Mois : novembre 2022

　愛らしい目をしたエゾシカ。北海道では市街地にも現れることがある身近な動物だ。しかし最近は農作物を食べる被害が深刻で、農家を悩ませる存在でもある。そんなエゾシカを独自のわなで捕獲し、農業被害を10年で9割減らした猟師がいる。使ったのはワイヤの輪で鹿の脚をとらえる「くくりわな」。わなに工夫を加えるだけでなく、仕掛け方にも知恵を絞り、「悪いことをするシカだけをとる」という。いったいどんな方法なのか。 　北海道の平地にも雪の便りが届き始めた11月初旬。札幌から車で1時間ほど離れた岩見沢市を訪ねた。道道をそれ、軽トラックでたんぼ道を進む。数分して山すそに着くと、カサカサとササがこすれる音がした。茶色の動物が見える。エゾシカだ。2歳ぐらいの雄だった。 　エゾシカの右の前脚はワイヤの輪がしっかりとつかまえていて、ワイヤのもう片方は近くの木の幹に固定されている。エゾシカは山の中へ逃げ込もうとするが、木を中心に半径数メートルしか動けない。 　「ここでは3桁は捕っているかな」と、わなを仕掛けた原田勝男さん（82）は言う。くくりわなの名人と呼ばれる地元の猟師だ。 　一帯はササやぶだが、わなの周囲だけ茶色い地面がむき出しになっている。わなにかかったエゾシカが暴れるため、わなを結んだ木を中心にササがなくなったという。 　エゾシカは電気でとどめをさされ、食肉にするために軽トラックで運ばれていった。 増加が続くシカの農業被害 　農林水産省によると、野生鳥獣による農作物の被害額は2020年度、全国で約161億円に上り、そのうち3分の1は鹿による。 　北海道内でも水稲やテンサイ… この記事は有料記事です。残り1717文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2022年11月9日 12時44分 　地球温暖化につながる「フロン類」のガスが充塡（じゅうてん）された状態の業務用エアコンを違法に解体して大気中にガスを排出したなどとして、警視庁は、解体業者「MJ」（東京都町田市）社長の男（56）ら23～72歳の男4人をフロン排出抑制法違反（放出など）の疑いで逮捕し、9日発表した。法人としての同社も同じ容疑で書類送検した。 　生活環境課によると、4人は共謀して今年3～4月、鉄くず販売会社「平山商店」=東京都昭島市=などから業務用エアコン数台を買い取る際にフロン類が冷媒として充塡されているのにそれを確認せず、重機で解体してガスを大気中に放出した疑いがある。2020年7月に都環境局が立ち入り検査で違反を指摘していたが、違反行為が続いていたと同課はみている。 　MJは買い取ったエアコンをスクラップして金属回収業者に売却して利益を得ていたとされる。逮捕された4人は容疑を認め、「違法と分かっていたが、（エアコンを売りに来る）客が来なくなるのが怖かった」などと供述しているという。 　同課は、フロン類を充塡したままMJにエアコンを売却した平山商店の代表ら4人についても、同法違反（証明書の不交付）容疑で書類送検した。解体目的でエアコンを引き渡す際にはフロン類が充塡されていないことを示す証明書の添付が義務づけられているが、証明書を添付しなかった疑いがある。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上潤治2022年11月9日 8時03分 　電車の非常用の解錠装置を操作してドアをあけて乗車し、運行を遅らせたとして、神奈川県警麻生署は8日、威力業務妨害の疑いで東急電鉄の運転士保田（やすだ）知彦容疑者（43）=川崎市麻生区王禅寺西7丁目=を逮捕し、発表した。「やったことに間違いないが、運行の妨害をしたつもりはない」と犯意を否認しているという。 　逮捕容疑は7月20日午前5時10分ごろ、川崎市麻生区の小田急柿生（かきお）駅上りホームで、停車中の相模大野発新宿行き電車（10両編成）の外側にある装置を操作してドアを手であけて乗車し、小田急電鉄の業務を妨害したというもの。電車はドアが閉まって発車するところで、この影響で5分間遅れ、約300人に影響があったという。 　保田容疑者は当時、スーツ姿で通勤途中だったといい、駅の防犯カメラの映像などから同容疑者が浮上した。東急電鉄広報担当は取材に「運転士が逮捕されたことは確認している。警察の捜査に全面的に協力する」と話した。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　緊急事態宣言が解除され、行動制限がなくなったにもかかわらず、屋外で酒を飲む「路上飲み」が続いている。コロナ禍が生んだ新習慣なのだろうか。夜の東京・渋谷の街を歩いてみると、缶ビール片手に若者たちが屋外に集う意外な理由が聞こえてきた。 　10月中旬の金曜、午後11時半。渋谷駅に近い通りにあるコンビニエンスストアの前では、幾つものグループが立ったまま輪になりながら、缶ビールの杯を傾けていた。マスクをしている人はほとんどいない。 　「立ち止まったり、座ったりしないでください」。通りのスピーカーからそんなアナウンスが響くなか、路上に座り込んで宴会に興じる若者の姿もある。 飲み会する若者「店と変わらない」 　缶チューハイを片手に学生時代の仲間と話し込んでいた横浜市の会社員女性（24）は、初めての路上飲みだという。「店で飲むのとそんなに変わらない」。一緒にいた会社員男性（24）は、「外で飲むのはやっぱり気持ちいい。コロナも気にしなくていいし」と笑った。 　飲食店やクラブが立ち並ぶ渋谷区道玄坂2丁目に足を向けると、日付が変わっても道路脇の屋外駐車場で若者たちが酒を飲んでいた。近隣住民の1人が取材にこぼした。「騒ぎ声が大きくて眠れないし、朝もごみが散乱してひどい」 　ハロウィーン対策として路上飲みが禁止されていた10月29日夜も、渋谷センター街では、仮装行列のなかをアルコールを飲みながら練り歩く人々がいた。 　渋谷の商店街によると、路上や公園で飲食する路上飲みは、緊急事態宣言中の飲食店の休業や時短営業に伴い、2020年ごろから増え始めた。屋外でもマスクを外したり大声で話したりすると感染リスクが高いとして、国が路上飲みについて注意喚起する事態に。渋谷駅周辺の商店街も昨年4月、対策を求める要望書を渋谷区に提出した。 　最後のまん延防止等重点措置後に東京都が設けた「リバウンド警戒期間」は今年5月に解除され、感染防止策が認められた認証店については制限がなくなった。店で深夜まで飲食できるようにもなったわけだが、路上や公園で飲む人たちの姿は今も目立つ。 専門家「新しい習慣になってしまった」 　路上飲みはなぜなくならないのか。 　「コロナ下の新しい習慣が定… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本企業の技術を入手しようと、海外の産業スパイが暗躍――。そんな「サスペンスドラマ」が9日に公開される。あの手この手で機密情報を狙うスパイに、俳優・のんさんらが扮する登場人物が立ち向かうという内容だ。企画したのは、国家の治安を担う警視庁公安部だ。 【動画】警視庁公安部が企画したドラマの予告編=同庁提供 　ドラマは3編構成で、計約30分。超高速ネットワークシステムを開発したITベンチャー企業の社員たちから情報を得ようと接触してくるスパイに対し、のんさんが演じるシステムエンジニアが公安部の警察官（筧利夫さん）とともに、技術流出の防止に奔走する。 　物語はフィクションだが、動画で紹介される手口は公安部が過去に実際に手がけたスパイ事件や近年の動向を参考にして作られたという。制作費は約1800万円。過激派やカルト宗教といった組織を対象に秘匿性の高い捜査が求められる公安部が、誰でも見られるドラマの企画に携わるのは極めて異例だ。 　背景には、スパイの手口を知ってもらい、企業の危機感を高めてもらいたいという公安部の狙いがある。 　警視庁では先端技術の海外流出… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で東京地検特捜部は、公式マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」の社長と顧問について、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）=受託収賄容疑で再逮捕=に対する贈賄罪で在宅起訴する方針を固めた。元理事への資金の受け皿とされた休眠会社の元代表は、「身分なき共犯」として受託収賄罪で在宅起訴する。 　高橋元理事はサン・アローと広告大手「ADKホールディングス」の2ルートで10月に4回目の逮捕となり、勾留期限の9日にも起訴される。一連の捜査は一区切りするとみられ、5ルートで計3人が受託収賄罪、計12人が贈賄罪で起訴される見通しとなった。 　高橋元理事はサン・アローをめぐり、親子である社長と顧問から、大会マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを製造・販売するライセンス契約を円滑に締結してほしいなどと依頼を受け、2018年10月～21年4月に11回で計約700万円の賄賂を受け取った疑いが持たれている。 　特捜部はサン・アローの親子については逮捕せずに調べていたが、贈賄罪の公訴時効（3年）の範囲内で在宅起訴する。 　また、約700万円は元理事のゴルフ仲間が代表だった休眠会社に送金されていた。特捜部は休眠会社の元代表も在宅で調べてきたが、「みなし公務員」である元理事と共謀関係にあると判断し、受託収賄罪で在宅起訴する。 ADKルートでも 　この休眠会社は、約4700… この記事は有料記事です。残り164文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国の公立高校で、教科「情報」の正規免許を持たずに情報の授業を担当している教員の数が、今年5月1日時点で計796人だったことが8日、文部科学省の調査でわかった。情報担当教員全体の17%にあたる。情報は専門の教員が配置できていない地域があり、教える態勢の格差が指摘されてきた。文科省は、態勢強化に向けた策を続々と打ち出している。 　高校の新学習指導要領（今年度の高1から適用）に基づき、情報はプログラミングやデータ活用などを学ぶ「情報Ⅰ」（全員が履修する科目）と発展的な「情報Ⅱ」（選択科目）に再編され、情報Ⅰの授業が始まっている高校もある。また、いまの高1が高3になって臨む2025年の大学入学共通テストでは、初めて情報Ⅰが出題されることが決まっている。 　こうしたなか、文科省は都道府県と政令指定都市を対象に、公立高での情報担当教員の配置状況を調査。その結果、担当教員計4756人のうち、情報の正規免許を持たず別の教科の免許を持つ人が教える「免許外教科担任」は560人、正規免許を持つ教員を採用できないときに期限付きで発行される「臨時免許状」を持つ教員は236人。合わせて796人が情報の正規免許のない教員だった。 　20年度実施の前回調査では全体（5072人）の24%を占めたが、今回は17%。「免許外」が20年度比417人減、「臨時免許状」は同20人減となった。　 　情報Ⅰが初めて出題される25年の共通テストまで2年余り。学校によっては既に情報Ⅰの授業がスタートしており、来年度からは発展的な選択科目の情報Ⅱも始まる。だが、一部の自治体は情報の正規免許を持つ教員を十分に確保できておらず、文科省は改善を自治体に迫っている。 　なかでも強い措置だったのが… この記事は有料記事です。残り1050文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新潟県に県境を接した山あいにある山形県小国町。ここで、ある日は部品工場で、ある日はストーブ店で働くなど、複数の仕事に携わってくらす移住者がいる。マルチワークを可能にしているのは、町の事業者が設立した事業協同組合だ。 　石村瑠理さん（30）は同町の部品製造業「荒川興業」の工場で週3日働く。 　「作業に没頭してこつこつ進められるところが、自分に合っています」 　町内のストーブ店では週2日、展示イベントの手伝いやペレット燃料の発送準備をしている。 　石村さんは、二つの事業所に直接雇用されているわけではない。「おぐにマルチワーク事業協同組合」（おぐマル）の職員で、組合から各事業所に派遣されている。 　2021年11月、おぐマルの取り組みを知り、町に移住した。現在の職場で働く前には、ガソリンスタンドの店員や酒造会社で日本酒仕込みの補助をしたことも。「一つではない世界が見られて、色んな経験ができる。毎日が新鮮です」 　小国町は全国有数の豪雪地帯。愛媛県出身の石村さんは、初めての冬には雪の多さに驚いた。 　一方、おかずや農作物を近所で分かち合うお裾分け文化があり、温かさを感じるという。 　「町外から来た人もたくさんいて、町の人との関わりも深い。マルチワークをしながら、色んな人と関わって、小国らしい文化に触れたい」と話す。 　おぐマルは、IターンやUターン者と雇用契約を結び、組合員からの仕事を複数組み合わせて、1年を通じて働けるようコーディネートしている。 　本人の希望に合わせて仕事や… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府教育委員会は、来年度から複数の府立高校が土日や夏休みなどに合同で部活動をする案を、8日の府総合教育会議で示した。少子化による部員不足への対応と教員の長時間労働を改善するのが狙い。スポーツ庁の担当者は「都道府県規模で進める合同部活動の取り組みは珍しい」と話す。 　部活動を巡っては来年度からスポーツ庁の主導で、公立中学校の休日の運動部活動を、民間クラブなどへ段階的に「地域移行」させる試みが本格的に始まる。 　府教委の案では、全ての全日制府立高校で一緒に部活動をする高校のペアを検討する。自転車で15分以内の場所にある高校同士が対象。単独で部員数が多い高校は除く。来年度は約80校40ペアの成立を見込んでいるという。 　競技経験のある1人の教員が複数校の部活動を担当することで、教員の負担を減らしつつ、部員も専門的な指導を受けられる利点があるという。特定の教員の負担増にならないように約150人の外部指導員も確保する方針だ。ペアが成立しない場合は、高校間の距離にこだわらず、学校単位ではなく部活動単位で合同練習をする。土日などの活動であるため運動部活動が主な対象となるが、文化部も可能な範囲でオンラインなどで合同で活動する。 吉村知事「１校１クラブは固定概念」 　将来的には、複数校による1チームで公式大会に出場できる制度も視野に入れている。大半の競技では現状、合同チームで府大会に出場できるのは、部員不足で単独チームが組めない高校同士のみだ。近畿・全国大会への出場はほぼ認められていない。こうした状況について吉村洋文知事は「1校1クラブ制度は固定概念になっている。（改革を）やろうと思えば絶対、反対意見は出てくるが、生徒のために進めていこう」と話した。 　府教委によると、単独で部員数が試合人数に満たない部活動の割合は、ラグビー部（男子）で69・0%、女子ソフトボール部で53・4%、サッカー部（男子）で18・4%、硬式野球部（男子）で16・5%など。 　年間の時間外労働が360時間を超す教員の割合は全体の5割近くで、そのうち720時間を超す教員も全体の14・3%いる。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル