Jour : 7 octobre 2022

　大阪・北新地のクリニックで26人が犠牲になった放火事件を受けて、大阪市消防局は7日、現場となった雑居ビルと同様に階段が一つしかない市内の建物計5480カ所を対象にした避難対策の強化を始めた。1棟ずつ危険度を判定したうえで、火災から命を守る方法を個別に指導する。 　放火事件では、雑居ビルの一つしかない階段に通じる出入り口付近に放火されたとみられ、避難は困難を極めた。市消防局は、こうした状況のなかで命を守るには、炎や煙から一時的に避難できる場所の確保が重要だとしている。 　7日から始めた市の調査では、消防署員らが建物の階段構造や避難に使えるバルコニーの有無といった危険度を確認。その上で毎年1回、大量のガソリンを使用した放火など特殊な火災が起きた際に、出入り口からの避難が困難になった場合を想定したセルフ・レスキュー（自分で自分の生命を守る方法）を、入居するテナントのオーナーや従業員らに教えていく。 　具体的には、炎や煙が入るの… この記事は有料記事です。残り181文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

東郷隆、高木智也2022年10月7日 21時00分 　寺田稔総務相の妻が代表の政治団体の人件費をめぐって脱税の疑いがあるなどと週刊文春が報じたことについて、寺田氏は7日の閣議後の記者会見で「事実に反することで誠に遺憾だ。課税対象となるものについては税金を払っている。脱税の事実もない」と否定した。 　文春が指摘した妻が代表の政治団体「以正会」の政治資金収支報告書によると、2016年～20年、毎年約530万～約570万円を人件費として支出。文春はスタッフに支払う際に源泉徴収せず脱税していた疑惑があると報じていた。寺田氏は会見で「源泉徴収義務を伴う常勤職員ではない方々だった。顧問税理士とも相談し、税務署の方も了解を得た形での税法上の処理となっている」と述べた。 　また、文春は寺田氏が支部長の「自由民主党広島県第五選挙区支部」と「寺田稔呉後援会」が、事務所を置く広島県呉市のビルを寺田氏と共に区分所有する妻に対し、賃料を支払っていたとも報じた。 　両団体の政治資金収支報告書によると、09年～20年に計3255万円を妻に支払っていた。寺田氏は「適正な賃料の支払いであり、政治資金規正法上も税法上も合法的な行為だ」と述べ、賃料については「顧問税理士と相談し適正な価格を設定している」と説明。身内への資金の還流との指摘には「（妻は）扶養親族ではなく、独立採算でやっている。所有者が第三者であっても配偶者であっても取り扱いを変えることは税法上の公平性に反する」などと主張した。 　立憲民主党は7日、寺田氏に対して関係書類の提出などを求める公開質問状を提出したと発表。総務省は政治資金の所管省庁だとして、山井和則国会対策委員長代理は「違法か合法か判断する責任者がこういうことで大丈夫なのか」と語り、事実解明が必要との認識を示した。（東郷隆、高木智也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月8日 1時15分 　那覇発小松行きの日本トランスオーシャン航空（JTA）36便（ボーイング737―800型、乗員・乗客計106人）で3日、客室乗務員1人が右足の甲を骨折する事故があった。国土交通省が7日に発表した。 　国交省によると、3日午後1時ごろ、鳥取県の米子空港付近の上空で、飛行機が揺れた際に立っていた客室乗務員がけがをしたという。7日に病院で検査して分かり、国交省が7日に航空事故と認定した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　上空の寒気の影響で7日は全国的に気温が上がらなかった。少なくとも44都道府県にある観測地点で、今季の最低気温を記録した。 都心昼間になっても気温上がらず 　東京都千代田区もこの秋一番の冷え込みに。この日の最高気温は午前7時台に記録。平年より10・5度低く13・0度で、12月上旬並みだった。 前回都心で最高気温が13度台にとどまった10月上旬はいつ。気象庁のデータを10年、20年とさかのぼってたどり着く先は…。 　都心の最高気温が10月上旬… この記事は有料記事です。残り321文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都小金井市の西岡真一郎市長が市立保育園2園の廃園について市議会の議決を経ず条例改正を決めた専決処分について、市議会は7日の本会議で、反対多数（反対20、賛成2）で不承認とした。この結論を受け、西岡市長は辞職することを申し出た。次の市長選には出ないという。 　不承認には法的拘束力はなく、専決処分の効力に影響はないとされるが、地方自治法では、首長に「必要と認める措置を講ずる」よう定められている。 　7日の本会議で専決処分の不承認が決まった2時間後の午後10時、西岡市長が出した退職申し出書が本会議ではかられ、今月14日で辞職することが決まった。 　西岡市長は閉会後に記者団の… この記事は有料記事です。残り731文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

笠原真2022年10月8日 7時35分 　東京都内で今月1日から、国内で美容師免許を取得した外国人の就労が認められるようになった。国の国家戦略特区が適用され、これまで認められなかった美容師として働く場合の在留資格が与えられる。ただ、免許（国家資格）は取れるのに働けない職種は他にもあり、関係者の間には疑問の声もある。 　今回の特区適用により、美容師免許の取得や日本語能力などの要件を満たした外国人に「特定活動」の在留資格が与えられ、最長5年間、都内の美容室で美容師業務に就くことができるようになった。 　美容師免許は、都道府県指定の養成施設（原則2年間）を卒業し、国家試験に合格すれば取得できる。受験に国籍の規定はない一方、免許が取得できたとしても美容師としての在留資格は得られない状況が続いてきた。例外的に、日本人の配偶者など、すでに就労に制限のない在留資格がある人が免許を取った場合は美容師として働くことができた。 　こうした状況について、都美容生活衛生同業組合は「矛盾が起きている」として都に是正を要望。都が2018年に政府に提案し、昨秋に特区適用が認められた。 　ただ「免許は取れても働けない」という職種は、他にも栄養士や保育士、柔道整復師など少なくない。服部栄養専門学校（東京都）によると、コロナ禍前は毎年、中国や韓国、台湾からの留学生20～30人が同校の栄養士科で学んでいたというが、日本では働けず、栄養士の資格取得後に帰国していったという。担当者は「高度な知識と技術なのにもったいない」と言い、美容師の就労解禁に「栄養士に波及してほしい」と期待を寄せている。（笠原真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　信仰を持つ親のもとに生まれた子ども「宗教2世」を巡り、厚生労働省は全国の自治体に対し、信仰を理由にした行為でも児童虐待に当たる行為はあり得るとの通知を出した。6日付。「保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らず、子どもの側に立って判断すべきだ」と明記し、適切な判断と対応をとるよう求めている。 　通知では、保護者の信仰を理由にしたものでも、①身体的暴行を加える②適切な食事を与えない③重大な病気になっても適切な医療を受けさせない④言葉による脅迫、子どもの心・自尊心を傷つけるような言動を繰り返す――といった行為は、児童虐待に該当する可能性があると例示した。児童虐待にあたるかどうかは、子どもや保護者の状況、生活環境などに照らし、総合的に判断するよう求めた。 　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題をきっかけに、宗教2世の当事者からは、児童相談所や警察に親の虐待行為を訴えても「宗教を理由に対応してもらえなかった」という声が上がっていた。 　宗教2世に生まれた子どもは… この記事は有料記事です。残り365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　前町長の病気辞職に伴う山口県上関町長選（18日告示、23日投開票）の立候補予定者説明会が7日、町総合文化センターで開かれた。中国電力の上関原発計画に対し、推進派の西哲夫・前町議会議長（75）の陣営と、反対派の住民団体の陣営が出席した。反対派は10日の発表をめざして候補者絞り込みを進めており、2011年以来11年ぶりの選挙戦になる公算が高まっている。 　病気療養中だった柏原重海・… この記事は有料記事です。残り656文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高市早苗・経済安保担当相の講演会での発言をめぐるSNSへの投稿を、一転して撤回した小林貴虎・三重県議=自民党=について、同党県連は7日、小林氏の処分の検討に入った。高市氏が同日、投稿内容を否定したことを受け、非公開を前提とした講演会について投稿したことも踏まえて判断する。 　津田健児・県連幹事長が同日、朝日新聞などの取材に対し、「県連として処分の対応を検討する」と述べ、小林氏を党紀委員会にかける考えを明らかにした。県連は、小林氏を来春の県議選の1次公認候補に選んでいる。 　小林氏をめぐっては、県議会… この記事は有料記事です。残り212文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月7日 17時49分 　台風15号の影響で静岡市清水区で発生した大規模な断水について、市は6日、全ての世帯で断水が解消したと発表した。水道管が通る橋が崩落し、最後まで影響が残っていた山間部の600戸で飲み水の提供が再開された。 　市によると、台風の影響で24日昼ごろから、約6万3千戸で断水が発生した。区内を流れる興津川の取水口に流木や土砂が詰まったことが主な原因で、市は復旧工事を進め、28日から順次飲み水の提供を拡大してきた。市は6日午後11時15分、最後の600戸で飲み水としての利用が可能になったことを確認したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル