本部・京都市上京区)のアメリカンフットボール部の4年生部員4人が、泥酔した女性に性的暴行を加えたとして準強制性交等の疑いで逮捕された事件で、同部は9日、部の活動を無期限で停止すると発表した。 小宮弘明監督が部のホームページ上で「被害を受けられた方に対して心からお見舞い申し上げるとともに、お騒がせしていることに対し深くお詫(わ)びいたします」とのコメントを出した。開催中の関西学生リーグ1部の試合も出場を辞退するという。 京都府警によると、逮捕された4人は共謀して5月21日未明、京都市内のバーで大学生の女性と飲酒した後、部員宅で泥酔した女性に性的暴行を加えた疑いがある。府警は9日、4人を同容疑で京都地検へ送検した。 同大では2007年、ラグビ… この記事は有料記事です。残り163文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
山田養蜂場のサプリメント 「コロナ感染・重症化予防」は根拠なし
寺田実穂子2022年9月9日 15時25分 サプリメントに新型コロナウイルスの感染予防効果が得られるかのような表示をしたとして、消費者庁は9日、景品表示法違反(優良誤認)で、山田養蜂場(岡山県鏡野町)に再発防止などを求める措置命令を出した。 対象となったのは、同社が販売する「ビタミンD+亜鉛」「1stプロテクト」「2ndプロテクト」の3商品。 同社は2021年11月、自社ウェブサイト上に掲載したプレスリリースで「新型コロナウイルス第6波に警戒を 〈感染〉と〈重症化〉どちらも予防したい… お客さまの声に応えて」なとど表示し、新型コロナの感染や重症化予防の効果が得られるかのように表示した。ダイレクトメールには「新型コロナウイルスの感染症からの回復を早める可能性がある」などと表示した。 消費者庁の求めに応じ表示の根拠となる資料が同社から提出されたが、同庁は合理的な裏付けはないと判断した。 同社はウェブサイトで「本件表示により、お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫(わ)び申し上げます。今回の措置命令につきまして、弊社はこれを真摯(しんし)に受け止め、広告や表示物の内容の見直しを図ると共に、再発防止のための表示管理体制の構築に努めてまいります」とのコメントを発表した。(寺田実穂子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
近鉄特急に乗車したエリザベス女王 運転士への心こもった贈り物とは
96歳で亡くなった英国のエリザベス女王は、1975年に英国元首として初めて来日した際、オレンジと紺の車体が特徴の近鉄特急を利用した。当時の記録によると、運転士らへのこまやかな心遣いがうかがえる。 到着後にサプライズ エリザベス女王は同年5月11日、特別に改装された6両編成の12200系に乗り、京都駅から五十鈴川駅(三重県伊勢市)までを2時間ほどかけて移動した。 当時の朝日新聞などによると… この記事は有料記事です。残り370文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
個人情報含む文書、部外者に提供 3等海佐を免職処分
2022年9月9日 15時30分 自衛隊員の名前など個人情報を含む行政文書の写しを部外者に渡したとして、防衛省は9日、海上自衛官の男性3等海佐を懲戒免職にし、発表した。3佐は「記憶にないが、捜査で出ているなら間違いない」と話しているという。 処分されたのは隊員の福利厚生を担う東京業務隊に所属する3佐。海上幕僚監部によると、2020年3月ごろ、当時の職場で入手した行政文書の写しを、同年5月に東京都新宿区の飲食店で部外者に提供し、職務上知り得た秘密を故意に漏らした。金銭の授受は確認されていない。警務隊が今年6月に自衛隊法違反の疑いで逮捕し、罰金刑を受けたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
複数の同僚にセクハラ、小学校教諭を懲戒免職 不適切なLINEなど
奥平真也2022年9月9日 12時21分 同僚の女性の体を触るなどしたとして、鳥取県教育委員会は8日、倉吉市立小学校の40代男性教諭を懲戒免職処分とし、発表した。 県教委によると、男性教諭は今年5~6月、女性教職員に対し、LINEで性的な内容を送ったり、自分の車の中で女性の体を触ったりするなどした。一昨年と昨年にも、それぞれ別の女性教職員に対し、抱きしめるなどの行為をしていたという。 県教委はセクシュアルハラスメントにあたると認定。教諭は「浅はかな行為をして反省している」と話しているという。(奥平真也) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
給食の麻婆豆腐に動物の骨、児童吐き出す ガラス片混入あったばかり
長屋護2022年9月9日 12時32分 福井市教育委員会は8日、市立日新小学校で同日提供された学校給食に異物が混入していたと発表した。食べた3年生の女子児童1人にけがはなかったが、直ちに全校児童の給食を中止した。 市教委によると、児童は同日午後0時55分ごろ、麻婆豆腐を食べていて異物に気付き、はき出した。異物は約2ミリの白い固形物で、カルシウムとリンが検出され、動物の小さい骨と分かった。食材に混入していたとみている。 同小では6日、調理器具の薄いガラス片が給食に混入し、食べた児童が口の中を切っている。このため、即座に給食を中止する対応を取り、給食を食べ終えていない児童には備蓄している非常食を提供した。 同市教委は、異物混入が続いたことについて「安全安心な給食を提供するため今後も対策を徹底していく」としている。(長屋護) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
職場で民族差別文書を配布、フジ住宅への賠償命令が確定 最高裁決定
根岸拓朗2022年9月9日 12時36分 職場で民族差別的な文書を繰り返し配られて精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の女性が、東証プライム上場の大手不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)側に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は8日付の決定で、会社側の上告を退けた。同社と今井光郎会長に132万円の賠償と文書の配布差し止めを命じた二審・大阪高裁判決が確定した。 フジ住宅は2013年以降、韓国人や中国人を侮辱・中傷するネットや雑誌などの記事のコピーを、職場で繰り返し配布した。従業員の女性が提訴すると、提訴を非難する社員の意見を載せた資料も配った。 昨年11月の二審・大阪高裁判決は、文書にはヘイトスピーチにあたる差別的な言動が含まれると指摘。「職場での配布を正当化する理由は見当たらない」としたうえで、「『朝鮮民族はすべてうそつき』といった意識を醸成させ、現実の差別的言動を生じさせかねない温床をつくりだした」と会社の対応を批判した。 原告の女性は最高裁の決定を受け、「(会社には)謝罪と、職場での人との関係を回復できる環境をつくってほしい。(裁判が)一人一人が尊重されて働くことができ、多様性が当たり前に大切にされる社会の実現の後押しにつながればうれしい」とする談話を出した。(根岸拓朗) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル